調査結果の活用事例

（１）高齢者の就業について
　　�@「（政策課題分析シリーズ）第16 回 60 代の労働供給はどのように決まるのか？−公的年金・継続雇用制度等の影響を中心に」（内閣府）
　　　・2005 年当時、50 歳〜59 歳かつ雇用者の男性のデータを用いて、60 代が就業状態を選択する際に影響を及ぼす様々な要因を評価
　　�A「日本経済再生本部未来投資会議 第20 回配布資料」（首相官邸）
　　　・図２ 高年齢者の雇用形態別就業率（各歳）
　　�B「経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会 第３次報告（平成20 年2 月15日）」（内閣府）
　　　・50 歳代（男性）の能力開発自己啓発の状況

（２）高齢者の健康について
　　健康寿命延伸プラン策定にあたり立ち上げた健康寿命のあり方に関する有識者研究会において、以下が引用されている
　　�@「健康寿命のあり方に関する有識者研究会報告書（2019（平成31）年3 月）」
　　　・図表15 健康と社会的要因に関する情報を含む主なパネルデータ
　　　・子育てや介護が健康状態に与える影響の検証
　　�A「健康寿命の延伸の効果に係る研究班 （資料2-4）健康寿命の延伸の効果に係る研究班 議論の概要」
　　　・主に労働等の社会経済に与える影響について（第３回研究班）

（１）厚生労働省
　　�@「平成30 年版 厚生労働白書」
　　　・図1-2-18 最後にやめた仕事の離職理由
　　�A「平成30 年版 労働経済の分析」
　　　・第2-(1)-23 図 就労を続けたいと考える年齢に関する労働者の意向について

（２）他省庁
　　�@「令和元年度 年次経済財政報告」（内閣府）
　　　・コラム2−1 高齢者雇用の促進について
　　�A「平成24 年版 高齢社会白書」（内閣府）
　　　・図1-4-1-2 65 歳以降（65〜69 歳）における就業意向
　　�B「令和５年版　高齢社会白書」（内閣府）
　　　・図1-3-1-3 スポーツ・健康活動と健康状態

�@個人や世帯の経済要因、企業の人材活用の在り方、年金や雇用政策といった政策要因が高齢者の就業行動・引退行動に与える影響についての分析
�A孫の世話・親の介護とメンタルヘルスの関係の分析
�B高年齢者の多様な就業と生活（５０代後半の能力開発や自己啓発、介護と６０歳以降の働き方、高年齢者の雇用延長とやりがい、高齢期における就業と地域参加の分析等）についての分析