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厚生労働省発表
平成１６年３月
厚生労働省発表厚生労働省大臣官房統計情報部
　担当係：雇用統計課労働経済動向係
　電話：03(5253)1111　内線7614
　ダイヤルイン　03（3595)3145


労働経済動向調査（平成１６年２月）の概況


I　調査の概要
　　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所５，４０８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成１６年２月１日現在の調査結果である（回答事業所数2,996、回答率55.4％）。

II　結果の要旨
　１　生産・売上、所定外労働時間、雇用
　　（１）　生産・売上《製造業の実績でプラス幅が拡大》
　生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１５年１０〜１２月期実績）は、製造業で２１ポイント、卸売・小売業で２ポイント、サービス業で５ポイントとなり、製造業でプラス幅が拡大し、卸売・小売業、サービス業でプラスに転じた。先行きは、１６年１〜３月期実績見込は製造業でプラス、卸売・小売業で０ポイント、サービス業でマイナス、１６年４〜６月期見込は、製造業、卸売・小売業でプラスとなっている（表１、第１図）。

表１　生産・売上の判断Ｄ．I．（季節調整値）

　　（２）　所定外労働時間《製造業の実績でプラス幅が拡大》
　所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１５年１０〜１２月期実績）は、製造業で２１ポイント、卸売・小売業で５ポイント、サービス業で４ポイントとなり、製造業でプラス幅が拡大し、サービス業でプラスに転じた。先行きは、１６年１〜３月期実績見込は３産業でマイナス、１６年４〜６月期見込は製造業、サービス業でマイナスとなっている（表２、第２図）。

表２　所定外労働時間判断Ｄ．I．（季節調整値）

　　（３）　常用雇用《３産業の実績でマイナス》
　常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１５年１０〜１２月期実績）は、製造業でマイナス１１ポイント、卸売・小売業でマイナス１５ポイント、サービス業でマイナス８ポイントとなり、３産業でマイナスとなった。先行きは、１６年１〜３月期実績見込、１６年４〜６月期見込とも３産業でマイナスとなっている（表３、第３図）。

表３　常用雇用判断Ｄ．I．（季節調整値）

　　（４）　パートタイム雇用《製造業、サービス業の実績で０ポイント》
　パートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.（１５年１０〜１２月期実績）は、製造業で０ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業で０ポイントとなった。先行きは、１６年１〜３月期実績見込で、製造業、卸売・小売業でマイナス、サービス業でプラス、１６年４〜６月期見込は製造業、サービス業で０ポイント、卸売・小売業でプラスとなっている（表４、第４図）。

表４　パートタイム雇用判断Ｄ．I．（季節調整値）

付属統計表　第１表

　２　労働者の過不足状況
　　（１）　常用労働者《不足超過幅が拡大》
　２月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過剰感の動向をみると、調査産業計では６ポイントと前期（１ポイント）と比べると不足超過幅が拡大した（表５、第５図）。

表５　常用労働者の過不足状況判断
注：イタリック体の数値は旧産業分類による集計であり、参考数値である（５頁（注)１参照）。

　　（２）　パートタイム労働者《不足感やや強まる》
　２月現在のパートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過剰感の動向をみると、調査産業計では１３ポイントと前期（１１ポイント）と比べると不足感がやや強まっている（表６、第５図）。

表６　パートタイム労働者の過不足状況判断
注：イタリック体の数値は旧産業分類による集計であり、参考数値である（５頁（注）１参照）。

付属統計表　第２−１表、第２−２表、第３表、第６図

　３　雇用調整
　　（１）　実施割合《実績で低下》
　雇用調整を実施した事業所の割合（１５年１０〜１２月期実績）は、調査産業計で１７％と前期と比べると２ポイント低下した（表７、第７図）。

表７　雇用調整の時期別実施事業所割合
注：イタリック体の数値は旧産業分類による集計であり、参考数値である（５頁（注）１参照）。

　　（２）　実施方法
　雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制（６％）の割合が高く、次いで配置転換（５％）、休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加（３％）、中途採用の削減・停止（３％）及び出向（３％）となっている（表８、第８図)。

表８　雇用調整の方法別実施事業所割合

付属統計表　第４表

　４　中途採用《上昇している》
　「中途採用あり」とした事業所割合（１５年１０〜１２月期実績）は、調査産業計で５４％と前年同期（１４年１０〜１２月期実績）と比べると上昇している。（表９）。

表９　中途採用の実績・予定別事業所割合
注：1)イタリック体の数値は旧産業分類による集計であり、参考数値である（５頁（注）１参照）。
2)（　）内は前年同期の数値である。

付属統計表　第５表

　５　平成１６年新規学卒者の採用内定状況《高校卒及び専修学校卒で前年を上回る》
　平成１６年新規学卒者の「採用内定あり」の事業所割合を前年と比べると、調査産業計では高校卒及び専修学校卒で前年を上回り、高専・短大卒で横ばい、大学卒（文科系・理科系）で下回っている。（表10、第9図）。

表10　平成16年新規学卒者の採用内内定あり事業所割合
注：1)（　）内の数値は、前年調査（平成１5年２月「採用内定あり」）との差である。
2)大学卒には大学院卒も含む。

付属統計表　第６表

主な用語の説明
　　〔労働者〕
　常用……雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。なお、派遣労働者は含まれない。
臨時・季節……１ヵ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、パートタイムは除く。
パートタイム……１日の所定労働時間又は１週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。

　　〔職種〕
　管理……課以上の組織の管理に従事する者をいう。
事務……課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。
専門・技術……高度の専門的知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。
販売……商品、証券などの売買、保険外交などに従事する者をいう。
サービス……調理・接客・給仕など個人に対するサービスの仕事に従事する者をいう。
運輸・通信……鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、電話交換手などをいう。
技能工……原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。
単純工……上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの修得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。


（注）１　日本標準産業分類の改訂（平成１４年３月）により平成１６年２月調査から調査対象産業が９産業となった。新旧産業分類の比較については、調査産業計、建設業、金融・保険業は接続しているが、製造業、不動産業、サービス業についてはその範囲が異なるので、平成１５年１１月調査以前との比較にあたっては注意を要する。
２　統計表の数値は、不明を除き集計事業所数を１００とした割合である。
３　「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」及び「雇用判断Ｄ.Ｉ.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
４　上記判断Ｄ.Ｉ.の季節調整は、センサス局法Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡのなかのＸ-１１デフォルトによる。また、季節調整値は毎年５月調査時に過去に遡って改訂していたが、日本標準産業分類の改訂に伴い、今回平成１６年２月調査時に、平成１１年２月調査〜平成１５年１１月調査までを新産業分類で再集計した結果をもとに改訂した。なお、製造業は昭和５０年からの集計結果を使用している。
５　「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
６　統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。
７　調査の結果は、厚生労働省のwebページ（https://www.mhlw.go.jp/）に掲載されている。
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