厚生労働省：平成１９年度保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況

結果の概要

１

　精神保健福祉関係

(1)	精神障害者申請通報届出数、入院形態別患者数平成19年度の一般・警察官等からの申請・通報等「申請通報届出数」（表１の注１）は15,376件で、前年度に比べ75件減少している。また、申請通報届出数のうち「診察を受けた者数」は7,433人で、前年度に比べ101人増加している。（表１）平成19年度末現在の「措置入院患者数」（表１の注２）は1,774人で、前年度に比べ4人増加している（表１、図１）。平成19年度の「医療保護入院届出数」（表１の注３）は175,624件で、前年度に比べ4,924件増加している（表１、図２）。

注：1)	「申請通報届出」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下、「法」という。）第２３条から第２６条の３までの規定に基づき、一般・警察官等から、精神障害者又はその疑いのある者等について、もよりの保健所長を経て都道府県知事に申請・通報又は届出がなされることをいう。
2)	「措置入院」とは、法第２９条に基づき、２人以上の指定医が診察した結果、その者が精神障害者であり、かつ入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれ（自傷他害のおそれ）があることに一致した場合に、都道府県知事が国もしくは都道府県立の精神科病院又は指定病院に入院させることができる制度をいう。
3)	「医療保護入院」とは、法第３３条に基づき、指定医または特定医師（平成19年度から）が診察した結果、精神障害者であると診断され、入院の必要があると認められた者で保護者の同意がある場合に、精神科病院の管理者が患者本人の同意がなくても精神科病院に入院させることができる制度をいう。

図１　措置入院患者数の年次推移

各年(度)末現在

図２　医療保護入院届出数の年次推移

各年(度)

(2)	精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数　平成19年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は558,475人で、前年度に比べ46,325人、9.0%増加している（表２）。

各年度末現在

注：1)

　「精神障害者保健福祉手帳」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条に基づき、精神障害者が都道府県知事又は指定都市の市長に申請し、精神障害の状態にあると認められた時に交付される手帳をいう。

　「１級」とは、他人の援助を受けなければ、ほとんど自分の用を弁ずることができない程度、「２級」とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活が困難な程度、「３級」とは、日常生活又は社会生活に制限を受けるか、日常生活又は社会生活に制限を加えることを必要とする程度、をいう。

(3)　精神保健福祉センターにおける相談

平成19年度の精神保健福祉センターにおける相談延人員は203,294人となっている。内容別にみると、「社会復帰」が113,701人（55.9%）と最も多く、次いで「心の健康づくり」25,179人（12.4%）となっている。

また、相談延人員のうち「（再掲）ひきこもり」は14,697人（7.2%）、「（再掲）自殺関連」　　　は5,798人（2.9%）、「（再掲）犯罪被害」は2,419人（1.2%）となっている。（図３）

図３　精神保健福祉センターにおける相談内容別延人員

平成19年度

注：1)	「精神保健福祉センター」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条に基づき、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関であり、すべての都道府県・指定都市に設置されている。
2)	ここでいう「ひきこもり」とは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態にある７歳から49歳までの者をいう。
3)	ここでいう「自殺関連」とは、被相談者が相談内容について、自殺の危険、予告・通知、実行中、未遂、遺族等からの相談のいずれかに該当すると考えられるものをいう。