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１　労働移動の状況

（１	）労働移動の状況 　平成17年上半期（１月〜６月）における労働移動者は、入職者は442万人（前年同期390万人）、離職者は426万人（同384万人）で、延べ労働移動者は868万人（同774万人）となり、入職者のうち転職入職者は252万人（同233万人）となった。率でみると、入職率は10.3％（同9.1％）、離職率は9.9％（同8.9％）、延べ労働移動率は20.1％（同18.0％）、転職入職率は5.9％（同5.4％）となった。 　前年同期と比べ入職率、離職率がそれぞれ1.2ポイント、1.0ポイント上昇となった。（表１−１、表１−２）

（２	）性別労働移動の状況 　性別に労働移動をみると、入職者は男が214万人（前年同期199万人）、女が228万人（同191万人）、離職者は男が208万人（同191万人）、女が217万人（同193万人）となった。率でみると、入職率は男が8.5％（同7.9％）、女が12.7％（同10.7％）、離職率は男が8.3％（同7.6％）、女が12.1％（同10.9％）となった。 　前年同期と比べ男は入職率が0.6ポイント上昇、離職率が0.7ポイント上昇した。女は入職率が2.0ポイント上昇、離職率が1.2ポイント上昇といずれも大幅な上昇となった。（表１−１、表１−２）

（３

）就業形態別労働移動の状況 　就業形態別に労働移動をみると、入職者は一般労働者が271万人（前年同期256万人）、パートタイム労働者が171万人（同135万人）、離職者は一般労働者が260万人（同247万人）、パートタイム労働者が166万人（同137万人）となった。率でみると、入職率は一般労働者が8.1％（同7.6％）、パートタイム労働者が17.6％（同14.7％）、離職率は一般労働者が7.8％（同7.3％）、パートタイム労働者が17.1％（同14.9％）となった。一般労働者及びパートタイム労働者ともに入職超過となった。 　前年同期と比べ一般労働者は入職率が0.5ポイント上昇し、離職率は0.5ポイント上昇した。パートタイム労働者は入職率が2.9ポイント上昇、離職率が2.2ポイント上昇といずれも大幅な上昇となった。（表１−１、表１−２）

（４

）産業別労働移動の状況 　産業別に労働移動をみると、入職者は卸売・小売業が105万人と最も多く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が69万人、製造業が59万人、医療，福祉が55万人、飲食店，宿泊業が52万人となった。入職率でみると、飲食店，宿泊業が17.1％（前年同期14.7％）と最も高く、次いで医療，福祉が12.7％（同10.9％）、サービス業（他に分類されないもの）が12.1％（同12.7％）、卸売・小売業が11.7％（同8.4％）となった。 　離職者は卸売・小売業が107万人と最も多く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が65万人となった。離職率でみると、飲食店，宿泊業が16.2％（同16.4％）と最も高く、次いで卸売・小売業が11.8％（同8.2％）、医療,福祉が11.5％（同9.8％）、サービス業（他に分類されないもの）が11.4％（同11.2％）となった。なお、情報通信業の入職超過率は3.4ポイントと他の産業に比べ高くなっている。 　前年同期と比べ入職率では、卸売・小売業が3.3ポイント上昇、飲食店，宿泊業が2.4ポイント上昇と他の産業に比べ上昇幅が大きい。離職率は、卸売・小売業が3.6ポイントの大幅な上昇となり、情報通信業が2.3ポイント低下した。（図５、表２）

（５

）企業規模別労働移動の状況 　企業規模別に労働移動をみると、入職者は5〜29人規模が113万人と最も多く、次いで30〜99人規模が90万人となった。入職率でみると、5〜29人規模が11.4％と最も高く、次いで100〜299人規模が11.3％となっている。 　離職者は5〜29人規模が115万人と最も多く、次いで30〜99人規模が94万人となった。離職率でみると 5〜29人規模が11.5％で最も高く、次いで100〜299人規模が10.4％、30〜99人規模が10.2％となった。100人以上の各規模で入職超過となった。 　また、転職入職者は5〜29人規模が68万人と最も多く、次いで30〜99人規模が53万人となり、転職入職率でみると、5〜29人規模が6.8％と最も高く、次いで100〜299人規模が6.4％、30〜99人規模が5.8％となった。 　前年同期と比べ入職率では、30〜99人規模を除く各規模で上昇した。離職率は299人以下の各規模で上昇し、300人以上の各規模で低下した。（表３）

（６	）入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合 　入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は38.6％、離職者は39.0％となった。性別にみると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は男が26.7％、女が49.8％となり、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は男が28.4％、女が49.1％となった。 　前年同期と比べ入職者に占めるパートタイム労働者の割合は4.1ポイント上昇し、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は3.4ポイント上昇した。（図６、表４）

２　入職者の状況

（１

）職歴別入職者の状況 　入職者を職歴別にみると、転職入職者は252万人、未就業入職者は190万人、未就業入職者のうち新規学卒者は96万人、一般未就業者は93万人となった。率でみると、転職入職率は5.9％（前年同期5.4％）、未就業入職率は4.4％（同3.7％）となった。 　前年同期と比べ転職入職率が0.5ポイント、未就業入職率が0.7ポイント上昇した。 　性別にみると、男は転職入職者が133万人、未就業入職者が81万人で、転職入職率は5.3％（同5.0％）、未就業入職率は3.2％（同2.9％）となった。女は転職入職者が119万人、未就業入職者が109万人で、転職入職率は6.6％（同6.0％）、未就業入職率は6.1％（同4.7％）となった。 　前年同期と比べ転職入職率は男が0.3ポイント上昇、女が0.6ポイント上昇と、ともに上昇した。未就業入職率は男が0.3ポイント上昇、女が1.4ポイント上昇と、ともに上昇した。 　就業形態別にみると、一般労働者は転職入職者が161万人、未就業入職者が110万人で、転職入職率は4.8％（同4.7％）、未就業入職率は3.3％（同2.9％）となり、パートタイム労働者は転職入職者が91万人、未就業入職者が79万人で、転職入職率は9.4％（同8.2％）、未就業入職率は8.2％（同6.5％）となった。 　前年同期と比べパートタイム労働者の未就業入職率が1.7ポイントの大幅な上昇となった。（表１−１、表１−２）

（２	）新規学卒入職者の状況 　新規学卒入職者は96.2万人で学歴別入職状況をみると、大学・大学院卒は37.4万人、高校卒は30.2万人、専修学校（専門課程）卒は14.7万人、高専・短大卒は10.6万人となった。性別にみると、男は46.9万人、女は49.3万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は75.0万人、パートタイム労働者は21.3万人で、パートタイム労働者の割合は22.1％となった。（表５−１、表５−２）

（３	）一般未就業からの入職者の状況 　一般未就業からの入職状況をみると、一般未就業入職者は93万人で、男は34万人、女は59万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は35万人、パートタイム労働者は58万人となった。（表１−１）

（４）転職入職者の状況

ア	就業形態間移動の状況 　転職入職者の就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は55.9％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は8.8％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.3％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は22.6％となった（表６）。

イ	賃金変動状況 　転職入職者の賃金変動別割合をみると、前職の賃金と比べ「増加」した割合は31.9％（前年同期29.2％）、「減少」した割合は31.2％（同34.2％）、「変わらない」は35.8％となった。「増加」のうち「１割以上の増加」は20.0％、「減少」のうち「１割以上の減少」は22.7％となった。年齢階級別にみると、４４歳未満では賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回っている。 　前年同期と比べると「増加」した割合が2.7ポイント上昇し、「減少」した割合が3.0ポイント低下した。（表７）

ウ	離職期間の状況 　転職入職者の離職期間別割合をみると、「１５日未満」は35.3％、「１５日〜１ヵ月未満」は10.9％、「１ヵ月〜３ヵ月未満」は23.1％、「３ヵ月〜６ヵ月未満」は14.5％、「６ヵ月〜１年未満」は14.9％となった。前年同期と比べ「３ヵ月未満」が上昇し、「３ヵ月以上」が低下した。（表８）

３

離職者の状況 　離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」は71.3％（前年同期65.8％）、「契約期間の満了」は12.8％（同16.0％）、「経営上の都合」は7.7％（同9.2％）となり、前年同期と比べ「契約期間の満了」は3.2ポイント、「経営上の都合」は1.5ポイント低下した。性別にみると、男は「個人的理由」が65.4％、「契約期間の満了」が13.5％、「経営上の都合」が10.0％、女は「個人的理由」が77.0％、「契約期間の満了」が12.1％、「経営上の都合」が5.6％となった。就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が67.3％、「契約期間の満了」が11.8％、「経営上の都合」が10.2％、パートタイム労働者は「個人的理由」が77.7％、「契約期間の満了」が14.4％、「経営上の都合」が3.8％となった。（図７、表９）

４　未充足求人の状況

（１	）未充足求人の状況 　平成17年６月末日現在の未充足求人数は46.4万人（前年同期41.8万人）で、欠員率（在籍労働者に対する未充足求人数の割合）は1.1％（同1.0％）となった。また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は18.5万人（同19.9万人）で、欠員率は1.9％（同2.2％）となった。前年に比べて欠員率は0.1ポイントの上昇となり、パートタイム労働者では0.3ポイント低下した。（図８、表１０−１）

（２	）産業別未充足求人の状況 　産業別の未充足求人数をみると、飲食店，宿泊業が10.8万人で最も多く、次いで卸売・小売業9.9万人、製造業6.9万人、サービス業（他に分類されないもの）6.1万人となった。欠員率でみると、飲食店，宿泊業が3.6％、運輸業が1.3％となっている。（表１０−１）

（３	）職業別未充足求人の状況 　職業別の未充足求人数をみると、サービス職業従事者が10.5万人で最も多く、次いで専門・技術的職業従事者9.6万人、生産工程・労務作業者9.1万人、販売従事者9.0万人となった。欠員率でみると、サービス職業従事者が2.0％、運輸・通信従事者が1.8％、販売従事者1.6％となった。（表１０−２）

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