基本給の決定要素別（複数回答）に企業数割合をみると、管理職では、「職務遂行能力」79.7％（前回平成10年69.6％）、「年齢・勤続、学歴など」73.9％（同72.6％）、「職務、職種など仕事の内容」72.8％（同70.1％）となっている。管理職以外では「年齢・勤続、学歴など」80.6％（同78.5％）、「職務遂行能力」77.3％（同69.2％）、「職務、職種など仕事の内容」70.6％（同68.8％）となっている。管理職、管理職以外とも「職務遂行能力」、「業績・成果」が前回と比べて高い伸びを示している（第10表）。

第10表　職層、基本給の決定要素別企業数割合

（単位：％）

年・企業規模・産業 全企業 管理職　　（Ｍ．Ａ．） 職務、職種 など仕事の 内容 職務遂行 能力 業績・成果 年齢・勤続、学歴など 　 学歴 年齢・勤続 年数など 平成１０年 100.0 70.1 69.6 55.1 72.6 … … 　　　１３(12年度)(注） 100.0 72.8 79.7 64.2 73.9 31.8 72.5 <平成13年企業規模別> 　 １,０００人以上 100.0 58.5 84.0 78.1 52.8 19.1 50.7 　３００〜９９９人 100.0 58.4 83.8 76.7 68.0 29.7 65.2 　１００〜２９９人 100.0 65.4 80.3 69.4 75.6 36.3 73.4 　　３０〜９９人 100.0 76.8 79.1 61.0 74.6 31.1 73.6 <平成13年産業別> 　 鉱業 100.0 78.8 76.2 55.7 72.7 25.7 72.7 建設業 100.0 78.0 75.8 59.2 73.8 35.8 73.6 製造業 100.0 76.4 84.2 67.9 74.7 35.3 73.1 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 51.8 82.8 76.4 81.5 38.5 79.7 運輸・通信業 100.0 76.4 69.7 48.6 71.5 20.3 71.0 卸売・小売業，飲食店 100.0 64.8 84.5 71.6 76.0 30.4 73.8 金融・保険業 100.0 68.0 90.2 72.1 65.9 17.2 65.9 不動産業 100.0 69.7 82.8 63.1 72.0 17.7 70.5 サービス業 100.0 69.9 73.7 60.8 71.7 31.9 70.3 年・企業規模・産業 管理職以外　　（Ｍ．Ａ．） 　 職務、職種 など仕事の 内容 職務遂行 能力 業績・成果 年齢・勤続、学歴など 　 学歴 年齢・勤続 年数など 平成１０年 68.8 69.2 55.3 78.5 … … 　　　１３（12年度） 70.6 77.3 62.3 80.6 34.2 79.0 <平成13年企業規模別> 　 １,０００人以上 53.0 86.2 70.1 82.4 31.8 79.7 　３００〜９９９人 51.2 84.8 72.6 86.8 40.3 83.0 　１００〜２９９人 63.7 78.0 66.9 82.5 41.6 80.3 　　３０〜９９人 75.0 76.2 59.7 79.3 31.5 78.2 <平成13年産業別> 　 鉱業 77.5 76.8 55.1 87.5 23.3 87.5 建設業 77.0 74.6 57.5 80.2 37.0 79.1 製造業 74.0 80.7 63.8 82.0 38.2 80.4 電気・ガス・熱供給・水道業 51.8 81.5 75.9 93.3 42.0 88.6 運輸・通信業 71.3 64.9 54.3 70.0 18.9 70.0 卸売・小売業，飲食店 62.9 83.6 70.0 83.8 32.7 81.4 金融・保険業 66.2 86.4 69.1 76.6 22.9 75.5 不動産業 66.4 81.1 63.4 83.0 19.4 81.4 サービス業 68.5 71.9 58.1 80.2 36.5 78.5

（注）　第１表（注）１）参照。

　基本給の決定要素のウエイトの変化を過去５年間でみると、「以前よりウエイトを増やした」企業数割合は、管理職、管理職以外でそれぞれ「職務遂行能力」33.6％、32.2％、「業績・成果」30.3％、28.5％、「職務、職種など仕事の内容」15.6％、15.6％となっている。
　一方「以前よりウエイトを減らした」企業数割合は、管理職、管理職以外でそれぞれ「年齢、勤続年数など」13.7％、15.2％、「学歴」4.2％、5.3％となっており、「決定要素から除外した」企業数割合もそれぞれ「学歴」6.5％、5.7％、「年齢、勤続年数など」4.3％、2.5％となっている。
　管理職、管理職以外ともに「職務遂行能力」、「業績・成果」のウエイトを増やした企業数割合が高くなっている（第６図、付属統計表第３表）。

第６図　基本給の決定要素の過去５年間のウエイトの変化別企業数割合

　個人業績を賃金（賞与を含む。以下同じ。）に反映する企業数割合をみると、管理職、管理職以外でそれぞれ65.0％、66.1％となっている。これを企業規模別にみると、管理職、管理職以外でそれぞれ「1,000人以上規模」83.2％、79.2％、「300〜999人規模」80.2％、76.9％、「100〜299人規模」72.7％、72.2％、「30〜99人規模」60.7％、62.9％となっている。管理職、管理職以外であまり差が無く、規模が大きいほど個人業績を賃金に反映する企業数割合が高い。
　産業別にみると、個人業績を賃金に反映する企業数割合が最も高いのは、金融・保険業で、管理職、管理職以外でそれぞれ86.5％、87.2％、次いで卸売・小売業，飲食店75.0％、76.7％となっている（第７図、第11表）。

第７図　個人業績を賃金に反映する企業数割合

第11表　職層、賃金反映状況別企業数割合

（単位：％）

企業規模・産業 全企業 管理職 管理職以外 個人業績を 賃金に反映 する 個人業績を賃金に反映しない 個人業績を 賃金に反映 する 個人業績を賃金に反映しない 小計 反映させる 予定がある 今のところ 予定はない 小計 反映させる 予定がある 今のところ 予定はない 計 100.0 65.0 35.0 7.9 27.2 66.1 33.9 8.2 25.7 １,０００人以上 100.0 83.2 16.8 5.1 11.6 79.2 20.8 6.5 14.3 　３００〜９９９人 100.0 80.2 19.8 6.9 12.9 76.9 23.1 9.0 14.1 　１００〜２９９人 100.0 72.7 27.3 5.9 21.4 72.2 27.8 7.1 20.7 　　３０〜９９人 100.0 60.7 39.3 8.6 30.7 62.9 37.1 8.5 28.6 　 鉱業 100.0 48.4 51.6 8.0 43.6 56.4 43.6 8.0 35.6 建設業 100.0 62.3 37.7 3.8 33.9 54.4 45.6 6.9 38.8 製造業 100.0 62.6 37.4 8.9 28.5 63.0 37.0 9.2 27.8 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 72.6 27.4 4.0 23.4 74.4 25.6 4.0 21.6 運輸・通信業 100.0 56.8 43.2 8.5 34.7 69.0 31.0 6.8 24.1 卸売・小売業，飲食店 100.0 75.0 25.0 8.3 16.7 76.7 23.3 7.4 15.9 金融・保険業 100.0 86.5 13.5 7.1 6.4 87.2 12.8 7.3 5.5 不動産業 100.0 67.8 32.2 8.0 24.2 69.5 30.5 8.0 22.5 サービス業 100.0 63.5 36.5 8.0 28.5 65.6 34.4 9.0 25.4

　個人業績を賃金に反映する企業のうち、前年の個人業績の評価が最も高かった者の賃金の増加率をみると、「５％未満」である企業数割合が、管理職、管理職以外とも最も高く、それぞれ46.8％、47.9％であり、次いで「５〜10％未満」28.5％、29.5％、「10〜20％未満」15.6％、16.0％となっている。
　前年の個人業績の評価が最も低かった者の賃金の減少率をみると、「５％未満」である企業数割合が、管理職、管理職以外とも最も高く、それぞれ61.5％、65.4％であり、次いで「５〜10％未満」16.2％、18.0％、「10〜20％未満」11.0％、7.1％となっている。
　企業規模別にみると、管理職、管理職以外ともに、増加率、減少率とも規模が小さいほど「５％未満」の割合が高い（第８図、付属統計表第４・５表）。

（注）

増減率 ＝

(12年の年間の賃金のうち個人の業績反映分−11年の年間の賃金のうち個人の業績反映分）／11年の年間の賃金×100

第８図　業績評価が最も高かった者の賃金の増加率と､最も低かった者の賃金の減少率階級別企業数割合

（注）　個人業績を賃金に反映する企業を100とした企業数割合である。

　個人業績を賃金に反映する企業のうち、過去５年間に業績評価の反映の仕方について賃金制度の「見直しを行った」企業数割合は、管理職で49.7％、「格差を広げた」41.3％、今後３年以内に「見直しを予定している」55.4％、「格差を拡大する」51.2％となっている。
　管理職以外で過去５年間に「見直しを行った」企業数割合は49.3％, 「格差を広げた」39.5％、今後３年以内に「見直しを予定している」53.2％、「格差を拡大する」49.2％となっている。
　これを企業規模別にみると、管理職・管理職以外とも概ね規模が大きいほど過去５年間に見直しを行い「格差を広げた」割合が高いが、管理職と比べて管理職以外の規模間格差は小さい。今後３年以内の予定は「100〜299人規模」を除き「格差を拡大する」とする割合が高い。
　また、管理職は「30〜99人規模」、管理職以外は300人未満規模で、ともに「格差を縮めた」が約１割となっている。（第９図、第12表）。

第９図　過去5年間･今後3年以内の業績評価の反映の仕方についての賃金制度の見直しの有無別企業数割合

（注）　個人業績を賃金に反映する企業を100とした企業数割合である。

第12表　職層、過去５年間・今後３年以内の業績評価の反映の仕方についての賃金制度の見直しの有無別企業数割合

（単位：％）

企業規模・産業 管理職 全企業 個人業績を賃金に 反映する 過去５年間の見直し 今後３年以内の予定 見直しを行った 見直しは 行わなかった 見直しを予定している 特に予定 していない 小計 格差を 広げた 格差を 縮めた 小計 格差を 拡大する 格差を 縮小する 計 (100.0) (65.0) 100.0 49.7 41.3 8.4 50.3 54.4 51.2 3.2 45.6 １,０００人以上 (100.0) (83.2) 100.0 73.0 71.7 1.3 27.0 55.0 54.9 0.1 45.0 　３００〜９９９人 (100.0) (80.2) 100.0 63.1 59.2 3.9 36.9 56.9 55.6 1.3 43.1 　１００〜２９９人 (100.0) (72.7) 100.0 47.7 40.6 7.0 52.3 50.5 47.5 3.0 49.5 　　３０〜９９人 (100.0) (60.7) 100.0 47.8 38.0 9.8 52.2 55.5 51.8 3.7 44.5 　 鉱業 (100.0) (48.4) 100.0 38.9 28.6 10.2 61.1 30.1 25.0 5.1 69.9 建設業 (100.0) (62.3) 100.0 56.8 41.2 15.6 43.2 67.5 66.2 1.2 32.5 製造業 (100.0) (62.6) 100.0 50.1 40.9 9.2 49.9 53.0 49.3 3.7 47.0 電気・ガス・熱供給・水道業 (100.0) (72.6) 100.0 58.1 52.3 5.8 41.9 49.2 46.7 2.5 50.8 運輸・通信業 (100.0) (56.8) 100.0 38.9 32.4 6.5 61.1 46.8 36.8 10.0 53.2 卸売・小売業，飲食店 (100.0) (75.0) 100.0 46.6 42.1 4.5 53.4 55.0 54.1 0.9 45.0 金融・保険業 (100.0) (86.5) 100.0 61.9 57.2 4.7 38.1 50.1 48.6 1.5 49.9 不動産業 (100.0) (67.8) 100.0 53.6 45.6 8.0 46.4 40.3 36.0 4.2 59.7 サービス業 (100.0) (63.5) 100.0 53.0 44.4 8.5 47.0 52.0 48.4 3.6 48.0 企業規模・産業 管理職以外 全企業 個人業績を賃金に 反映する 過去５年間の見直し 今後３年以内の予定 見直しを行った 見直しは 行わなかった 見直しを予定している 特に予定 していない 小計 格差を 広げた 格差を 縮めた 小計 格差を 拡大する 格差を 縮小する 計 (100.0) (66.1) 100.0 49.3 39.5 9.8 50.7 53.2 49.2 4.0 46.8 １,０００人以上 (100.0) (79.2) 100.0 61.4 59.3 2.1 38.6 52.2 51.9 0.3 47.8 　３００〜９９９人 (100.0) (76.9) 100.0 56.7 52.6 4.1 43.3 55.4 53.7 1.7 44.6 　１００〜２９９人 (100.0) (72.2) 100.0 44.7 35.0 9.7 55.3 48.5 43.8 4.7 51.5 　　３０〜９９人 (100.0) (62.9) 100.0 49.5 38.8 10.7 50.5 54.6 50.4 4.2 45.4 　 鉱業 (100.0) (56.4) 100.0 34.1 20.9 13.2 65.9 25.8 21.5 4.4 74.2 建設業 (100.0) (54.4) 100.0 56.4 40.0 16.4 43.6 70.7 70.1 0.6 29.3 製造業 (100.0) (63.0) 100.0 48.2 37.7 10.6 51.8 49.7 44.8 4.9 50.3 電気・ガス・熱供給・水道業 (100.0) (74.4) 100.0 44.1 38.5 5.6 55.9 48.9 46.5 2.4 51.1 運輸・通信業 (100.0) (69.0) 100.0 38.2 31.3 6.8 61.8 38.7 30.5 8.3 61.3 卸売・小売業，飲食店 (100.0) (76.7) 100.0 50.3 43.5 6.8 49.7 56.9 54.8 2.1 43.1 金融・保険業 (100.0) (87.2) 100.0 57.7 50.3 7.4 42.3 47.2 45.2 2.0 52.8 不動産業 (100.0) (69.5) 100.0 51.6 43.8 7.8 48.4 40.3 36.2 4.1 59.7 サービス業 (100.0) (65.6) 100.0 51.9 41.4 10.4 48.1 53.7 49.1 4.7 46.3

　業績評価制度がある企業数割合は50.2％、「給与に反映させている」45.7%となっている。業績評価制度を「給与に反映させている」割合を企業規模別にみると「1,000人以上規模」78.2％、「300〜999人規模」71.0％、「100〜299人規模」54.7％、「30〜99人規模」39.6％となっており、規模が大きいほど割合が高くなっている（第13表）。

第13表　業績評価制度の有無、給与への反映の有無別企業数割合

（単位：％）

企業規模 全企業 業績評価制度がある 業績評価制度 がない 計 給与に反映 させている 給与に反映 させていない 計 100.0 50.2 45.7 4.5 49.8 １,０００人以上 100.0 83.6 78.2 5.3 16.4 　３００〜９９９人 100.0 75.2 71.0 4.3 24.8 　１００〜２９９人 100.0 58.9 54.7 4.2 41.1 　　３０〜９９人 100.0 44.3 39.6 4.6 55.7

　業績評価制度を給与に反映させている企業のうち、業績評価制度を従業員に公開している企業数割合は56.9％となっている。
　公開している企業について、公開内容(複数回答)をみると「評価項目」80.1％、「評価者」69.6％、「項目の評価基準」65.9％等となっている。
　又、評価結果の本人への通知は「原則として通知する」55.6％、「場合によって通知する」25.7％、「原則として通知しない」18.6％となっている（第14表、第15表）。

第14表　業績評価制度の公開の有無、公開内容別企業数割合

（単位：％）

企業規模 業績評価制度を給与 に反映させている 計 公開している 公開して いない 小計 公開内容　　（Ｍ．Ａ．） 評価者 評価項目 項目の 評価基準 項目の 評価の比率 その他 計 [ 45.7] (100.0) (56.9) 100.0 69.6 80.1 65.9 38.6 8.7 (43.1) １,０００人以上 [ 78.2] (100.0) (78.2) 100.0 81.2 88.6 78.8 52.1 6.1 (21.8) 　３００〜９９９人 [ 71.0] (100.0) (73.1) 100.0 73.2 88.9 74.9 42.7 7.6 (26.9) 　１００〜２９９人 [ 54.7] (100.0) (62.1) 100.0 72.4 83.7 70.3 40.1 3.9 (37.9) 　　３０〜９９人 [ 39.6] (100.0) (50.7) 100.0 66.3 75.4 60.4 35.6 11.7 (49.3)

（注）　［　　］内は、全企業を100.0とした業績評価制度を給与に反映させている企業数割合である。

第15表　業績評価制度の公開の有無、結果の本人への通知の有無別企業数割合

（単位：％）

企業規模 業績評価制度を給与 に反映させている 計 公開している 公開して いない 小計 結果の本人への通知 原則として 通知する 場合によって 通知する 原則として 通知しない 不明 計 [ 45.7] (100.0) (56.9) 100.0 55.6 25.7 18.6 0.1 (43.1) １,０００人以上 [ 78.2] (100.0) (78.2) 100.0 64.1 13.8 21.7 0.4 (21.8) 　３００〜９９９人 [ 71.0] (100.0) (73.1) 100.0 58.2 22.3 19.2 0.3 (26.9) 　１００〜２９９人 [ 54.7] (100.0) (62.1) 100.0 56.3 23.9 19.8 0.0 (37.9) 　　３０〜９９人 [ 39.6] (100.0) (50.7) 100.0 53.8 28.6 17.5 0.1 (49.3)

（注）　［　　］内は、全企業を100.0とした業績評価制度を給与に反映させている企業数割合である。

　業績評価制度を給与に反映させている企業のうち、業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」とする企業数割合が10.6％、「うまくいっているが一部手直しが必要」40.0％で、約５割がうまくいっているとしている。一方「改善すべき点がかなりある」33.0％、「うまくいっていない」0.6％等となっている(第16表)。
　業績評価制度を給与に反映させている企業のうち、業績評価制度の評価側の課題(３つまでのM.A.)をみると「部門間の評価基準の調整が難しい」63.2％、「評価者の訓練が充分にできていない」53.5％、「評価に手間や時間がかかる」26.7％となっている（第17表）。
　評価による問題点（３つまでのM.A.)をみると「従業員の評価に対する納得が得られない」32.9％、「評価によって勤労意欲の低下を招く」26.5％、「従業員間の賃金の格差が拡大する」25.5％等となっている（第18表）。

第16表　業績評価制度に対する評価別企業数割合

（単位：％）

企業規模 業績評価制度を 給与に反映させている 計 業績評価制度に対する評価 うまくいって いる うまくいって いるが一部手直し が必要 改善すべき点 がかなりある うまくいって いない はっきりわから ない 不明 計 [ 45.7] 100.0 10.6 40.0 33.0 0.6 13.2 2.6 1,000人以上 [ 78.2] 100.0 8.8 48.1 30.2 1.2 7.1 4.6 　300〜999人 [ 71.0] 100.0 10.1 44.2 35.0 1.3 6.0 3.5 　100〜299人 [ 54.7] 100.0 10.1 42.9 34.3 1.1 9.1 2.5 　　30〜99人 [ 39.6] 100.0 11.0 37.7 32.4 0.2 16.4 2.4

（注）　［　　］内は、全企業を100.0とした業績評価制度を給与に反映させている企業数割合である。

第17表　業績評価制度の評価側の課題別企業数割合

（単位：％）

企業規模 業績評価制度を給与 に反映させている 計 課題（３つまでのＭ．Ａ．） 該当無し 小計 評価に手間 や時間が かかる 評価者の 訓練が充分に できていない 仕事がチーム ワークによる ため個人の 評価がしづらい 部門間の 評価基準の 調整が難しい 計 [ 45.7] 100.0 93.3 26.7 53.5 20.0 63.2 6.7 1,000人以上 [ 78.2] 100.0 92.3 29.5 68.2 16.8 68.0 7.7 　300〜999人 [ 71.0] 100.0 95.1 31.0 72.3 20.9 69.4 4.9 　100〜299人 [ 54.7] 100.0 93.7 29.5 57.0 17.0 68.7 6.3 　　30〜99人 [ 39.6] 100.0 92.9 24.6 48.0 21.3 59.6 7.1

（注）　［　　］内は、全企業を100.0とした業績評価制度を給与に反映させている企業数割合である。

第18表　業績評価制度の評価による問題点別企業数割合

（単位：％）

企業規模 業績評価制度を給与 に反映させている 計 問題点（３つまでのＭ．Ａ．） 該当無 小計 従業員の 評価に対する 納得が 得られない 評価によって 勤労意欲の 低下を招く 従業員間の 賃金の格差 が拡大する 職場の雰囲気 が悪化する ＯＪＴの気運 が低下する 計 [ 45.7] 100.0 72.8 32.9 26.5 25.5 13.4 2.1 27.2 　1,000人以上 [ 78.2] 100.0 66.2 52.0 25.8 5.8 4.0 2.1 33.8 　300〜999人 [ 71.0] 100.0 71.5 49.3 30.3 12.8 5.1 2.1 28.5 　100〜299人 [ 54.7] 100.0 69.8 36.5 26.3 20.2 8.3 2.5 30.2 　　30〜99人 [ 39.6] 100.0 74.7 27.5 25.9 31.0 17.4 2.0 25.3

（注）　［　　］内は、全企業を100.0とした業績評価制度を給与に反映させている企業数割合である。