労働経済動向調査（平成１５年８月）結果の概況

厚生労働省発表
平成１５年９月３日

厚生労働省大臣官房統計情報部

担当係	：雇用統計課労働経済動向係
電話	：03(5253)1111　内線 7614

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労働経済動向調査（平成１５年８月）結果の概況

I	調査の概要　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所５，３５８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成１５年８月１日現在の調査結果である（回答事業所数2,992、回答率56％）。

II　結果の要旨
　１　生産・売上、所定外労働時間、雇用

（１）	生産・売上《３産業の実績でマイナス》　生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１５年４～６月期実績）は、製造業でマイナス３ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス５ポイント、サービス業でマイナス１６ポイントとなり、サービス業でマイナス幅が拡大した。先行きは、１５年７～９月期実績見込、１５年１０～１２月期見込とも３産業でマイナスとなっている（表１、第１図）。
（２）	所定外労働時間《卸売・小売業，飲食店の実績でプラスに転じる》　所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１５年４～６月期実績）は、製造業でマイナス３ポイント、卸売・小売業，飲食店でプラス２ポイント、サービス業でマイナス８ポイントとなり、卸売・小売業，飲食店でプラスに転じ、製造業、サービス業でマイナスに転じた。先行きは、１５年７～９月期実績見込は卸売・小売業，飲食店、サービス業でマイナス、１５年１０～１２月期見込は３産業でマイナスとなっている（表２、第２図）。
（３）	常用雇用《３産業の実績においてマイナス幅拡大》　常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１５年４～６月期実績）は、製造業でマイナス２１ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス１４ポイント、サービス業でマイナス１４ポイントとなり、製造業でマイナス幅が拡大した。先行きは、１５年７～９月期実績見込、１５年１０～１２月期見込とも３産業でマイナスとなっているが、その幅はほぼ縮小している（表３、第３図）。
（４）	パートタイム雇用《卸売・小売業，飲食店の実績においてマイナス幅縮小》　パートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.（１５年４～６月期実績）は、製造業でマイナス４ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス１ポイント、サービス業でマイナス７ポイントとなり、卸売・小売業，飲食店でマイナス幅は縮小し、サービス業でマイナスに転じた。先行きは、１５年７～９月期実績見込、１５年１０～１２月期見込は３産業でマイナスとなっている（表４、第４図）。

付属統計表　第１表

　２　労働者の過不足状況

　（１）

　常用労働者《過剰感ほぼ横ばい》
　８月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過剰感の動向をみると、調査産業計ではマイナス５ポイントと前期（マイナス６ポイント）と比べると過剰感がほぼ横ばいとなっている。
　産業別にみると、金融・保険業、不動産業、サービス業では不足感が強まり、建設業では過剰感が弱まっている（表５、第５図）。

　（２）

　パートタイム労働者《不足感やや弱まる》
　８月現在のパートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過剰感の動向をみると、調査産業計ではプラス５ポイントと前期（プラス８ポイント）と比べると不足感はやや弱まっている。
　産業別にみると、建設業では過剰感が強まり、運輸・通信業、金融・保険業では不足感が横ばい、卸売・小売業，飲食店、サービス業では不足感が弱まっている（表６）。

付属統計表　第２－１表、第２－２表、第３表、第６図、第７図

　３　雇用調整

（１）	実施割合《実績で横ばい》　雇用調整を実施した事業所の割合（１５年４～６月期実績）は、調査産業計で２２％と前期と比べると横ばいとなっている。産業別にみると、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、サービス業で低下した（表７、第８図）。
（２）	実施方法　雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制（１０％）の割合が高く、次いで配置転換（７％）、中途採用の削減・停止（４％）及び出向（４％）となっている（表８、第10図)。

付属統計表　第４表、第９図

　４

　中途採用《サービス業を除き概ね横ばい》
　「中途採用あり」とした事業所割合（１５年４～６月期実績）は、調査産業計で４６％と前年同期（１４年４～６月期実績）と比べると横ばいとなっている。産業別にみると、サービス業で前年を下回っているほかは　概ね横ばいとなっている（表９）。

注：(　)内は前年同期の割合である。

付属統計表　第５表

　５　労働者数の変動状況

　（１）

　１年前との変動状況《常用ではすべての産業で減少が増加を上回る》
　現在の労働者数が１年前とどのように変わったかを事業所割合でみると、常用労働者ではすべての産業で「減少した」とする割合が「増加した」とする割合を上回った。一方、現在受け入れている派遣労働者数が１年前とどのように変わったかを事業所割合でみると、建設業、サービス業を除くすべての産業で「増加した」とする割合が「減少した」とする割合を上回った（表１０）。

付属統計表　第６表

　（２）

　１年後の変動状況《常用ではすべての産業で減少が増加を上回る》
　現在の労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割合でみると、常用労働者ではすべての産業で「減少する」と見込む割合が、「増加する」と見込む割合を上回っている。
　現在受け入れている派遣労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割合でみると、卸売・小売業，飲食店を除くすべての産業で「減少する」と見込む割合が、「増加する」と見込む割合を上回っている（表１１）。

付属統計表　第７表

主な用語の説明

〔労働者〕

常用	……	雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。なお、派遣労働者は含まれない。
臨時・季節	……	１ヵ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、パートタイムは除く。
パートタイム	……	１日の所定労働時間又は１週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。
派遣労働者	……	労働者派遣法に基づく他社（派遣元事業主）からの派遣を受けた労働者をいう。

〔職種〕

管理	……	課以上の組織の管理に従事する者をいう。
事務	……	課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。
専門・技術	……	高度の専門知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。
販売	……	商品、証券などの売買、保険外交などに従事する者をいう。
サービス	……	主に個人に対するサービスの仕事をいう。
運輸・通信	……	鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、電話交換手などをいう。
技能工	……	原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。
単純工	……	上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの修得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。

(注）	１	平成１１年２月の調査から、調査対象産業を従来の５産業に金融・保険業、不動産業を追加し７産業とした。
	２	統計表の数値は、不明を除き集計事業所数を100とした割合である。
	３	「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」及び「雇用判断Ｄ.Ｉ.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
	４	季節調整値は、センサス局法Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡのなかのＸ-１１デフォルトによる。また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に、過去に遡って改訂するので、前回発表の数値と異なっている部分がある。
	５	「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
	６	統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の割合を示し、「－」は調査客体がないものを示す。
	７	調査の結果は、厚生労働省のwebページ（https://www.mhlw.go.jp/）に掲載されている。　「統計情報」→「最近公表の統計資料」→「月報で公表・提供しているもの」をスクロール→労働経済動向調査（平成１５年８月）結果の概況」

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