| (1) | 雇用形態 就業者のうち雇用者について雇用形態をみると、男は、「雇用期間を特に定めないかたちの雇用」割合が66.9％と最も多く、次いで「１ヵ月を超え１年以内の雇用期間を定めての雇用」割合が18.5％、「１年を超え５年以内の雇用期間を定めての雇用」割合が13.0％となっている。女は、「雇用期間を特に定めないかたちの雇用」割合が68.7％と最も多く、次いで「１ヵ月を超え１年以内の雇用期間を定めての雇用」割合が21.6％となっている。 年齢階級別にみると、男は６０〜６４歳、６５〜６９歳のいずれの年齢階級も５５〜５９歳に比べ「雇用期間を特に定めないかたちの雇用」割合が大幅に下回り、「１ヵ月を超え１年以内の雇用期間を定めての雇用」割合が大幅に上回っている。また、６０〜６４歳では「１年を超え５年以内の雇用期間を定めての雇用」割合が他の年齢階級に比べ多くなっている。一方、女は年齢階級による大幅な変化は男ほど見られない。（図３、表４） |
図３ 雇用者の雇用形態
表４ 雇用者の雇用形態
| （単位：％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 注： | 1) | 雇用者計には、「雇用形態」の不詳を含む。 |
| 2) | （ ）内は、就業者に占める雇用者の割合。 | |
| 3) | 「１年を超え５年以内の雇用期間を定めての雇用」欄は、平成12年調査では、「１年を超え３年以内の雇用期間を定めての雇用」で調査。（改正労働基準法（平成16年1月1日施行）において、６０歳以上の労働者の契約期間の上限を３年から５年に延長されたことによる。） |
| (2) | 勤務形態 就業者のうち雇用者について勤務形態をみると、「普通勤務」の割合は、男が81.5％、女が51.4％、「短時間勤務」の割合は、男が18.5％、女が48.5％となっている。 年齢階級別にみると、「普通勤務」は男女ともに年齢階級が高くなるほど割合は減少し、「短時間勤務」の割合が大幅に増加している。 「短時間勤務」の内訳の割合をみると、男は「勤務日数が少ない」は8.5％、「１日の労働時間が短い」は5.3％で、一方、女は「１日の労働時間が短い」割合が23.0％が最も多くなっている。 前回調査と比べると、「短時間勤務」の割合が男女ともに上昇し、男の６５〜６９歳では9.4ポイント、６０〜６４歳では5.1ポイントとそれぞれ大幅に上昇している。（図４、表５） |
図４ 雇用者の勤務形態
表５ 雇用者の勤務形態
| （単位：％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 注： 雇用者計には、「勤務形態」の不詳を含む。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||