(1) | 定年制 定年制がある事業所割合は74.4%で、そのうち一律に定めている事業所割合は72.6%、職種別に定めている事業所割合は1.2%となっている。一律に定めている事業所のうち、定年年齢が60歳の事業所割合は88.3%と最も多くなっている。また、定年年齢が65歳以上の事業所割合は8.3%となっている。(表14) |
表14 定年制の状況
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(2) | 継続雇用制度(勤務延長制度及び再雇用制度)の状況 定年制がある事業所のうち継続雇用制度がある事業所割合は67.5%となっている。 継続雇用制度がある事業所のうち勤務延長制度がある事業所割合は40.4%、再雇用制度がある事業所割合は77.7%となっている。 継続雇用制度の適用者をみると、「原則として希望者全員」の事業所割合は23.3%、「会社が定めた選定基準に適合する者全員」の事業所割合は13.5%、「会社が特に必要と認めた者に限る」事業所割合は61.9%となっている。 産業別に継続雇用制度をみると、飲食店,宿泊業を除くいずれの産業も再雇用制度がある事業所割合が勤務延長制度がある事業所割合より多くなっている。 事業所規模別に継続雇用制度をみると、勤務延長制度は規模が小さいほど制度がある事業所割合が多く、一方、再雇用制度は規模が大きいほど制度がある事業所割合が多くなっている。(表15) |
表15 継続雇用制度の状況
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(3) | 定年制がある事業所における定年到達者の状況 定年制がある事業所の過去1年間(平成15年10月〜16年9月)の定年到達者についてみると、勤務延長者の割合は24.3%、再雇用者の割合は38.4%、定年退職者(勤務延長及び再雇用された者を除く)の割合は37.3%、そのうち再就職をあっせんした者は2.5%となっている。(図5) |
(4) | 継続雇用制度がある事業所における定年到達者の状況 定年制がある事業所で継続雇用制度がある事業所の過去1年間(平成15年10月〜16年9月)の定年到達者についてみると、勤務延長者の割合は26.4%、再雇用者の割合は41.8%、定年退職者(勤務延長及び再雇用された者を除く)の割合は31.8%、そのうち再就職をあっせんした者は2.2%となっている。 産業別に勤務延長者の割合をみると、飲食店,宿泊業は46.3%と最も多くなっている。一方、再雇用者の割合をみると、教育,学習支援業は51.2%、不動産業は50.1%と5割を超えている。 事業所規模別に勤務延長者の割合をみると、5〜29人規模は35.1%と最も多く、1,000人以上規模は2.4%と最も少なくなっている。一方、再雇用者の割合をみると、30〜99人規模は46.4%、5〜29人規模は42.0%となっている。いずれの規模も再雇用者の割合が勤務延長者の割合より多くなっている。(図5、表16) |
図5 60歳以上の定年到達者の状況

表16 継続雇用制度がある事業所における定年到達者の状況
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