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  7. 公募公示（民間建立慰霊碑等調査事業（海外及び国内））

公募公示（民間建立慰霊碑等調査事業（海外及び国内））

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省社会・援護局長　日原　知己

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      民間建立慰霊碑等調査事業（海外及び国内）
    2. (2)事業の趣旨
      民間団体等が海外及び国内に建立した戦没者慰霊碑等（以下「慰霊碑等」という。）の維持管理状況等の調査を行うことを目的とする。
    3. (3)事業の内容
      １　海外の民間建立慰霊碑等については、これまでの外務省、地方自治体及び民間団体等における調査の結果把握した慰霊碑等について、改めて管理状況等を確認するための現況調査を行う。
      また、 現地において、これまでの調査により未把握の慰霊碑等を新たに発見した場合は、その現況調査を行う。
      ２　国内の民間建立慰霊碑等については、厚生労働省が平成30年に把握した約16,000基の慰霊碑等について、戦友、遺族等に関係する幅広いネットワークを活用し、改めて慰霊碑等の管理状況等の現況調査を行う。
      　　また、これまでの調査により未把握の慰霊碑等の新たに確認した場合は、その現況調査を行う。
      ３　なお、本年度の海外の対象予定地域は、フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア、モンゴルとし、慰霊碑等の数は約１００基とする。
      ４　履行期限は令和８年３月３１日とする。
      詳細は、「民間建立慰霊碑等調査事業（海外及び国内）仕様書のとおり」
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」で「Ａ・Ｂ・Ｃ」に格付けされている者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    9. (9)慰霊事業の趣旨をよく理解し、受託事業を誠実に行える者であること。
  3. 3特殊な条件
    1. (1)海外の慰霊碑等調査の対象となるフィリピン、インドネシア、パプアニューギニア、モンゴルの現地の状況に精通しており、厚生労働省との連携、調整等を的確に行うことができること。
    2. (2)フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア、モンゴルの慰霊碑等の実情に詳しく、関係機関（在外公館等）との連絡等を的確に行うことができること。
    3. (3)国内の慰霊碑等調査について、戦友、遺族等に関係する幅広いネットワークを活用し、地域の実情を踏まえた適確な調査を行うことができること。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付場所
    1. (1)交付期間
      令和７年３月６日(木)から令和７年３月21日(金）までの間の開庁日
      土日祝日を除く10時から18時まで
    2. (2)交付場所
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　
      厚生労働省社会・援護局事業課　担当：調査第二係　平野
      電話：03-5253-1111（内線4523）
    3. (3)郵送による配布を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。
  5. 5説明会
    実施しない。
    本件に関する質問等は、以下により行う。
    1. (1)仕様書に関する質問は、原則、電子メールにて行うこととし、令和７年３月１３日（木）までに以下のアドレス宛提出すること。
      アドレス：suishin@mhlw.go.jp
    2. (2)質問に対する回答は、原則として令和７年３月２１日（金）までに、質問を行った電子メールに対する返信メールにて回答する。
    3. (3)質問内容及び回答は、他の応募事業者にも共有するため、留意すること。
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和７年３月２４日（月）１７時必着
    2. (2)意思表示先
      上記４（２）に同じ
    3. (3)意思表示方法　　
      郵送又は持参
    4. (4)意思表示様式
      別紙様式１のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提出すること。
  7. 7誓約書の提出
    この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    なお、同誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。
    1. (1)提出期限
      令和７年３月２４日（月）１７時必着
    2. (2)提出先
      上記４（２）に同じ
    3. (3)提出方法
      郵送又は持参（上記６と併せて提出すること。）
    4. (4)誓約書様式
      別紙様式２のとおり
  8. 8その他
    公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争を行うものとする。

別添

本件担当、連絡先

厚生労働省社会・援護局事業課 調査第二係

住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
平野
電話
03－5253－1111（内線4523）
FAX
03－3595－2229

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