2016年9月1日　第２２回社会保障審議会統計分科会　議事録

○中井参事官　

定刻になりましたので、ただいまから第 22 回社会保障審議会統計分科会を開会させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。私は、本年６月の人事異動で政策統括官付参事官に着任いたしました中井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　審議に入ります前に、前回の分科会以降、事務局に異動がありましたので御紹介させていただきます。それに関連してですが、夏の人事異動の際に少し組織改編があり、我々はこれまで統計情報部と申し上げていたのですが、政策統括官（統計・情報政策担当）ということで、情報部門も統合して再編するという形で、新たな組織としてスタートさせていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、異動者を御紹介させていただきます。政策統括官の安藤です。統計企画調整室長の細井です。保健統計室長の岩崎です。国際分類情報管理室長の森です。よろしくお願いいたします。

　本日の出席状況ですが、土屋委員、永瀬委員、永井委員、津谷委員が御欠席となっています。出席委員が３分の１を超えておりますので、本日の会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。以後の進行については西郷分科会長にお願いいたします。

 

○西郷分科会長　

皆さん、お忙しいところをどうもありがとうございます。議事次第を見ていただきますと、本日は「その他」以外に３つ議題がありまして、最初の２つが統計調査に関すること、３つ目が死因分類部会についてということになります。

　まず、議事次第に沿って進めていきたいと思いますが、最初は「平成 29 年医療施設調査の調査計画案について」ということで、事務局のほうから御説明をよろしくお願いいたします。

 

○岩崎保健統計室長　

資料１に基づきまして、平成 29 年に実施する医療施設調査について御説明いたします。概要を御覧ください。医療施設調査は、全国の医療施設の分布及び設備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的として実施しております。３年に１度詳細な情報を調査する静態調査と、医療法に基づく開設・廃止等の状況を毎月取りまとめる動態調査がありまして、今回は静態調査について御審議いただきたいと思っております。調査の対象、事項については記載のとおりです。調査の方法ですが、静態調査については、保健所を通じて医療施設のほうに調査票を配布し、それを回収するという形で調査を行っております。

　早速ですが、新旧対照表に基づきまして、今回の企画案について御説明いたします。資料１ - ４です。医療施設調査は、病院と一般診療所、歯科診療所を対象にしていますので、それぞれの種類の調査票があります。本日は、病院票から順番に御説明いたします。なお、病院票のほうで変更の理由等を説明したものについては、一般診療所、歯科診療所のほうでは省略させていただきますので御了承ください。

　１ページ、 ( ４ ) 開設者です。独立行政法人労働者健康福祉機構と独立行政法人労働安全衛生総合研究所が統合し、平成 28 年４ 月１ 日より、独立行政法人労働者健康安全機構に改めることとなったことから、この修正があります。具体的には「新」のほうの「 04 独立行政法人労働者健康安全機構」に変更される形になっております。

　２ページ、 ( ９ ) 患者数です。９月 30 日の在院患者数について、 24 時現在に在院している患者数を記入することが明確に認識できるように表記を変更しております。

　３ページ、 (11) ９月中の外来患者です。診療時間外に受診した患者の延数と、その内数としての緊急入院した患者の延数、乳幼児の延数については、行政記録情報等により把握可能であることから、記入者負担を考慮し、今回削除することといたしました。下段の (12) 処方の状況等です。こちらは注意書きの文末について統一的な表記に変えるというだけの変更です。

　４ページ、 (17) 救急医療体制です。救急医療体制のうち、「三次救命救急センターについては、政策担当部局において代替可能な行政記録情報があるために、記入者負担を考慮し、今回調査項目から削除いたします。また、調査項目の削除により、調査項目番号が変更になっています。以降、 (17) から５ページの (22) までは、調査項目の削除による調査項目番号の変更です。

　５ページの下段、 (23) 医用画像管理システムの導入状況と (24) 診療録電子化の状況については、調査時点に合わせた選択肢の年次の変更です。

　６ページです。こちらは記入をより明確にするために、１つ前の設問と同様のレイアウトに変更することとしております。 (26) は調査項目削除による調査項目番号の変更のみです。

　７ページ、 (27) 医療安全体制ですが、記入すべき箇所が明確になるよう、斜線欄の色を変更しております。 (28) から (30) は調査項目番号の変更のみです。

　８ページの手術等の実施状況ですが、全身麻酔、内視鏡下消化管手術の件数、悪性腫瘍の部位別の件数については、他の行政記録情報等により把握可能であることから、記入者負担を考慮し、削除することとしたいと思います。また、記入しやすいように少しレイアウトの変更をしております。

　９ページの (32) と 10 ページの (33) については先ほどと同じように、記入すべき箇所が明確に分かるよう斜線欄の色を変更するという改正です。

　10 ページの下段、 (34) 歯科設備です。これまでは歯科設備において滅菌機器のうちオートクレーブのみを把握しておりました。しかし、今回から全体を把握するように変更したいと思っております。そして、その内数としてオートクレーブを引き続き把握するということに調査項目を変更しております。

　11 ページは、次の設問が分かるように矢印を追加しただけの変更です。

　12 ページの調査票ですが、ここの部分は全部が新規のものです。これまで全国の病院の従事者については、病院報告という報告において毎年把握してきていました。しかし、行政記録情報等により、主要な職種、つまり医師や看護師については把握可能であることから、記入者負担を考慮して、平成 29 年調査より従事者に係る調査票を廃止し、本調査に移行するという形を取りたいと思っております。また、病棟に勤務する保育士については、これまで医療施設調査のほうで取っていたのですが、この従事者票に統合することにより、次のページの旧調査の番号の (16) 病棟に勤務する保育士という項目は削除しております。

　13 ページの下段、 (37) 病棟における看護職員の勤務体制です。こちらは、記入をより明確にするため説明を追加するとともに、注意書きの文末を統一的な表記に変更しております。

　14 ページ、 (38) 新人看護職員研修の状況ですが、こちらは調査項目番号の変更のみの改正です。以上が病院に係る病院票の変更点です。

　続いて一般診療所票に移らせていただきますが、先ほど御説明したとおり、病院票と重複する部分は省略させていただきますので、飛ばし飛ばしでの御説明となります。 17 ページまでお進みください。

　17 ページの中段、レセプト処理用コンピュータの導入状況です。レセプトコンピュータを使用して書面で請求している保険医療機関については、電子レセプト請求への移行が、平成 27 年３月 31 日まで猶予されていました。これについては、導入が進み、また、猶予期間から 1 年以上を経過したことから、今回、削除したいと考えております。

　24 ページの欄外になりますが、今までオンライン調査をしていなかった一般診療所と歯科診療所を対象としたアンケート調査を、前回は実施しております。しかし、今回はオンライン調査を導入しますので、このアンケート調査は削除するという形の変更をしたいと考えております。以上が一般診療所に係る調査票の変更点です。

　次に、歯科診療所票です。 25 ページ以降ですが、こちらも歯科診療所票のみに関わる部分についての御説明とさせていただきますので、 26 ページまでお進みください。

　(11) 救急医療体制です。今回、初期救急医療体制の参加状況を聞いているということを明確にするために、その文言を追加しております。調査事項には変更がありません。以上が、平成 29 年医療施設静態調査に係る変更事項です。

　資料１ - ２にお戻りください。１枚紙の資料です。改正の趣旨と変更点、主な改正点については、今、御説明申し上げたとおりです。裏面の３、前回統計委員会答申の今後の課題への対応です。平成 26 年調査のときに答申を受ける際に、今後の課題として以下の３点について指摘されております。１点目は、調査項目の見直しに当たっては、時系列な把握の重要性に留意して検討すること。２点目としては、病院票についてオンライン調査の利用可能地域の拡大及び利用率の向上に努めること。３点目として、一般診療所票及び歯科診療所票について、オンライン調査の本格導入を検討すること。その３点について指摘されていました。

　今回、平成 29 年調査での対応として、 1 つ目は時系列に配慮して調査項目を設定いたしました。また、２点目の病院票についてオンライン調査の利用率の向上に関しては、ツールを開発するなど、今回、何か方策を取りながら進めていきたいと考えております。３点目の「病院票に加え」というところですが、今回、一般診療所と歯科診療所についてもオンライン調査を本格導入いたしますので、このように回答したいと考えております。以上が平成 29 年に実施する医療施設調査の企画に対する説明です。

 

○西郷分科会長　

それでは、質疑応答の時間に入ります。いかがでしょうか。

 

○佐藤委員　

御説明ありがとうございました。病院票のほうの新旧対照表の 10 ページです。歯科設備のところの変更を御説明いただいたのですが、７に滅菌に使用する機器があって、８でオートクレーブを追加ということで、歯科診療所のほうは、この変更はしていないのですが、よろしいのでしょうか。

 

○岩崎保健統計室長　

歯科診療所のほうも変更しています。

 

○佐藤委員　

そうですか。調査票を見ると。

 

○岩崎保健統計室長　

どの調査票ですか。

 

○佐藤委員　

資料１ - ６の最後にとじ込まれている。

 

○岩崎保健統計室長　

資料１ - ６のほうが平成 26 年調査です。分かりづらくて申し訳ありません。

 

○佐藤委員　

ごめんなさい、これは前の分ですね。

 

○岩崎保健統計室長　

今回は資料１ - ３ - ３が歯科診療所の調査票になっております。

 

○佐藤委員　

ごめんなさい。平成 29 年ですね。変更を確認しました。ありがとうございました。

 

○岩崎保健統計室長　

ありがとうございます。

 

○大久保委員　

簡単な質問なのですが、資料１ - ４の８ページ、手術件数などについて、今回、悪性新生物の部位別のものを全部外しましたが、これは他の行政記録情報等による把握が可能だという御説明を受けました。これは、病床機能報告か何かから得られるということですか。

 

○岩崎保健統計室長　

はい。病床機能報告制度のほうからです。

 

○大久保委員　

分かりました。

 

○小杉委員　

調査票のほうの変更はよく分かったのですが、その変更が、この後の結果一覧のほうにどう影響してくるのか。というのは、今のように、他の所にあるから削ったとか、そういう場合について、この結果についてはどんな形でそれが出てくるのでしょうか。

 

○西郷分科会長　

多分難しいと思いますが、資料１ - ４に挙げてある変更が、資料１ - ５の結果表一覧のどこにどう影響するのかというのが、もし分かるようであれば、お答えください。

 

○小杉委員　

全体的な話でいいのです。細かい手術名などがなくなって、よそから持ってくる。では、よそから持ってきたものがここに反映されるのかどうかという話です。

 

○西郷分科会長　

反映されないのではないでしょうか。

 

○小杉委員　

反映されないということですか。

 

○岩崎保健統計室長　

従事者の所で御説明したとおり、病院報告から丸ごと持ってくる従事者票がありますが、そこは病院報告に今まで集計したものが、そのままこちらに集計が移るという形です。それから、削除しますと申し上げたものは、削除なので、そのまま統計表からはなくなると御理解ください。

　一方、三次の救急については、名簿がこちらで突合できますので、今までどおりの集計表を作るというふうに御理解いただければと思います。

 

○小杉委員　

今、統計を使用する側が、その連続性がよく分かるように、その辺りのところはよく御留意いただきたいと思います。

 

○岩崎保健統計室長　

ありがとうございます。そのようにさせていただきたいと思います。

 

○樋田委員　

御説明ありがとうございました。資料１ - ４の 10 ページ、 (34) 歯科設備についてです。歯科設備については、項目７に○を付けた病院だけが項目８にも○をつける可能性があるという包含関係になっています。そうすると、例えば、８は箇条書きのレベルを下げて、７に○をつけた病院だけが、８にも○をつける可能性があることがわかるような設定にしてはどうでしょうか。今回の調査票案で箇条書きのレベルが全部同じになっている理由は、８のレベルを下げないほうが分かりやすいだろうという御判断なのでしょうか。

 

○岩崎保健統計室長　

ありがとうございます。先生がおっしゃるように、普通であれば包含関係からいうと１つレベルを下げるというのが考えられるかと思うのですが、今回主眼に置いたのが、オートクレーブの把握はなるべく途切れないようにしたいというところです。ですので、スーッと選択肢を見ていったときに、例えば滅菌機器を飛ばしたとしても、オートクレーブは○が付くということで、オートクレーブは確実に取れる。オートクレーブ以外の滅菌機器があれば７番に○が付くのではないかと。本来は７、８両方に○を付けていただきたいのですが、８だけが○でも、それは７に○が付いているものとして、こちらで集計を行っていきますので、そういう意図で、今回わざとというか、同じ高さにオートクレーブも持ってきたという経緯があります。

 

○樋田委員　

ありがとうございます。そうすると、例えば、７はオートクレーブ、８はオートクレーブ以外の滅菌に関する機器、とすることもできると思います。そのほうが、前回の調査とより近いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 

○岩崎保健統計室長　

少し言い方が変わってしまうのですが、まず滅菌機器を把握したいというのが歯科保健行政の中でありまして、そういった中で、まず滅菌機器を聞いて、オートクレーブを聞くというやり方を今回は行っています。先生がおっしゃるように、オートクレーブと、そのほかの滅菌機器でいいのではないかという意見はよく分かるのですが、他方、将来的には滅菌機器だけを残す方向に、多分、進んでいくと思うので、なるべく項目として流れが変わらないようにしたいという事務局としての意図があります。可能であればこのままのやり方でいかせていただいて、先々、もしかして次回かもしれませんし、次々回かもしれませんが、選択肢からオートクレーブを削除していくような形で進めていくのかなと、現在考えているところです。ありがとうございます。

 

○野口委員　

すごく単純な質問で、多分、私が分かっていないのですが、資料１ - ３ - １と１ - ３ - ２です。平成 29 年の調査票のほうの一番最後のページ、従事者の所で、先ほど、詳しく聞くのではなくて、医師から准看護師を聞くということだったのですが、両方とも、一般診療所も病院も常勤換算という形で詳しいほうが残っているのですが、あるいは、診療所のほうだと非常勤 ( 常勤換算 ) ということで残っているのです。これは、このままでよろしいのでしょうか。

 

○西郷分科会長　

このままでいいのかという質問の意味を、もう少し具体的に教えていただいたほうがよろしいと思います。

 

○野口委員　

すみません。具体的なものは削るということだと思ったのですが、これは引き続き聞かれるのでしょうか。要は、看護業務補助者から理学療法士、その他の職員まで、常勤換算のほうが残っているのですが、何か先ほどの説明だと、医師から准看護師までだけ聞いて、これはやめるという話だったと思うのです。これは私が理解していないだけかもしれません。

 

○岩崎保健統計室長　

すみません。私の説明が少し分かりづらい説明になってしまったかもしれないのですが、全ての職種について３年に１度は把握するということに変わりはありません。この調査票自体はこのままです。他方、主たる職種のものについては行政記録情報等々で取れるので、３年に１度のこの調査できちんと、実人員も常勤換算も全ての職種について聞いていこうというのが、今回の改正の趣旨です。

 

○野口委員　

私が誤解していました。

 

○大久保委員　

今のに関連するのですが、資料１ - ４の 12 ページの職種についてです。まだ早いのかもしれませんが、臨床心理士が、多分、今の調査だと「その他」の 29 番に入るのでしょうか。名称は違いますが国家資格になるような動きがあるので、いずれこういう項目を設けたほうがいいかなということを思いましたので、ちょっと感想を申し上げました。

 

○西郷分科会長　

ありがとうございました。何か事務局からコメントがありますか。

 

○岩崎保健統計室長　

正式にそういう職種が出来てくれば、もちろんこの中に含まれるとお考えくださればよろしいかと思います。

 

○小杉委員　

今のに乗っかって、先々の話として、今、チーム医療という方向性があると思うのですが、全ての職種がどのくらいいるかと把握したら、その間にどのような連携体制があるかみたいなことまで聞けたらすごくいいなと。これはただの希望です。

 

○西郷分科会長　

ありがとうございます。何かコメントがあれば。

 

○岩崎保健統計室長　

そうですね。聞き方や選択肢の設定の仕方などは、なかなか難しいかもしれないと思いますが、少し政策部局とも話しながら、そういったものもできるかどうか、今後の課題にさせていただきたいと思います。

 

○西郷分科会長　

他にありますか。ないようでしたら、私のほうからも１点だけ。樋田先生が御指摘になっていた点なのですが、調査票の設計からすると、資料１ - ４の 10 ページに書いてある７番と８番というのは、やはり変則的に見えるのです。樋田先生がおっしゃったように変えるほうがいいのか、あるいは内数表示にするのか。私自身は、本来捉えたいものが滅菌機器の使用の状況であるということから、将来的に７番だけになるという、その理由をもって一応は納得はしたのですが、この調査票だけ見る限りは、やはり変則的に見えるのは間違いないので、恐らく統計委員会のほうでこの点は問題にされる可能性があります。もし、このままで行くということであれば、ちゃんと準備して臨まなければいけないかなという感じはいたします。

　１番目の議題に関しては、以上をもちまして、一応、終了ということにさせていただきます。２番目の議題「平成 29 年患者調査の調査計画案について」、事務局から御説明をお願いいたします。

 

○岩崎保健統計室長　

続きまして、患者調査の企画案について御説明します。資料２ - １、患者調査についてです。患者調査は病院及び診療所を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的として、３年周期で実施しています。調査対象は、層化無作為抽出で医療施設を利用した患者を調査対象としています。調査の期日は、病院、診療所の外来入院患者については 10 月のある１日について、退院患者についてはその前の月の９月の１か月間を対象としています。調査票の種類及び調査の事項は、記載のとおりです。調査の方法は、保健所を通じて医療施設に書いていただくこととしています。

　それでは早速ですが、新旧対照表を用いて、平成 29 年の企画案について御説明いたします。資料２ - ４を御覧ください。資料２ - ４の表紙を見ますと分かりますように、患者調査については７種類の調査票があります。病院 ( 奇数 ) 票として入院と外来、病院 ( 偶数 ) 票、一般診療所、歯科診療所、それから病院、一般診療所のそれぞれに退院票があります。病院の入院 ( 奇数 ) 票から順番に御説明しますが、医療施設調査と同様に、同じ変更点については省略することを御了承ください。

　１ページの病院入院 ( 奇数 ) 票です。調査の期日の変更が１点目です。２点目は ( ５ ) の受療の状況ですが、記入しやすいように次の調査項目の誘導のために裏面へという文言を追加しました。

　( ５ ) の受療の状況の ( １ ) の主傷病名は、適切な記入を促すために主傷病の記入例を変更してあります。より具体的に記入例を書いているという変更です。

　( ５ ) 受療の状況の ( ２ ) 副傷病名の中にある選択肢の 14 番ですが、平成 26 年調査では慢性腎不全 ( 慢性腎臓病 ) となっていたところ、平成 29 年は慢性腎臓病 ( 慢性腎不全等 ) と変えたいと思っています。これは慢性腎臓病がより一般化したことと、本来の包含関係でいうと慢性腎臓病の中に慢性腎不全が含まれることから、本来の包含関係に直したと御理解いただければと思います。

　３ページ、病院外来 ( 奇数 ) 票ですが、こちらは調査時期に合わせて年次を変更した ( ４ ) の外来の種別以外は、入院票と全く同じ変更です。

　５ページの病院 ( 偶数 ) 票は調査期日の変更だけの改正になっています。

　７ページの一般診療所票は、病院 ( 奇数 ) 票と同様の変更のみですので、説明は省略します。歯科診療所票も調査期日の変更に合わせた年次の変更のみの改正となっています。

　11 ページは病院の退院票です。病院の退院票は、前段４つの項目は他と一緒ですが、５つ目の受療の状況で、肝疾患の状況を聞いている項目については削除したいと考えています。理由は、まず傾向が把握できたこと。入院外来で、入院票と退院票で、その割合は変わりませんので、基本的には入院票は引き続き取っていく予定で、入院外来のほうで状況を把握していきたいと考えています。

　12 ページの (12) の手術の有無の手術名です。平成 26 年時点では手術名を選択する選択肢があったのですが、平成 29 年調査では削除したいと考えています。基本的に傾向が把握できたこと、 DPC 調査等の行政記録情報で、より詳細な在院日数等のデータが出ていますので、そちらで把握できることから、今回は削除したいと考えています。

　(14) の退院後の行き先です。以前は入院前と入院後で同じでも、市区町村をもう一回書いて頂いていたのですが、今回、入院前と入院後で退院後の行き先が同じ市区町村の場合は記入しなくても良いという選択肢を１つ加えることによって、記入者負担を軽減しています。

　13 ページは一般診療所の退院票ですが、今の病院の退院票と全く同じ改正ですので、説明は省きます。簡単ですが、以上が患者調査平成 29 年の企画の説明です。資料２ - ２の１枚紙に戻って、改正の趣旨と改正点については、今、御説明したとおりです。

　最後の３番目の「前回統計委員会答申の今後の課題への対応」ですが、平成 26 年調査時には患者調査も医療施設調査と同様に一般診療所、歯科診療所についてはオンライン化されていませんでした。その点はオンライン化するようにという指摘がありましたので、平成 29 年調査から本格導入をしたいと考えています。簡単ですが、以上が平成 29 年患者調査の企画に対する説明です。

 

○西郷分科会長　

それでは、質疑応答に入りたいと思います。よろしくお願いします。

 

○大久保委員　

これも感想なのですが、資料２ - ４の１ページ、今までは慢性腎不全 ( 慢性腎臓病 ) というのが、今度は表記が逆転して、これのほうがふさわしいと思いますが、もしかしたら、今まで慢性腎不全しか○を付けていなかった病院が、今度は慢性腎不全までいかない慢性腎臓病まで○を付けるようになるので、時系列の変化が生じるのではないかと、私としてはちょっと気になるかなということです。結果を注目してみたいと思います。

 

○西郷分科会長　

何かありますか。恐らく今回の改正のほうが正しいのであって、それでもし、時系列の数字が動いていたとすると、今までがうまく捉えられていなかったという整理になるわけですよね。他に何かありますか。

 

○佐藤委員　

教えていただきたいのですが、病院入院票や病院外来票は患者一人一人について記入しなければいけないのだと思いますが、普通は大体何ケース分ぐらいが、前回調査は。

 

○岩崎保健統計室長　

１施設当たりでしょうか。普通というのは難しいのです。病院の規模によって大きく差があるので。

 

○佐藤委員　

合計で構わないのです。　

 

○岩崎保健統計室長　

枚数ということですね。

 

○佐藤委員　

はい。

 

○岩崎保健統計室長　

１人１枚で客体数ですが、入院、外来を合わせて、病院は 199.5 万人分、退院票で、病院が 104.9 万人分。一般診療所が入院、外来 27.5 万人分、退院票が 0.9 万人分。歯科診療所が 2.7 万人分という数字が前回調査です。

 

○佐藤委員　

ありがとうございます。オンラインの導入が病院のほうは入っていませんでしたが、この数はやはり難しいでしょうか。

 

○岩崎保健統計室長　

病院は既に導入しておりまして、ただ、この枚数なので利用率は余り高くありません。恐らく、病院のほうも１枚１枚患者について書くので、例えば 500 人分書かなければいけないとなったときには、電子的にやるよりは紙でやったほうが楽なのかと推測されますが、そういう状況です。

 

○佐藤委員　

分かりました。数を確認したかったのです。

 

○西郷分科会長　

他にありますか。

 

○野口委員　

１つだけ確認させていただきたいのですが、資料２ - ４です。 11 ページあるいは 13 ページで受療の状況、肝疾患の状況という B 型肝炎ウイルスなどの表記について、入院票では引き続き聞いて、退院票では削除するというお話だと思ったのですが、これは使わせていただいたほうからすると、退院票のほうが入院日数などの把握ができるので、むしろ退院票のほうにこういう質問を入れたほうがいいと思ったのです。

　先ほど御説明があったとおり、 DPC 等で入院日数を把握されるという理由だと思いますが、なぜ退院票ではなくて入院票にだけ残されたのかということを伺いたいと思います。

 

○岩崎保健統計室長　

肝疾患の状況というのは、肝炎対策の中で患者数などが使われています。その際に、患者調査で推計する総患者数を使っておりまして、総患者数の推計に当たっては、外来と入院の患者から総患者数を推計しているという経緯があります。このため、退院票と入院票ということで、退院票のほうを使っていただく先生もおられるのかもしれませんが、どちらかというと、入院票ないし外来票で個々の部分は利活用の状況が多いものですから、今回はそちらのほうを残すという判断をさせていただいています。

 

○西郷分科会長　

それで納得なさるのかどうかは、よく分からないのですが。

 

○野口委員　

多分 DPC 等で、 DPC を借りてこられたら完璧に把握できるという御説明は納得できるのですが、使っているほうとしては残していただくと有り難かったかなと思います。でも、それは結構です。

 

○西郷分科会長　

他にありますか。

 

○大久保委員　

資料２ - ３ですが、２ - ３ - １に病院の入院票があります。その２番目の患者の住所は市町村単位まで把握できていますが、次ページの外来票については患者の住所に関して都道府県単位になっています。これには理由はあると思いますが、地域包括ケアの充実等も叫ばれています。より外来は地域性が高いので、将来的に可能であれば、この外来票のほうも市町村単位まで把握していただければということで、要望としてお伝えします。

 

○西郷分科会長　

何か、今、コメントを頂けることはありますか。もし可能であれば、外来票のほうでは、なぜ都道府県だけなのかというものの整理が付いているようだったら、それも併せて御説明いただけると分かりやすいと思います。

 

○岩崎保健統計室長　

入院票でなぜ入っているかという理由を説明しますと、地域医療計画の中で病床数の算定をする際に、流入・流出が考慮されてやっているものですから、もともとそれが入った経緯です。

　他方、外来票については、そういったニーズが特に今まではなかったものですから入れてなかったのですが、今後、ニーズも含めて、次回の企画までの宿題とさせていただきたいと思います。

 

○西郷分科会長　

他に何かありませんか。ないようでしたら、２番目の議題に関しても、一応議論は終了したという形にさせていただきたいと思います。

　それでは、議事次第の ( ３ ) 「疾病、傷害及び死因分類部会について」、事務局から御説明をお願いします。

 

○森国際分類情報管理室長　

それでは、資料３ - １、疾病、傷害及び死因分類部会について説明します。趣旨にありますように、 WHO( 世界保健機関 ) が勧告する「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」 (ICD) に準拠した「疾病、傷害及び死因に関する分類」は、我が国では統計法に基づき定められた統計基準に位置付けられております。これは産業分類とともに我が国の統計に使用される分類として重要な位置を占めていることは、先生方も御承知かと思います。

　 ＩＣＤ の我が国への適用に当たっては、各国の適用状況を配慮しつつ、我が国の事情に最も適した形での導入を考慮する必要があるため、この統計分科会の下に、「疾病、傷害及び死因分類部会」を設置し、審議を行ってまいりました。

　先般、 WHO において勧告された ICD の改正について、当部会の検討を踏まえ、平成 26 年９月に答申、平成 27 年２月に総務省の告示の改正を行ったところです。この件に関しては、昨年６月の前回の統計分科会で御報告したところです。

　さらに、参考資料３に添付しておりますが、当時の部会にて取りまとめられた報告書において、医学の進歩などに対応するため、分類の見直しを継続的に行う必要があること。 WHO では統計に影響を与える ICD の改正について、３年に１回程度は実施されており、改正の際は部会にその内容を報告し、我が国への適用の必要性などを審議する必要があることが指摘されておりました。これを受けて、次期委員の任命を行い、今後も引き続き継続して審議を行いたいと考えております。

　資料３ - ２に運営要綱を付けております。統計法に基づき定められた疾病、傷害及び死因に関する分類の改正に関することであり、構成員や庶務などの取扱いを含め、その内容についての変更はございません。資料の説明は以上です。よろしくお願いします。

 

○西郷分科会長　

部会についてということですが、審議の内容としては、この部会を継続していいかという継続の承認が、こちらの分科会での決定事項ということになります。今の御説明に対して質問等はありますか。特に御意見等ないようでしたら、部会の継続については、この統計分科会で了承したものといたしますが、よろしいですか。

　ありがとうございます。それでは、議事次第にありました ( １ ) ～ ( ３ ) の議題は全て終了いたしました。 ( ４ ) その他に関しては、こちらで特に用意している議題はないのですが、先生方から何かありますか。

 

○野口委員　

この前、ブリーフィングをさせていただいたときにもお話したのですが、統計部局が丁寧に有効回答率が高い形で、医療施設や病院報告、患者調査、社会医療診療行為別調査などを収集されているわけです。これは有効回答率が非常に高くて、素晴らしい調査だと思います。例えば、中医協のほうで医療経済実態調査あるいは改正の影響とか、その度ごとに調査をやっています。これは中医協でも議論されていることですが、最大の悩みは有効回答率がなかなか得られない。例えば、 50 ％そこそこ、厳しい調査になると 50 ％を切るような調査もあって、それで国の根幹である医療の診療報酬について決めていくということについての議論はあるわけです。そうした中で、これは、今どうなる話ではないのですが、中長期的に、是非、統計部局と政策部局で御検討いただいて、診療報酬改定の効果を調べるという意味では、３年に１度とか決めてやっておられるので、時期が合うということは、なかなか難しいかもしれませんが、データの収集をする変数等精査して協力体制を築いていっていただければ、この統計部局の素晴らしい調査が、ダイレクトに改正の影響等々に効果を図る上で、活用できていくのではないかということを、全く今日の論点とはずれましたが、一言申し上げたいと思います。

 

○西郷分科会長　

どなたがお答えになるのかというのは難しいですが、政策部局との協力関係ということですね。

 

○岩崎保健統計室長　

そうですね。調査を一緒にやるという話はなかなか難しいかもしれませんが、我々統計情報部門が持っているノウハウやルートなどに関して、政策部局といろいろ情報を共有しながら、その精度が高まるように協力していきたいと思っています。

 

○西郷分科会長　

この場の話ではないかもしれませんが、統計委員会のほうでも、この間の統計委員会で、基幹統計の中で、どういうものを経常的に調査する項目とすべきで、どういうものを臨時に項目とすべきなのかという整理が必要であるということが、議論されております。

　そういう中で、厚生労働省の調査項目は基幹統計であっても、政策目的によって、今回も結構削られたり、入れられたりする項目が比較的多いような印象です。そういったものとの連携のようなもので対応ができるものについては、政策部局と一緒に統計部局が対応していただけるということもあり得るのではないか。基幹統計のほうは調査項目を入れ付けたり、外したりというのはなかなか難しいところがあります。例えば、基幹統計と一緒に一般統計を付属的に実施して、基幹統計の情報を使いながら、一般統計の推定精度を上げるというやり方も考えられるので、いろいろな調査実施の大きな負担がそれほどなく、できそうなものであればやるということも、将来的には考えていいのではないかと思います。これは分科会長としての意見ではなくて、私の個人的な意見です。他に何かありますか。

　それでは事務局にバトンを返しますので、よろしくお願いします。

 

○中井参事官　

ありがとうございます。予定よりも早く進行しましたので、早めに終わりたいと思います。いろいろ御意見、御指摘ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。これをもちまして、第 22 回社会保障審議会統計分科会を閉会させていただきます。お忙しい中、ありがとうございました。