平成１６年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成16年9月）

平成１６年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項

　厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、合わせて「統一交渉団」という。）とは、平成１３年７月２３日付「基本合意書」、平成１３年１２月２５日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成１４年１月２８日付「基本合意書」に基づき、平成１６年８月２５日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下の通り合意したことを確認した。なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

１	厚生労働省は、平成１４年１月２８日付基本合意書を踏まえ、裁判上の和解が成立した入所歴のないハンセン病患者・元患者に対し、平穏で安定した平均的水準の社会生活を営むことができるように、平成１７年度から、平成１６年７月２３日付で統一交渉団に提示した内容の非入所者給与金（仮称）制度を創設することに最大限努める。
２	厚生労働省は、ハンセン病患者・元患者の名誉回復・啓発活動の一環として、ハンセン病問題に関するシンポジウムを全国各地で取り組む。その際、実施の仕方については適宜統一交渉団と相談する。
３	厚生労働省は、検証会議が今年度末提出予定の再発防止のための提言を尊重する。また、平成１７年度内を目途に、提言を十分検討し、その検討結果の実現に向けた道筋等を明らかにするための開かれた検討会の設置に努める。
４	厚生労働省は、在園保障の問題としての将来構想に関し、まず、全国ハンセン病療養所入所者協議会から意見を聴取し、さらに奄美和光園へ赴き、その上で、本ハンセン病問題対策協議会の続会を本年中を目途に開催し、奄美和光園の将来構想を議論する場として新たに作業部会を設置するか否かについて再度協議するものとする。

　平成１６年９月２７日