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社会生活支援一時金事業実施要綱（平成16年4月）

社会生活支援一時金事業実施要綱

第１

　目的
　社会復帰支援策が不十分な中でハンセン病療養所を退所し、多大な労苦を味わった者に対し、慰労・功労の趣旨及び福祉の増進を図るため、社会生活支援一時金（以下「一時金」という。）を支給し、これらの者の今後の生活基盤の安定に資するものとする。

第２

　主体
　一時金事業は、厚生労働省が実施主体者に委託して実施するものとする。

第３

　支援対象の要件
　一時金は、平成８年４月１日以前にハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号）が施行された時点の同法第２条の規定に基づく厚生労働省告示に規定する国立ハンセン病療養所等を正式に退所した者であって、その後国立ハンセン病療養所等に入所したことのない者で、日本国内に住所を有する者のうち、第５に定める申請期限内に申請した者（以下、「申請者」という。）に対し、一度に限りこれを支給するものとする。
　なお、平成８年４月２日以降に治療目的で原則としてハンセン病療養所の病棟に再入所し、その通算した再入所期間が６月未満の者については、これを再入所として取り扱わないものとする。
　ただし、平成１２年度に実施した沖縄ハンセン病療養所社会復帰支援事業において「介護等支援特別一時金」及び「社会生活継続支援金」のいずれか又はその両方の支援を受けた者に対しては、これを支給しない。

第４

　支援内容
　申請者一人当たり一律１５０万円とする。

第５

　申請の手続

（１）

提出書類
　申請者は次の書類を実施主体者に提出しなければならないものとする。

ア	「社会生活支援一時金支給申請書」（別紙様式第１号）（以下「申請書」という。）
イ	申請者の認識における最終退所療養所の長が発行する「退所証明書」（別紙様式第２号）
ウ	申請者本人の住民票（若しくは登録原票記載事項証明書）
エ	振り込みを指定した本人名義の金融機関の通帳の写し（口座の名義及び番号、金融機関・支店名の分かる部分）

（２）

申請期限
　申請は平成１７年２月２８日までに行わなければならない。
　なお、申請日は、消印日をもって管理するものとする。

第６

　支給の決定
　実施主体者は、申請がなされた場合、退所証明書が示す退所日が最終退所であるかにつき、退所期間確認表（別紙様式第３号）をもって、他園へ照会をし、その回答を踏まえたうえで速やかに審査を行い、支給の決定を行った場合には、申請者に対し「社会生活支援一時金支給決定通知書」（別紙様式第４号）を交付し、
　一時金の振り込み時に「一時金振込通知書」（別紙様式第４号）を送付するものとする。
　なお、提出書類の不足、申請書記載事項の不備等があった場合には、実施主体者は速やかに申請者に提出書類一式を返送し、返送日を明記した上で補整を依頼するものとする。この場合、申請者は提出書類の補整を行った上で返送日から起算して２０日以内に返送するものとし、２０日以内に返送されない時は、当該申請はなかったものとして取り扱うものとする（申請者は改めて申請期限内に申請するものとする。）。
　また、不支給の決定を行った場合には、申請者に対して「社会生活支援一時金不支給決定書」（別紙様式第５号）を交付するものとする。

第７

　一時金の支払方法
　一時金は申請者名義の指定金融機関の口座に一括払いにより振り込むものとする。

第８

　実施主体者の義務
　実施主体者は事業の適正かつ迅速な運営に努めるとともに、次の帳簿及び申請書等関係書類を備え付け、事業終了後５年間保存するものとする。

ア	支援金台帳
イ	現金貯金出納簿
ウ	伝票
エ	社会生活支援一時金受給申請書（別紙様式第１号）
オ	退所証明書（別紙様式第２号）
カ	退所期間確認表（別紙様式第３号）
キ	社会生活支援一時金支給決定通知書（別紙様式第４号）
ク	支援金振込通知書（別紙様式第４号）
ケ	社会生活支援一時金不支給決定通知書（別紙様式第５号）

２	実施主体者は当該業務に関する個人情報を適正に管理するとともに、業務上知ることの出来た秘密を漏らしてはならない。

第９

　支払未済の一時金
　支給要件を満たす者が一時金の支給の申請をした後に死亡した場合の取り扱いは次のとおりとする。

　（１）

　支給の決定後に死亡した場合には、その者の相続人に相続人の請求に基づき支給する。

　（２）

　支給の決定前に死亡した場合には、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたその者の配偶者（事実上の婚姻関係にある者を含む。）、子、父母、祖父母（この順序による。ただし、同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給し、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。）に、この者の請求に基づき支給する。

２	前項の支給に要する提出書類は、厚生労働省が実施主体者に対し別途指示するものとする。
３	第１項に該当する者がいない場合には、一時金は支給しない。
４	支給要件を満たす者が一時金の支給の申請をした後に死亡した場合であって、実際に申請者名義の口座に一時金が振り込まれた後に、第１項に該当する者がいないことが明らかになった場合には、実施主体者は関係人から一時金を返還させるものとし、その取り扱いについては厚生労働省と協議するものとする。

附則

１	この要綱は、予算の範囲内において、平成１６年度分の事業に適用する。
２	社会生活支援一時金の支給を受けた者は、社会復帰支援事業の支援は受けられない。