2018年6月27日　第１４回労働分野経済協力に係る政労使懇談会

大臣官房国際課国際労働・協力室開発協力第二係

※事務局から配布資料について概要説明後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。（順不同に記載）

○ アジア地域の人的資源等強化向上事業

（労働者側）新規事業と説明していただいた。今後、労使共同で取り組む機会を多く持ち、この事業を進めてもらいたい。途上国では労使が互いに不信感を持っていることが多い。できるだけ同じ場で、同じ空気を吸えるような環境作りが重要。

（政府側）労使共同の場を持つことが重要という意見をいただいた。これまで実施してきたILO事業においても、労使共同の場を持つ取り組みをしてきたので、引き続き努力をしたい。ご指摘を踏まえ、関係者と事業を進めたい。


○ アジア地域におけるグローバル・サプライチェーンのディーセント・ワーク実現に向けた体制確保支援事業について

（使用者）資料に輸出用の衣料品・織物の編みこみ等を行う在宅形態の労働者が対象と記載されている。他にどのような分野が対象なのか。

（政府側）在宅形態の労働者については、お茶などの農産品の等級選別、小さなサイズのつる製品の加工・製造といった仕事に従事している労働者が挙げられる。また対象国ではないかもしれないが、ボールを手で縫ったり、カツラに髪を編込んだりということを行う在宅形態で働く労働者もいると承知している。

（労働者側）グローバル・サプライチェーンにおけるディーセント・ワークの実現については、発注者を含む企業へのアプローチ、請負業者や労働者への教育、社会保障を含む労働環境整備が重要と考えている。

（政府側）大企業のみにアプローチしても仕方なく、調達先の末端部で労働基準が満たされていない限り、グローバル・サプライチェーンにおける課題は解決できないという問題意識がある。そのため家内労働者といったサプライチェーンの末端部へ支援を行っている。


○アジア地域における労働安全衛生活動促進支援事業

（労働者側）安全衛生の支援は非常に重要。枠組みもそうだが、途上国では労働基準監督官の数が足りていない。法律の執行上の重要性から、こういった観点からの支援も願いたい。

（政府側）法整備ができていても、執行ができていないという問題も多いので、労使だけでなく政府へのキャパシティビルディングも行っていきたい。


○アジア展開日系企業等ビジネス基盤整備事業について

（使用者側）インドネシア、ベトナムへの支援は企業側にとって関心が大きい。この事業は終盤とだと思うが、事業終了後は、横への展開をしてもらいたい。資料に「セミナー卒業生に対する国家ネットワークの参加促進」と記載があるが、このようなネットワークは非常に重要。


○アジア地域等における社会セーフティネット構築のための基盤整備等支援事業について

（使用者側）先日パプアニューギニアの使用者団体から当該事業の日本からの支援を感謝されたので報告したい。


○ 高度技能人材に関する実態調査事業について

（労働者側）事業の中間段階でアウトプットのようなものをお知らせいただければ有り難い。また調査について定性的なものはそのまま進めてもらい、併せて定量的なものも把握していってほしい。

（政府側）ILO本部との年次戦略協議などの中で、どのような形で事業を進められるか検討していきたい。

（労働者側）資料にインダストリオールと意見交換をしていると書いている。もし、国際産別労組（GUF）と連絡を取るのであれば是非、連絡をいただきたい。良い連携ができると思う。

（使用者）IT分野だけに留まらず、パイロットで今後も分野を広げていただきたい。また調査で、労使と意見交換する際は、適切な労使団体を選定いただきたい。

（政府側）適切な労使団体の選定についてはILOと相談しながら進めたい。

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