介護従事者処遇状況等調査：調査の結果

１　従事者

1. (1)　介護従事者
   　介護職員、訪問介護員（サービス提供責任者を含む）、看護職員（保健師、准看護師を含む）、生活相談員、支援相談員、機能訓練指導員、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、介護支援専門員のことをいう。
2. (2)　従事者
   　介護従事者に事務職員、調理員、管理栄養士・栄養士を加えたもののことをいう。

２　給与等

1. (1)　給与等
   　決まって支給する給与と一時金をまとめたものをいう。なお、決まって支給する給与とは、当該施設・事業所や法人の労働協約、就業規則等によって、あらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与（所得税や社会保険料等を控除する前の額）をいい、基本給と手当が該当する。
2. (2)　基本給
   　決まって支給する給与のうち、手当を差し引いた額をいう。
3. (3)　手当
   　時間外手当などの超過労働給与額、および夜勤手当、家族手当、職務手当、資格手当等の諸手当のことをいう。
4. (4)　一時金
   　以下のいずれかに該当するものをいう。
   1. [1]労働協約、就業規則等によらず、一時的または特別な事由に基づき従事者に支払われた給与
   2. [2]労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの
      ・夏冬の賞与、期末手当等の一時金
      ・支給事由の発生が不定期なもの
      ・いわゆるベースアップの差額追給分
5. (5)　給与等の引き上げ
   　以下のいずれかに該当するものをいう。
   • ・基本給の増加（ベースアップ）
   • ・手当の新設
   • ・手当の単価増加
   • ・一時金の支給倍率の増加
   • ・毎年一定の時期を定めた昇給の実施
   • ・基本給が上がったことによる手当や一時金の増加
   • ※　勤務時間の短縮による実質の勤務時間単価の引き上げ（基本給や手当の受給額は変わらない場合）は、「給与等の引き上げ」ではない。

３　勤続年数

　従事者が当該施設・事業所に雇用されてから調査年9月30日まで勤続した年数をいう。

　当該施設・事業所以前に同一法人の経営する事業所等に勤務していた場合は、そこでの勤続年数も含める。

４　勤務形態

1. (1)　常勤職員
   　原則として施設・事業所で定めた勤務時間（所定労働時間）のすべてを勤務する者をいう。
2. (2)　非常勤職員
   　常勤職員以外の従事者（他の施設・事業所にも勤務するなど収入および時間的拘束の伴う仕事を持っている者、短時間のパートタイマー等）をいう。

５　雇用形態

1. (1)　正規職員
   　労働時間に関係なく雇用期間の定めのない者をいう。
2. (2)　非正規職員
   　正規職員以外の者をいう。

６　常勤換算数

　常勤職員の兼務および非常勤職員について、その職務に従事した１週間の勤務時間を当該施設・事業所が定めている１週間の通常の勤務時間で除し、小数点第２位を四捨五入した数をいう。

７　管理職

　当該施設・事業所または法人において定められている「管理職」をいう。サービス提供責任者を含み、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院においてはユニットリーダーを含まない。

８　給与等の引き上げ以外の処遇改善

　入職促進に向けた取組、資質の向上やキャリアアップに向けた支援、両立支援・多様な働き方の推進、腰痛を含む心身の健康管理、生産性向上のための業務改善の取組、やりがい・働きがいの醸成に関する以下の対応をいう。

1. (1)　入職促進に向けた取組
   1. �@法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
   2. �A事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
   3. �B他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
   4. �C職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
2. (2)　資質の向上やキャリアアップに向けた支援
   1. �@働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
   2. �A研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
   3. �Bエルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
   4. �C上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
3. (3)　両立支援・多様な働き方の推進
   1. �@子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
   2. �A職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
   3. �B有給休暇が取得しやすい環境の整備
   4. �C業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
4. (4)　腰痛を含む心身の健康管理
   1. �@介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
   2. �A短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
   3. �B雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
   4. �C事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
5. (5)　生産性向上のための業務改善の取組
   1. �@タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
   2. �A高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
   3. �B５S 活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
   4. �C業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
6. (6)　やりがい・働きがいの醸成
   1. �@ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
   2. �A地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
   3. �B利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
   4. �Cケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

1. (1)　調査結果の集計にあたっては、ウエイトバック（施設・事業所種類別、地域区分別、施設・事業所規模別の全国の施設・事業所数と回収した調査票により出現数を割り戻す方法）により全国推計値を算出している。
2. (2)　介護従事者の集計にあたっては、調査年の調査日に当該施設・事業所に在籍した介護従事者のうち、調査前年と調査年共に在籍している者についてのみ集計対象としている。