調査の概要
１ 調査の目的
主要産業の事業所における入職者、離職者等についての属性、入職及び離職に関する事情等並びに事業所における未充足求人状況等について調査し、労働力の移動や未充足求人状況等の実態を明らかにする。
２ 調査の範囲
（１）地域
日本国全域（ただし、一部地域を除く。）
（２）産業
日本標準産業分類に基づく次の１４大産業 〔鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（ただし、外国公務及びその他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）〕
（３）事業所
上記（２）に掲げる産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した事業所
（４）入職者
平成19年1月から6月中に、（３）に属する事業所に入職した常用労働者のうちから、無作為に抽出
（５）離職者
平成19年1月から6月中に、（３）に属する事業所を離職した常用労働者のうちから、無作為に抽出
３ 調査の時期
平成19年1月から6月までの状況を、7月1日から7月31日までの間に調査を実施
４ 調査事項
（１）事業所調査
ア 企業全体の常用労働者数
イ 性、雇用形態別常用労働者の異動状況
ウ 性、年齢及び就業形態別常用労働者数
エ 職業、就業形態別常用労働者数及び未充足求人数
（２）入職者調査
ア 属性に関する事項
性、年齢、最終学歴
イ 入職に関する事項
入職経路、就業形態、職業、入職前の居住所
ウ 前職に関する事項
産業、職業、従業上の地位、離職期間、企業規模、転職理由、賃金の変動状況
（３）離職者調査
ア 属性に関する事項
性、年齢、最終学歴
イ 離職直前の雇用状況に関する事項
就業形態、職業、勤続期間、離職理由
５ 調査の方法
（１） 事業所調査及び離職者調査
事業所票及び離職者票は、調査対象事業所において記入した後、統計調査員がこれを回収。
（２） 入職者調査
入職者票は、調査対象事業所において調査対象入職者数を算出。調査対象入職者が調査票に記入した後、統計調査員がこれを回収。
６ 調査機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−公共職業安定所−統計調査員−報告者
７ 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
事業所調査：調査対象数14,904事業所 有効回答数10,806事業所 有効回答率 72.5％
集計入職者数 50,310人 集計離職者数 48,204人
８ 利用上の注意
（１）日本標準産業分類改訂（平成14年3月）に伴い、平成16年調査から表章を改訂後の日本標準産業分類に基づくこととした。また併せて、調査の範囲に学校教育、社会教育等を加えた。平成15年以前の結果と比較する際には、調査産業計、製造業、金融・保険業、不動産業、サービス業（他に分類されないもの）については、範囲が異なるので注意を要する。鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業については、範囲は同じである。
（２）統計表中の平成19年1月1日現在の常用労働者数は、平成18年12月末日現在の状況について調査した常用労働者数である。
（３）統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入してある。このため、項目の和が計の数値とは必ずしも一致しないことがある。
（４）前年同期差及び増減数は、表章単位の数値から算出している。
（５）統計表中の「0」及び「0.0」は該当数値はあるが、表章単位に満たないものを示す。
（６）統計表中の「 − 」は該当数値がないことを示す。
（７）統計表中の「 ・ 」は統計項目のあり得ない場合を示す。
９ 主な用語の定義
「常用労働者」
次のいずれかに該当する労働者をいう。
・期間を定めず雇われている者
・１か月を超える期間を定めて雇われている者
・１か月以内の期間を定めて雇われている者又は日々雇われている者で、前２か月にそれぞれ18日以上雇われた者
「パートタイム労働者」
常用労働者のうち、１日の所定労働時間がその事業所の一般の労働者より短い者、又はその事業所の一般の労働者と１日の所定労働時間が同じでも１週の所定労働日数が少ない者をいう。
「一般労働者」
常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の労働者をいう。
「労働移動者」
調査対象期間（平成19年1月〜6月までの半年間。以下同じ。）中に、就職、転職、退職などの労働移動を行った者で、本調査では、入職者、離職者を合わせて延べ労働移動者としている。
「入職者」
調査対象期間中に事業所が新たに採用した者をいい、他企業からの出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所からの転入者を除く。
「職歴」
入職前1年間における就業経験の有無によって、未就業者か転職入職者に分けている。この調査では、職歴の区分として入職者について次のとおり区分する。
「転職入職者」
入職者のうち、入職前１年間に就業経験のある者のことをいう。ただし、「内職」や1か月未満の就業は含まない。
「未就業入職者」
入職者のうち、入職前１年間に就業経験のない者をいう。
「新規学卒者」
未就業入職者のうち、平成19年3月新卒の者をいう。本調査では、進学、就職等の別を問わず、入職者のうち調査年の3月卒の者（進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む）を「新規学卒者」としている。
「一般未就業入職者」
未就業入職者のうち新規学卒者以外の者をいう。
「離職者」
調査対象期間中に事業所を退職したり、解雇された者をいい、他企業への出向者、出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所への転出者を除く。
「未充足求人」
調査日現在（平成19年6月末日）、事業所における欠員であり、仕事があるにもかかわらず、その仕事に従事する人がいない状態を補充するために行っている求人をいう。