2012年3月8日　独立行政法人評価委員会労働部会（第７２回）議事録

○出席者

○議事

（以下、議事録）

（１．労働者健康福祉機構）
○今村部会長
　定刻になりましたので、ただいまから独立行政法人評価委員会労働部会（第72回）を開催します。委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日は加藤委員、川端委員、本寺委員がご欠席となっております。
　事務局から、本日の議事の説明をしてください。

○政策評価官室長補佐
　ご説明します。本日は、来年度の業務運営に向けての中期目標・中期計画の変更、評価の視点の設定を行うもの、重要な財産の処分、長期借入金等の計画の策定、実績報告、退職された役員の業績勘案率の算定などの多くの議事が予定されております。議事の順番については議事次第にありますように、法人ごとにお願いをしたいと思っております。以上になります。

○今村部会長
　今日は議事が多いということですが、なるべくてきぱきと進めてまいりたいと思います。どうぞご協力をよろしくお願いします。
　労働者健康福祉機構の議事に入ります。初めに、名川理事長からご挨拶をお願いいたします。

○労働者健康福祉機構理事長
　おはようございます。労働者健康福祉機構の名川です。本日はご評価を賜りたく、何とぞよろしくお願いいたします。

○今村部会長
　最初に、長期借入金計画の実績の報告をいただきます。まず事務局から説明し、続いて法人から説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　お手元の資料の127頁をご覧ください。本部会における長期借入金及び債券の発行に係る意見の取扱いについて、取りまとめたものです。具体的には労福機構や勤退機構の年度を通じた債券の発行及び長期借入金計画については部会の了解事項ということで、この借入金の計画に基づく債券の発行又は長期借入金の個別の認可については、部会長の一任事項として部会には事後報告という形になっております。今回、労働者健康福祉機構の平成23年度の長期借入金計画については、既に昨年の3月に本部会のご了解をいただいているということで、本日はこの計画に基づく平成23年9月の長期借入金実績の報告、それから平成24年度の長期借入金の計画及び償還計画のご審議をいただきたいと思っております。以上です。

○今村部会長
　続きまして、法人からの実績のご報告をお願いいたします。

○労働者健康福祉機構経理部長
　はじめに、当機構の長期借入金実績についてご説明をいたします。当機構の長期借入金については、これまでもご説明申し上げているとおり、当機構が独法化する以前の労働福祉事業団が行っておりました労働安全衛生融資制度、これは、資金的な問題により、労働災害の防止措置を十分に果たせない、いわゆる中小企業に対して、事業場が行う職場環境の改善、あるいは健康診断機関等の整備をするための資金を融通する制度であったわけですが、既にこの制度自体は廃止されておりまして、現在は残存するこれらの貸付債権の管理、回収業務、財政融資資金からの借入資金の償還事務を行っているという状況です。この融資のための原資として、財政融資資金から借り入れておりました資金の償還のために必要な資金について、民間金融機関から長期借入を行うものです。
　なお、民間金融機関から長期借入する理由については、平成6年まで借入をしていた財政融資資金への償還の期間が15年、一方、労働安全融資を行った中小事業主からの償還の期間が最長20年となっていることから、財政融資資金への償還と中小事業主への貸付債権回収との間にタイムラグが生じるということで、当該償還のために行った民間借入金の償還に必要な資金について、民間金融機関から資金の借入れを行うこととしているものです。当機構の長期借入金の実績については、本日提出している資料の1-1によりご説明をさせていただきます。
　借入ですが、民間金融機関の償還月に合わせて5月、9月、3月の3回を計画しておりますが、平成23年3月と平成23年5月の借入実績については、昨年の8月16日の労働部会でご説明を申し上げています。平成23年9月の借入実績については、いちばん上の表1にありますとおり、左から平成22年9月借入金の償還に伴う民間金融機関からの借換額495万5,000円と8億5,958万3,000円、さらに6億4,222万5,000円の3件で、合計15億676万3,000円となっております。この結果、下の表2に記載しているとおり、平成23年9月までの長期借入金の実績については18億9,080万2,000円です。以上、平成23年度の長期借入金実績についてご説明をさせていただきました。ご審議方、よろしくお願いいたします。

○今村部会長
　ご質問等がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは、平成23年9月の長期借入金については、当部会として報告を承ったということにしたいと思います。
　続いて、平成24年度の長期借入金計画と償還計画についてです。法人から説明をお願いいたします。

○労働者健康福祉機構経理部長
　引き続きまして、平成24年度の長期借入金計画（案）及び償還計画（案）についてご説明を申し上げます。
　まず、長期借入金計画（案）についてです。資料1-2の1枚目をご覧ください。具体的な計画については、計画額の欄に記載しているとおりです。平成24事業年度については22億3,180万4,000円を調達することとしております。この金額は、平成24年度における民間金融機関への償還金と回収金との不足額となっております。借入条件ですが、借入金の使途として民間借入金への償還、種類は長期借入金、償還期間は1年、借入月は民間金融機関への償還時期に合わせまして、5月、9月、10月及び3月の償還月とし、借入利率については市場レートに基づいた金利を適用することとしております。
　次に、平成24年度の償還計画（案）についてご説明いたします。資料1-2の2枚目をご覧ください。民間からの長期借入金については、平成23年度末の償還未済額は冒頭ご説明申し上げましたとおり、9月までの借入実績18億9,080万2,000円に、3月借換の予定額を加えた25億2,726万7,000円となる見込みです。このうち、平成24年度においては先ほどもご説明申し上げましたとおり、22億3,180万4,000円借換を行うこととしております。したがいまして、この借換額の22億3,180万4,000円が平成24年度末の償還未済額として残ることとなります。
　なお、参考に下の表にありますとおり、平成25事業年度以降の民間金融機関からの借入金の推移を記載しておりますが、この完済時期については平成33年度を予定しております。私からの説明は以上です。ご審議方、よろしくお願いいたします。

○今村部会長
　ご質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。金額が減っていくのは、貸付金の回収が増えていって、だんだん減っていくということですね、単純に言って。

○労働者健康福祉機構経理部長
　そういうことです。

○今村部会長
　特にないでしょうか。それでは、労働者健康福祉機構の平成24年度長期借入金計画を了承したいと思います。なお、今後の過程で内容に変更があった場合の取扱いについては、事務局から私に連絡を入れてもらい、委員の皆様へのご報告とするか、改めて意見を伺うか等を決めることとしたいのですが、よろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　どうもありがとうございました。
　次に審議事項ではありませんが、報告事項が2件あります。1件目は、個別病院ごとの総合的な検証についての報告です。これは、独立行政法人の事務・事業の見直しについての基本方針、平成22年12月7日閣議決定において、病院ごとに政策医療、地域医療事情、経営状況等を総合的に検証し、その結果を公表し、病院数の適正化を含めた必要な措置を講ずるとされたことを受け、労福機構において個別病院ごとに総合的な検証を行い、その検証結果を取りまとめたものです。
　では、法人から資料について報告をお願いいたします。

○労働者健康福祉機構経営企画室長
　個別病院ごとの総合的な検証について、ご説明をしたいと思います。資料1-3をご覧いただきたいと思います。ただいま部会長からお話のありましたように、各病院について政策医療・地域医療・経営状況の3つの視点から整理をして記載をしてございます。
　1頁をご覧ください。北海道中央労災病院です。本日は大変恐縮ですが、それぞれの病院について具体的な記載内容をご説明する時間はありませんので、この病院を例に取りまして、どのような構成で作られているかをご説明させていただきたいと思います。左側に大きく区分があります。「１ 基本データ」「２ 政策医療」、裏へまいりまして、「３ 地域医療」「４ 経営状況」と大きく4つに区分いたしまして、A4判の資料1枚の表裏で1病院ということで、すべての病院について資料を作成しています。
　「１ 基本データ」ですが、名称、所在地、二次医療圏から始まりまして、職員数、病床数、診療科目、それから平成22年度の実績として平均在院日数、紹介率、逆紹介率を記載しています。そのあとに医療機器の整備状況、主な施設認定や施設基準を記載しています。そして、この病院の場合は「その他」として特殊事情がありましたので、それを記載しています。平成20年4月に「労災病院再編計画」に基づきまして、お隣の美唄労災病院と統合をしてこの病院が本院だったという事情もあります。こういうような特殊事情がある病院については、「その他」ということで記載をしております。
　「２ 政策医療」です。政策医療としては労災診療等ということで、労災患者の数、労災患者の比率、新患数を記載しております。その下に、勤労者医療の中核的機能ということで、各病院の主な労災疾病等の取組分野、専門的な診療機能、特徴的な取組を記載しています。それから行政貢献ということで、国等の委嘱の状況がどうであるか。また、労働局等の依頼による意見書の作成や鑑別診断の件数がどうであったか。健康管理手帳保持者に対する健康診断の受診者の数がどうであったかを記載しています。そして、労災疾病等13分野研究・開発ということで、この病院がどのような研究をしているか、研究においてどういう役割を果たしているかを記載しています。政策医療の最後に予防医療対策として、どのようなことを行っているかを記載しています。
　裏の「３ 地域医療」です。地域医療に関しては地域支援・研修機能ということで、臨床研修指定病院の基幹型・協力型に指定されているという事実が記載してございます。その下に地域医療における位置付けということで、4疾病5事業においてそれぞれの地域の地域医療計画において、この病院がどのような位置付けで記載されているかを記載してございます。この病院の場合は心筋梗塞、糖尿病における位置付け、5事業のほうでは救急医療における位置付けがありますので、それが記載してあります。
　そのあと、当院が中核的役割を果たしている主な領域を書いていまして、１から５までありますが、その後ろにそれぞれの領域のシェアがDPCの公開データに基づいて割合を記載してございます。そのあと救急医療、災害医療の取組が記載してございます。そして、地域医療の最後に近隣の主な公的医療機関として、どのようなものがあるか。そことの距離がどのくらいであるか。それぞれの病院の診療体制や主な特色がどうであるかを記載してございます。
　「４ 経営状況」です。21年度、22年度の入院、外来の患者数、入院、外来の診療単価、収支差。これは単純収支差で、単年度の収支差です。それから損益。これは損益計算書の当期利益金又は損失金の金額も単年度で記載しています。そのあと、今後の経営見通しがどうであるか。資金状況がどうであるかを記載しております。このようなことで1病院ずつ作成しておりまして、すべての病院が同じ項目で記載をしてございます。当機構としては、このあと3月中に、これを機構のホームページに掲載する形で公開したいと考えております。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○今村部会長
　最後に2件目の報告事項として、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会報告書がありますので、所管課から説明をお願いいたします。

○労働基準局労災補償部労災管理課長
　資料1-4をご覧ください。国立病院・労災病院の在り方を考える検討会報告書そのものと、その前に概要の1枚物が付いております。本日は、概要でご説明を申し上げたいと思っております。
　この検討会は、厚生労働省の省内仕分け以来の経緯を経て、昨年の春から検討を始めてきたものでございまして、検討としては政策医療公的病院としての位置付けがどうなのかということのチェックをした上で、国立病院と労災病院のネットワークについて統合すべきかどうかという観点を中心に、議論がなされたということです。
　検討会の報告のポイントとしては両法人の統合ですので、そこのところをご説明申し上げたいと思っております。国立病院と労災病院については、それぞれの役割を果たしているわけでございますが、両法人の統合のメリットとデメリットというものを議論し、整理したところです。3.のメリット、デメリットですが、メリットとしては本部管理部門の一定のスリム化が可能であろう。医薬品・医療機器の共同購入がより円滑にできる、あるいは、臨床例や調査のデータ量の増加による臨床研究への効果、シナジー効果や診療連携なども円滑にできるだろうということです。
　デメリットとしては、合わせて170を超える病院になるわけで、そういうような病院のガバナンスが果たしてできるのかどうかといった問題、あるいは、身分もまだ公務員のままの国立病院と、ずっと民間で来た労災病院というものがだいぶ組織も違うし、各病院間の財政調整のやり方なども違う中で、それを短期間に合わせていけるのかどうかというような問題。それから、一般会計でやってきた国立病院のほうがいま現在黒字で、特別会計でやってきた労災病院が赤字ですので、あまり性急にやると税金で特別会計を穴埋めすることになりはしないかといった問題が指摘されております。
　また、メリット、デメリットということで整理はしてはおりませんが、実際上大きな問題として、職員の給与水準、加入している社会保険制度等が異なるということで、労働条件を統一するための労使間の調整が課題であろうということです。これは先ほど申し上げた一方が公務員、一方が非公務員ということもありますし、さまざまな企業合併のときには高いほうに合わせることも行われがちなときに、例えば月例給ですと看護師の場合は労災病院のほうが高いわけですが、退職給付とか年金については当然公務員でやっている共済でやっている国立病院もそれなりに高いわけで、高いほうに合わせると経営が成り立たなくなるという問題もあります。
　そのようなさまざまな課題を考えた上で、3.の「両法人の統合」ですが、メリットについてはある程度運用で対応することが可能な部分があるということで、例えば共同購入とかシステムの統合も含めて、ある程度、両法人の統合までいかなくても可能な部分はありますが、デメリットあるいは仮に統合しようとする場合の懸案、課題というのは短時間では難しいというものがありますので、直ちに統合することは困難だろうという整理になっております。まずは両法人間の連携方策をより強化することによって、法人統合を行う場合と同様の効果を目指していくことが適当ということです。
　ただ、未来永劫統合しないのかということですが、将来の統合も視野に入れた両法人の在り方を考える必要があるということで、今後のさまざまな変化を踏まえて引き続き検討していくことにしています。
　具体的に連携として、どういうことをやるかということが資料の裏面に書いてあります。医薬品・医療機器の共同購入、治験の共同実施、診療情報等のシステムの相互利用、それから医学的治験や症例データの共有化、さらには人事交流というところまで踏み込んで連携するということで、この報告そのものは2月の初めに出ましたが、既に2月の段階で両法人の連携に向けた協議会などを開催しています。
　これに併せて、報告書本体のいちばん最後の頁をご覧ください。これは、本日の議題の最後に全体的な説明がなされると思いますが、行政刷新会議の独法の見直しの中で、労働者健康福祉機構と国立病院機構については、固有の根拠法に基づき設立される法人ということで、独立行政法人を離れた仮称で言うと国立医療法人のようなもので運営をしていくという指摘がなされているということです。この中で、国立病院機構について職員の非公務員化をまずやりなさいということですので、実際には独法改革の中で労働者健康福祉機構と国立病院というのは、同じ制度の下に同じ評価を受け、同じ非公務員の制度としてだんだんと労働条件なども揃えていく方向になろうかと考えております。以上でございます。

○今村部会長
　ありがとうございます。以上、2つの件について特段のご質問がありましたらお願いいたします。

○松尾委員
　これは個別病院ごとの総合的な検証になって、私もざっと目を通しました。これはもともと議論があったとおり随分病院ごとに違いますが、個々のことは差し控えますが、ここに出ていないことで、例えば今後の病院の建物は既に設備も整備された所もあれば、まだこれからやるという所もあって、収支とか、こういうのだけでは見えないところがあります。例えば耐震でやらないといけないけれども、年ごとの収支はいいけれども、今後の投資計画はどうなっているかということです。
　もう1つは、労災に関わる入院の比率は、いちばん最初に説明された中央労災病院は非常に高いと思いますが、都市部の病院では非常に低いことがあって、それが地域ごとにどういう役割を果たしているのかというか、地域ごとの特性をもう少し反映して説明していただくと、個々の病院の必要性といったものがわかるのかなと思いました。
　もう1点は、今度公務員の給与削減がされますが、昨日の新聞を見たら独法も全部給与削減がかかってくるということがあって、これも病院ごとに見ますと職員の確保、特に医師、看護師の確保に苦労されている病院がたくさんあって、この給与削減の影響が来年度にものすごく出るのではないかと危惧します。これは今回の話と直接関係はありませんが、業績にものすごく響いてくる可能性があるので、そのあたりでもし何か対応を取っておられるようでしたらお聞きしたいと思います。

○労働者健康福祉機構経営企画室長
　初めのご質問についてです。各病院の増改築の計画とか今後の機器等のいろいろな整備の計画ですが、この限られたスペースの中で詳しく盛り込むことは難しかったのですが、増改築についてはこの「基本データ」の下から3つ目の「建物面積」の横に増改築計画があるのか、ないのかを記載してございます。耐震かどうかに関してはここに盛り込むのはスペース的に難しくて、大変恐縮です。
　ご指摘いただきましたように労災の比率に関して、病院によってそれぞれです。それぞれに事情もありますが、それもこのスペースの中に盛り込むのは難しくて、この資料の中に入れるのは困難で、このような形にとりあえずまとめました。

○労働基準局労災補償部労災管理課長
　後段の件ですが、まず予算との関係で申し上げますと、国が若干人件費で措置している部分がまだありますので、その部分については当然1割削減で予算を組んでおりますが、労災病院事業という診療費で見ている部分については国の予算は基本的に入っていません。研究とかその他分野は予算で人件費を措置していますが、診療事業そのものには入っていません。
　したがって、それをどのようにするかというのはまだ決まっていないわけですが、今回の独法改革の中で何故に国立病院・労災病院が独法から離れて、民間的枠組に行ってくださいということになったかという経緯を踏まえれば、それは当然医師、看護師というのは国とか民間ということではなくて、その境目のない労働市場なりで動いている、あるいはその診療報酬も同一の体系の中で動いているという考えから来ている部分もあると思いますので、国の公務員の給与削減というものを病院事業という特殊性の中で、どのように反映するかというのは私どもも検討していかなければいけませんし、むしろここにおられる皆様方で、それは医師、看護師の特殊性があるのではないかということであれば、そういうふうにむしろ発信していただければ大変ありがたいと考えております。

○今村部会長
　この委員会は、コストの削減はもちろん重要ではありますが、サービスの質、職員のモラールといったところも非常に重要な視点として評価しておりますので、是非今後ともそれは検討していただければと思います。

○中野委員
　いまのお話からずれるかもしれません。いまの部会長のお話にありましたが、各個別の病院の評価というか、まとめる中に患者自身の声をどう吸い上げるかというのは、最近は民間医療では前面に出されているが、政策医療というところでは特にそういうあたりが大事かなと思います。そういう項目を私が発見できていないのかもしれませんが、そのあたりはどういう位置付けでいらっしゃるのでしょうか。

○労働者健康福祉機構経営企画室長
　大変恐縮です。政策医療についての患者の声、意見をどのように反映するかに関して、この表の中には盛り込められておりません。それを各病院でどのようにするかということと同時に、機構としてそれをどのように反映させていくかという問題もありますので、機構のほうでどのような姿勢で行くかに関しては考えていきたいと思います。

○今村部会長
　後段の2番目に協議会というのが国立病院・労災病院それぞれで行われているといいますが、時間もありませんので簡単にどんなメンバーで実質的に両者の統合が検討されているのでしょうか。特にこの委員会では人の連携というか、シナジー効果とかいろいろなことが非常に重要だということを念頭に置いてやっております。そういうことが実際に本当に動いているかどうかを若干わかる程度に教えていただければと思います。

○労働者健康福祉機構理事長補佐
　それは、国立病院機構と当機構の担当理事をトップに、それぞれ関係職員が集まって協議会を2月に設置しまして、例えば医薬品・医療機器の共同購入とか治験の共同実施、あるいは人事交流等々、いくつかの連携のテーマを取り上げまして、それぞれの作業グループを設置して具体的な取組について、いまお互いに協議を進めています。

○今村部会長
　デメリットの2番目、3番目にありますが、職員の組織の混乱、士気の低下等とかモラルハザードについて、デメリットを解消する方向で努力をされていると伺ってよろしいですか。

○労働者健康福祉機構理事長補佐
　組織統合は将来的な課題という整理がされていますので、両法人それぞれにあるという前提の下でお互いどういう共同行動が取れるか。統合と同じような効果を出すには、どういう連携が必要か、あるいはどうやっていくかを具体的に検討しております。

○伊丹委員
　後段の件で、「その他考慮すべき事項」の中に記載されていますが、以前からも指摘されていると思いますが、労災病院の厚生年金基金に関する課題については現在もいろいろ問題があります。先ほどから指摘もありました単に収益改善だけではなくて、質も含めて機構を良くしていこうということでいろいろな改善に取り組んでいるわけですが、また統合も視野にいろいろな施策も打っていくわけですが、これが非常に大きな足枷になる可能性があるわけで、早急にいろいろな対策を打っていかなければいけないのではないかと思います。ただ、これは受給権者に対する痛みも伴うことになりますから、慎重に検討しなければいけない問題であることは重々承知しておりますが、民間等でいろいろなやり方でこの問題をこの10年取り組んできている実績もあります。是非、早くこの問題を特別に取り上げて解決策を見出すようなことをしないと、一連のいろいろな統合に向けての検討とかにも大きな影響を与えてしまうのではないかと思いますので、当然ご承知だと思いますが、改めて申し上げておきたいと思います。何か、この件に関して特段のコメントがあれば。

○労働者健康福祉機構理事長補佐
　先ほど厚労省からご説明のありました、在り方を考える検討会においても厚生年金基金のご指摘をいただいておりますので、機構として早急に検討をして、改革につなげていきたいと考えております。

○伊丹委員
　特別のチームというか専門家を集めてやるとか、そういったようなやり方についての工夫とかまではご議論されていない感じでしょうか。

○労働者健康福祉機構理事長補佐
　現在は機構内部、厚労省と相談、協議しながら検討を始めたところです。必要があれば、専門家の力も借りて検討することも考えていきたいと思います。

○今村部会長
　そのほかにはよろしいですか。以上の報告を承り、労働者健康福祉機構の議事を終了いたします。ここで法人、所管課が退室いたしますので、お待ちください。
（法人及び法人所管課退室）

（２．労働政策研究・研修機構）

○今村部会長
　それでは労働政策研究・研修機構の議事に入ります。山口理事長より一言ご挨拶をお願いいたします。

○労働政策研究・研修機構理事長
　労働政策研究・研修機構の山口でございます。労働部会の委員の先生方には、日ごろより私ども研究機構の業務運営に対しまして、いろいろご助言・ご指導を賜りまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　本日は私ども機構の中期目標・中期計画の変更案について、ご審議をいただくことになっております。昨年12月にこの労働部会と総会で、総務省の政・独委の勧告の方向案を踏まえた見直し案というものをご審議いただきました。その後、厚生労働省にもご相談に乗っていただきながら、この見直し案の内容を具体化させるために、そのとき先生方からご指摘をいただきました点を踏まえて、中期計画の変更案等を策定させていただいております。本日はこれについてご審議をいただくようになっております。
　なお、この1月に閣議決定がございまして、私どもは平成26年4月を目途といたしまして、労働安全衛生総合研究所と統合するという方向が示されました。今後、その統合に向けた準備も進めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、政策研究機関として、労働政策の企画立案及び推進に資する調査研究が使命であると考えております。中期目標・中期計画案はこうした機構の第3期の業務運営の重要な指針になるものと思われますので、本日、先生方に忌憚のないご意見、またご審議を賜れば幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

○今村部会長
　ありがとうございました。それでは、中期目標・中期計画の変更について審議いたします。まず、事務局から中期目標・中期計画の変更の流れについて説明をお願いします。その後、変更案について所管課から説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　それでは中期目標・中期計画の変更についてご説明をさせていただきたいと思います。資料集の23頁、24頁に規定が載っておりますので、ご参照いただきたいと思います。中期目標については主務大臣である厚生労働大臣が定めまして、法人に指示をすることになっております。中期目標を変更する場合も同様となっております。法人ではこの指示を受けまして、中期計画を策定して大臣が認可をする形になっており、中期計画を変更する場合にも同様の手続となっております。この中期目標の策定と中期計画の認可に当たりましては、独立行政法人通則法の第29条第3項、第30条第3項の規定に基づき、評価委員会の意見を聞くことになっております。本来は中期目標が策定されたあとに、法人のほうから中期計画の変更の認可申請がなされて、これをご審議いただくという形になるのですが、その都度お集まりいただいてご審議いただくということは現実的ではございませんので、今回のような形で一度にご審議をいただくこととさせていただきたいと思っております。以上です。

○今村部会長
　それでは続いて所管課から説明をお願いいたします。

○労政担当参事官
　労政担当参事官でございます。JILPTの中期目標・中期計画についてご説明させていただきます。資料2-1をご覧いただきたいと思います。左側に昨年12月27日の独法評価委員会の総会において、ご了承いただきました見直し内容を記載しております。その右側に目標案と計画案ということで記載をさせていただいております。本資料については中期目標・中期計画記載事項のうち、見直し内容を踏まえたものを中心に作成しておりますので、ご留意をお願いしたいと思います。
　資料1頁です。1.「事務及び事業の見直し」についてです。左側のほうの○ですが、労働政策の企画立案に貢献する調査研究の推進及び調査研究の重点化についてです。右側にありますとおり、1つがプロジェクト研究ということで、中長期的な労働政策の課題にかかわる労働政策研究について、労働政策の企画立案及び推進にかかるニーズを十分に踏まえて実施をすることといたしてございます。
　課題研究ですが、これは厚生労働省からの要請に基づいて、新たな課題に対応した労働政策研究を行うというもので、必要に応じて研究員と調査員が連携して、積極的かつ機動的に実施をしていくということにしております。
　3番目の緊急調査ですが、これは第3期から新たにということで位置付けるもので、緊急の政策ニーズに迅速かつ的確に対応するということで調査するということです。
　次の段ですが、厚生労働省側の研究担当者の登録制の導入ですが、これについては政策担当部門との十分な意見交換を実施し、その内容を逐次反映させ、政策と研究とのブリッジ機能を強化していくということです。
　資料2頁です。調査研究成果の労働政策への貢献度合いとか、あるいは成果の普及状況に関する指標を新たに設定するということです。これについては3点ほどあります。まず、従来からの指標ですが、政策的インプリケーションに富む等高い評価を受けた成果を、毎年度成果総数の80％以上を確保するということです。2つ目の○は、これらの政策的インプリケーションの80％のうち、労働政策の企画立案とか実施に貢献した研究成果、具体的には労働関係法令の改正、あるいは予算・事業の創設・見直し、審議会・研究会の活用等々ということで、こういったことに繋がった研究成果を中期目標期間中に総数の2分の1以上確保するというものを新たに設けております。
　3点目は、労働政策研究の成果普及についてはホームページのアクセス件数を把握することにより、普及状況を客観的に把握をしていくこととしていきたいと思っております。
　次の段です。調査研究テーマごとに具体的な利用目的を明らかにするということで、事前・中間・事後の各段階において評価をするということです。これについては各段階における評価基準を明らかにして、リサーチアドバイザー部会といった外部の評価委員会、かつ外部評価機関の活用により、厳格な評価を受けて、その際、中間段階で成果が期待できないと判断されたテーマについては廃止することにより、労働政策の企画立案に貢献するという機能を一層高めていく、重点化していくということとしております。
　2頁の最後の段ですが、政策提言に係るレポートを出すということで、これは毎年度出していくということを、新たに行っていくことにしております。
　3頁です。情報発信機能の強化についてはこれまでもホームページとかメルマガとかをやってきたわけですが、これについてはまさに政策の議論の活性化を図る、学識経験者だけでなく労と使の側についても政策研究の基盤形成を図るという観点から、これについてもしっかりやっていこうということです。具体的な目標としてはメルマガの目標として読者数3万2,500人以上という数値目標を掲げております。
　研修の実施ですが、研修生の上司による評価を新たに導入することにしており、右側の目標案・計画案の中では所属長により研修終了後「役に立った」という評価をいただける目標として、毎年度平均85％以上という数値目標を設定しております。
　労働大学校の国への移管ということが22年の閣議決定で決まっていますが、移管した後についても研修と研究の相乗効果ということについては取り組んでいきたいと思っております。
　4頁です。調査員のあり方の見直しです。これについては調査員の業務を労働政策研究に資する内外の労働事情、あるいはその統計にかかる各種データの継続的収集・整理を行うということにしており、調査員の専門性に応じ、課題研究についても研究員と連携して実施するということです。緊急調査は厚生労働省からの緊急のニーズに対応するものですが、これについても的確に実施することにしております。
　調査員の位置付けを検証するということで、必要性の乏しい業務については廃止するということで、外部委託とか、非常勤職員の活用を徹底して行っていきたいと思っております。調査員の業務については真に必要なものに厳選していくということです。
　業務運営体制の見直しですが、内容については専任職員のいない課を削減するということで、専任職員のいない課については今年の4月から削減するということです。先ほど理事長の挨拶の中でもありましたように、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」は今年の1月20日に閣議決定されておりまして、この中でJILPTについては独立行政法人の労働安全衛生総合研究所（安衛研）ですが、こちらとの統合ということが謳われているので、これについての検討を行っていきます。その前の年、平成22年の閣議決定の中で、労働大学校、ハローワークや監督署の研修ですが、こういった業務については国に移管するということですので、これについても合わせて準備を進めていきたいと思っております。
　こういう組織の再編を進める中で、労働大学校への国への移管、あるいはそのことに伴っての関接部門の業務量の削減ということで、重複した業務については一元化とか、一層の効率化を図っていくということで、職員構成を含めた業務量に似合った運営体制の見直しを進めていきたいと考えております。
　5頁です。内部統制については充実強化ということで、理事長のリーダーシップの下、内部統制のための仕組み充実を強化していきます。もちろんJILPTの良さとしては労使からの中立性、国からの独立性ですので、この2点については堅持していきたいと考えております。運営交付金の一層厳格な算定については債務の発生状況にも留意した上で、一層厳格に行うということです。交付金を充当して行う業務については、一般管理費について15％以上、業務経費について5％以上という節減を行っていきたいと考えております。人件費については毎年度1％以上の節減ということです。
　最後に自己収入の拡大ということで、出版物等の成果物の販売促進ということです。具体的には中期目標期間の最終事業年度において、22年度と比較して1割程度の拡大に努めていきたいということです。説明は以上です。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

○今村部会長
　どうもありがとうございます。これについては昨年末の厚生労働省独立行政法人評価委員会の総会において、私からご説明をし、ご指摘はいただきましたが、特段の修正なしにご了解をいただいているところですが、質問等がありましたらお願いいたします。

○高田委員
　最初の資料2-1の1頁目、調査研究の推進に3つの項目が書かれていますが、最後に「緊急調査の実施」という項目があります。これと上の課題研究との区別はどのように考えられているのでしょうか。

○労働政策研究・研修機構総務部長
　課題研究は、年度の当初に厚生労働省からニーズを把握して、1年かけて調査をして、とりまとめをしてご報告させていただくという形になります。緊急調査というのはもう少し短い、厚生労働省においては年度の途中でいろいろニーズが発生してきますので、四半期ごとに1回、厚生労働省のニーズを調査し、それに基づいて短期間、大体3カ月から6カ月程度で、結果を取りまとめさせていただき、ご報告をさせていただくという、そういった形で行うものです。一昨年、厚生労働省の事業仕分けがあり、そのときに大臣から強く、短期的に取りまとめるのも必要だろうというご指摘もいただきましたので、設けさせていただいたものです。

○松尾委員
　簡単な質問2つなのですが、5頁のいちばん上に「労使からの中立性と国からの独立性を堅持する」ということで、いま心構えはお話になったのですが、これは年度計画で具体的に入るのかもしれませんが、何かシステムとしての保証がないと、これはなかなか謳えていてもあれなので、具体的なことは何か考えておられるのでしょうか。

○労働政策研究・研修機構総務部長
　いままでもそうですが、私どもは業務運営に際しましては、総合評価諮問会議というものを設け、そこでご審議、ご意見を頂戴しながら実施させていただいております。その会議の中に労使の代表者にも入っていただいており、そのニーズも十分に踏まえながら、業務運営をさせていただいているということです。そういう形で、労使からの中立性と国からの独立性を十分に担保できていると考えております。

○松尾委員
　職員のいない課の廃止なのですが、これは4月にも直ちにやられるということなのか、4月から順次やっていくということですか。

○労働政策研究・研修機構総務部長
　これは4月1日で実施させていただきたいと考えております。

○今村部会長
　3頁の情報発信機能の強化のところですが、それとその上の2頁の右側の目標・計画の3つ目の○、ホームページのアクセス等で普及状況を客観的に把握する、これは若干関連はしておりますよね。それで、お伺いしたいのは、いまの該当項目、3頁の上にあります「労使実務家を始めとする国民各層」という、この対象なのですが、この中にどのくらい入っているのかということで、例えばこの間、かなり具体的な話になるのですが、大学生のキャリア支援のときに、会社四季報とかエントリーシートの書き方ではなくて、求人票の中身をしっかり見るように指導したほうがいいということの議論が出まして、つまり、特に労働基準法関係の知識をしっかり普及したほうがいいのではないかという指摘を調査で出てきたのですが、実務家をはじめとする国民各層の中に、そういった就活をしている人たちの情報などもあるという、そういうことを意識されているの。つまり、もっと平たく言えば、労使の実務家といって、いま松尾委員から出たそういう専門家の方だけではなくて、もう少し幅広く国民各層に普及されるということが意図されているような形は当然考えていらっしゃるのかどうかということを、お伺いしたいと思います。

○労働政策研究・研修機構研究調整部長
　いま学生等まで含めてというご質問の趣旨かと思いますが、私どもはそういう意味で基本的なそういった労働法令関係、統計情報関係、もっと言えばキャリアガイダンス向けの職業適性検査関係といったものもホームページからアクセスできるようにしておりまして、こういったものについてもアクセス数が増えるように努力してまいりたいと思っております。

○今村部会長
　強化されるのも大いに賛成なのですが、できるだけわかりやすく公表していただきたいというお願いです。よろしくお願いいたします。ほかにありますでしょうか。それでは特にないようでしたら、本部会としては本件については異存はないということを、厚生労働大臣にお伝えするということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　では、所管課においては中期目標の策定を法人においては、厚生労働大臣への認可申請の手続を進めてください。それでは、所管課からまだ調整中の部分があるという話がありますので、この取扱いについて、事務局からお願いします。

○政策評価官室長補佐
　所管課のほうで調整が終わり次第、速やかに報告を受けまして、部会長にご相談させていただいた上で、委員の皆様にはご報告、もしくは改めてご意見をお伺いするという対応をさせていただきたいと思っております。ここの調整中以外のところについても、さらなる変更が必要という場合には、同様の取扱いとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○今村部会長
　それでは、本日審議を行った中期目標・中期計画の変更案の内容に修正があった場合の取扱いについては、私が事務局と調整して決めさせていただくという形でご一任いただけますでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　ありがとうございました。それでは労働政策研究・研修機構関係の議事は以上になります。ここで法人所管課が退室いたしますのでお待ちください。
（法人及び法人所管課退室）

（３．勤労者退職金共済機構）

○今村部会長
　若干早いですが、皆さんお揃いですので、議事に入らせていただきます。まず、額賀理事長がお見えになっておられますので、一言ご挨拶をお願いします。

○勤労者退職金共済機構理事長
　皆さん、おはようございます。理事長の額賀信です。日頃は大変お世話になっています。この場を借りまして、御礼を申し上げたいと思います。本日も、いろいろ議題がありますが、ご審議のほどよろしく賜りますようお願い申し上げます。甚だ簡単でございますが、私からのご挨拶といたします。

○今村部会長
　ありがとうございました。最初の議題は、評価の視点等の変更についてです。事務局から説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　勤労者退職金共済機構の評価の視点、数値目標の変更案について、事務局案を説明申し上げます。資料3-1-1をご覧ください。今回、評価の視点、数値目標の変更については、旧能開機構の業務移管に伴う中期目標・中期計画の変更によるものとなっています。勤退機構の中期目標・中期計画に追加された項目のうち、旧能開機構の中期目標・中期計画を転記した部分については、評価の視点についても同様に、旧能開機構の評価の視点を転記させていただいています。それ以外の変更箇所について、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
　評価項目4、具体的には資料3-1-2の6、7頁になります。こちらは、一般管理費及び退職金共済事業経費、人件費の節減ということで、旧能開機構から移管される業務に係る経費のうち、運営費交付金を充当する一般管理費については、平成23年度予算額と比較しまして、人件費で1％程度、人件費以外の一般管理費で8％程度の額を削減するということになります。これに対応する項目を、数値目標として追加しています。
　評価項目12番は、財形業務で、34頁になります。こちらについては、中期目標・中期計画に盛り込まれました貸付決定日数、ホームページのアクセス数、リーフレットの送付件数の目標に対応する項目を、数値目標として追加しています。それとともに、中小企業に対して情報提供の充実に対応する評価の視点として、退職金共済事業との連携や、各種の機会等により、中小企業に対する情報提供の充実を図ったかという視点を追加させていただいています。
　評価項目の16番は、41頁、その他の業務運営に関する事項になります。こちらは、中期目標にも盛り込まれました中小企業退職金共済事業、それから財産形成促進事業の普及促進における連携に対応する評価の視点として、退職金共済事業と財産形成促進事業の各種媒体を相互に活用する等、事務の効率化を図りつつ、普及促進において相乗効果を高めながら、事業の連携を図っているかといった視点を追加しています。以上です。

○今村部会長
　ご質問等ありましたら、お願いします。

○松尾委員
　先ほどの数値目標なのですが、この14万件と5,000ヶ所の根拠を教えていただけますか。

○労働基準局勤労者生活課長
　中期目標で、ホームページの14万件という目標を設定させていただきました。これは、過去の雇用・能力開発機構のホームページにおける財形の関係ページの閲覧件数を基本としています。ただ、財形移管に伴いまして、教育融資がなくなるという件数の減少要因があります。この減少要因はありますが、減少要因はあったとしても、従来程度の閲覧数が確保できるようにということで、目標の14万件を設定したものです。

○今村部会長
　これは、財形に限定しての話ですよね。

○労働基準局勤労者生活課長
　はい、そうです。
また、計画のほうで、リーフレット5,000ヶ所というのが入っていますが、これについては関係する行政機関なり事業者団体なりを想定しまして、5,000ヶ所以上にリーフレットを配って周知を図りたいということで、書いているものです。

○松尾委員
　ホームページのアクセス件数は、目標を立てられるのはいいと思うのですが、これは何とでもなるので、目標の設定の方法や水準をもう少し検討し、例えば、相談件数などにしたほうがいいのではないかと思ったりするのですが。

○労働基準局勤労者生活課長
　目標の設定については、引き続き検討していきたいと思います。

○今村部会長
　すぐに見つけられないのですが、従来の勤退機構のホームページアクセス数等に関する目標の数値は、どこにありますか。

○労働基準局勤労者生活課長
　従来の雇用・能力開発機構のときの財形の該当ページの閲覧件数を基本としています。それが、大体14万件前後でした。

○今村部会長
　いま松尾委員からご指摘のありました件数のみでいいかということなのですが、従来の勤退機構の場合、ホームページ等のアクセス件数の数値目標の設定の仕方と整合性があるかだけ確認させていただければと思います。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　従来、勤退機構のホームページのアクセス件数は、目標件数がいま手元にないのですが、実態だけ申し上げますと、第1期中期目標最終年度の平成19年度のホームページアクセス件数に比べて、10％だったと思いますが増加していること、というような目標を定めました。例えば、昨年度は平成22年度で28万5,000件ということで、45.9％増加したというような数字が出ています。そういう意味で、前期中期目標の最終年度より若干上乗せした目標を置かせていただいています。

○今村部会長
　松尾委員からご指摘のあった相談件数などについては、いかがでしょうか。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　相談件数については、特に設けていないと思います。

○今村部会長
　例えば、先ほどの説明ですと、本来減少する目標であるところを、頑張って従来並みにという説明でしたが、そういう意味では増分を考慮している解釈になるかと思いますが、その辺りの表記の統一等も是非ご検討いただければと思います。これで、当面は減少分も含めて、現状維持ということになるかと思います。

○労働基準局勤労者生活課長
　今回、昨年10月の業務移管に際しまして、中期目標、機構の定める中期計画等を変更しました。このときには、移管される業務、即ち財形業務に関わるものについて注目して見直しました。また、全体の整合性についても、改めて整理をしたいと考えています。

○今村部会長
　お願いします。ほかによろしいですか。それでは、評価の視点等の変更については、当部会として了承ということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　ありがとうございます。それでは、法人は夏の評価に向けて準備を進めてください。次に、長期借入金及び債券発行の第２四半期及び第３四半期の実績報告、第4四半期の計画（案）についてです。事務局から、取扱いの枠組について説明をし、続いて法人から説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　先ほど説明しました労福機構における取扱いと同様ですが、長期借入金計画にかかる意見の取扱いについては、年度を通じた長期借入金、債券の発行計画については、部会の了解事項。それから、計画に基づく長期借入金または債券発行の個別の認可については、部会長の一任となっていまして、部会には事後報告をさせていただくことになっています。勤労者退職金共済機構の平成23年度の長期借入金及び債券発行の実績については、既に昨年の8月において、第1四半期の長期借入金実績、債券発行実績の報告をさせていただいていますので、今回は第2四半期及び第3四半期の実績の報告となっています。併せて、第4四半期の長期借入金計画、債券発行計画（案）について、説明させていただきたいと思います。以上です。

○今村部会長
　それでは、法人から報告、説明をお願いします。

○勤労者退職金共済機構財形事業本部勤労者財産形成部長
　勤労者退職金共済機構の債券発行と長期借入金等の案について、説明いたします。資料3-2-2をご覧ください。平成23年度長期借入金及び債券発行の実績です。財形貸付のために、資金調達を、毎年度6月、9月、12月、3月と年4回行っています。平成23年度第2四半期においては、9月に債券により224億円、長期借入金により229億円、第3四半期においては、12月に債券により197億円、長期借入金により46億円を調達いたしました。それぞれの期において、厚生労働省の認可をいただいていますが、認可に際して、あらかじめ年度計画の限度内であることをご確認いただいていると伺っているところです。
　資料3-2をご覧ください。平成23年度第4回目となる第4四半期の資金調達案です。第4四半期については、資金調達自体が今月の下旬になりますので、事後の報告ではなく、部会のご了承をいただいたうえで、認可申請をいたしたいと考えています。第4四半期の調達額ですが、債券により236億円、長期借入金により422億円を予定しています。借入の条件ですが、債券については償還期間が5年で、金利は債券発行月と同一月の5年もの利付国債と同一利率となりますので、本日の5年もの利付国債の入札日に確定することとなります。長期借入金については、償還期間が1年で、金利は今月1日現在の短期プライムレートの業界平均である1.586％になる予定です。
　下の参考表ですが、これは平成23年度の計画と、第4四半期までの実績見込みです。年度計画額の欄です。債券は、1,097億円、長期借入金は971億円となっています。この年度計画額については、昨年3月の部会において、平成23年度の限度額としてご了承いただいているところです。今回の第4四半期の調達は、この計画の限度内であり、部会のご了承をいただければ、認可の申請を行いたいと考えています。平成23年度第4四半期の資金調達案に係る説明は、以上です。

○今村部会長
　ご質問等ありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。それでは、勤労者退職金共済機構の平成23年度第2四半期分及び第3四半期分の長期借入金債券発行の実績について、当部会として報告を承ったとしたいと思います。また、第4四半期分の長期借入金及び債券発行計画については了承し、仮に今後の手続の過程で内容に変更があった場合の取扱いについては、私が事務局と調整して決めさせていただくという形で、ご一任いただけますでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　よろしくお願いします。続いて、平成24年度の長期借入金計画及び債券発行計画と、その償還計画についてです。法人から説明をお願いします。

○勤労者退職金共済機構財形事業本部勤労者財産形成部長
　資料3-2-3、平成24年度長期借入金計画及び債券発行計画（案）について説明いたします。長期借入金の借入と財形住宅債券の発行については、勤労者財産形成持家転貸融資等の資金の財源として、財形貯蓄取扱機関から調達を計画するものです。まず、平成24年度の計画額ですが、長期借入金が810億円、財形住宅債券が893億円、合計1,703億円の調達となっています。この調達額については、平成24年度貸付見込み等をベースにしまして、新規融資と償還金等の合計額から、回収金等を差し引いた額としています。
　その積算内訳です。支出として、1新規融資貸付資金については、最近の貸付実績を勘案しまして、236億5,600万円としています。2過去に調達しました長期借入金及び債券の償還金等として、2,392億2,200万円があります。3回収金等は、925億7,800万円見込まれています。1と2を合わせた額から3を引きまして、先ほどの1,703億円となっています。この資金調達に係る借入及び発行条件については、財形貯蓄取扱機関との合意の下に決められているところです。
　下の表にありますように、長期借入金については、償還期間1年で、借入利率は6月、9月、12月及び3月の各1日における財形貯蓄取扱機関の各業態の短期プライムレートの平均金利で借り入れることとしています。債券については、5年満期一括償還で、その借入利率は6月、9月、12月、3月発行の5年もの利付国債のクーポンレートと同率とし、発行価格を5年もの利付国債の発行価格より25銭安い価格としています。
　次に、平成24年度の償還計画（案）です。平成24年度償還計画（案）は、平成23年度以前に調達しました長期借入金と、債券の償還計画の案です。まず、平成23事業年度償還未済額(A)です。これは、平成24年3月末における長期借入金及び債券の残高でございまして、長期借入金が889億円、債券は6,427億円の、合計7,316億円となっています。(B)の平成24事業年度借入見込額ですが、これは先ほど説明しました長期借入金の借入と、債券発行の金額となっています。この(A)と(B)を合計しますと、欄にはありませんが、9,019億円となります。これに対する(C)、平成24事業年度償還計画額ですが、長期借入金が平成23年度に借り入れた889億円、平成19年度に発行し、24年度に償還期日が到来する債券が1,378億円で、合計2,267億円を金融機関等に償還いたします。これにより、平成24事業年度末償還未済額は、差し引きで長期借入金が810億円、債券が5,942億円の、合計6,752億円となる見込みです。
　なお、下の参考の表で、平成25年度の長期借入金及び債券の償還予定額を記載しています。以上で、平成24年度長期借入金計画及び、債券発行計画（案）と、平成24年度償還計画（案）の説明を終わらせていただきます。

○今村部会長
　では、ご質問等ありましたら、お願いします。特にないようですので、勤労者退職金共済機構の平成24年度長期借入金計画、債券発行計画（案）と、その償還計画（案）について、了承したいと思います。なお、今後の手続の過程で、内容に変更があった場合の取扱いについては、事務局から私に連絡を入れてもらい、委員の皆様へのご報告とするか、改めて意見を伺うか等を決めることとしたいと思いますので、よろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　お願いいたします。それでは、次の議題です。「重要な財産の処分について」の審議に移ります。事務局から説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　重要な財産の処分について、説明させていただきます。不要財産以外の重要な財産を譲渡しようとするときには、独立行政法人通則法の第48条第1項の規定により、厚生労働大臣の認可が必要とされています。さらに、同条第2項において、厚生労働大臣がこの「認可をしようとするときには、あらかじめ評価委員会の意見を聴かなければならない」と規定されていますので、今回、委員の皆様のご意見を伺う形になっています。なお、資料には記載してありますが、処分予定の不動産の鑑定評価額の一般競争の入札公告前であるため、現時点では非公開とさせていただいています。委員の皆様におかれましても、資料の取扱いについてはご留意をお願いいただくということで、本日の審議においても、評価額については発言されることをお控えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

○今村部会長
　それでは、処分を行う予定の財産について、法人より説明をお願いします。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　お手元に、資料３－３「重要な財産の処分について」ということで、当機構理事長より厚生労働大臣宛認可申請書を配付させていただいていますので、それに基づきまして説明させていただきます。この協議については、規定に基づき重要財産として定められている土地、建物について譲渡処分したく、法律に基づき認可申請をするものです。「記」以下ですが、処分等に係る財産の内容及び評価額として、東京都港区芝公園に所在します土地、それからその土地に建てられています別館と本館と2棟あるわけですが、1が別館で、芝公園1丁目にあります鉄骨の屋根5階建ての建物、これは平成3年に建てられたものです。本館は、10階建ての建物です。これは、昭和43年に新築されたものです。(3)の鑑定評価額ですが、これは先ほどお話にあったとおりで、ご覧のとおりです。
　処分の理由ですが、この土地及び建物については、中小企業退職金共済制度における余裕金の運用資産として所有し、主として私どもの事務所として使用するとともに、一部を他の入居団体へ賃貸しているものです。これについては、平成22年の独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針の閣議決定の中で、建物の耐用年数、この建物は耐用年数50年ですが、現在本館については、平成22年時点で42年経過していたところですが、この耐用年数を経過した時点で、あるいはそれ以前であっても、移転、売却が合理的となれば、その時点で本部を移転し、土地を売却するとされていたところですが、本部ビルが経年劣化等によって、修繕費用がかなり増加してきていること及び、昨年の3月11日の東日本大震災のために、柱等に一部損傷が出てきたというようなこともありますので、耐用年数を待つまでもなく、現時点で速やかに本部を移転し、土地及び建物を売却することが合理的であると考えて、今般本部事務所の移転を行うこととしたものです。
　なお、中小企業退職金共済法等により、私どもの余裕金、これは運用資産ですが、その運用の特例として取得が認められている土地及び建物については、独立行政法人勤労者退職金共済機構の事務所の用に供するもののみと限定されています。私ども事務所の移転に伴いまして、これに該当しなくなることから、この土地及び建物を一般競争入札により譲渡処分するものです。
　処分の条件は、一般競争入札の開札の結果、最低売却価格以上、かつ最高金額の入札をした者を落札者と考えているところです。なお、最低売却価格については、平成23年12月9日に、不動産鑑定評価業務について一般競争入札を行い、それにより落札した不動産鑑定業者による不動産鑑定の評価書による評価額。これは、先ほどの左の頁に書かれたものですが、これをもって最低売却価格とすることを考えているところです。
　なお、これにより得られた譲渡収入については、運用資産に組み入れることを考えているところです。なお、処分の方法は、譲渡先を公募し、一般競争入札により決定することとしています。
　それから、機構の業務の運営上支障がない旨及びその理由ですが、この土地及び建物を機構本部の事務所として利用し所有してきたところですが、本部事務所を移転することになりますので、同財産を譲渡することについては、機構の業務運営上に支障はないと考えているところです。
　補足させていただきますと、移転先は、東池袋にあります賃貸ビルを予定しているところで、移転の時期は、雇用・能力開発機構により移管された財形部局については、年度内に移転することが必要であることから、現在の横浜のビルから本年4月2日に。それから本体の業務については、ゴールデンウィーク中に移転作業を行いまして、5月7日より新たな事務所で業務を開始することとしているところです。以上です。

○今村部会長
　ありがとうございます。ご質問等ありましたら、お願いします。運用資産に繰り入れるとありましたが、当然賃貸ビルを借りることになりますから、その分の経費は、これまで自社ビルでやっていた部分とは別に、新たに発生するということですか。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　はい、そういうことになると思います。

○今村部会長
　経費的には発生することになって、この売却金額自体はファンドというか、運用資産に全額繰り入れるということになるわけですね。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　そういうことになります。

○今村部会長
　わかりました。よろしいでしょうか。それでは、本評価委員会としては、本件について異存はないことを、厚生労働大臣にお伝えいたします。法人におかれましては、厚生労働大臣の認可を受けたあとは、手続を進めていただければと思います。
　次に、役員の退職に関わる業績勘案率についての審議に入ります。事務局から説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　勤労者退職金共済機構理事長から、独立行政法人評価委員会の委員長宛に、役員の退職に係る業績勘案率の算定について、依頼がありました。具体的には、資料3-4になります。独立行政法人の役員の退職金については、平成15年12月19日の閣議決定において、在職期間に応じて算出した額に0.0～2.0の範囲内で定める業績勘案率を乗じた金額ということで、決定されています。資料集の137頁に書いてありますので、参照いただければと思います。
　まず、法人からの依頼を受けまして、事務局で当評価委員会が定めています独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の決定方法について、これに基づき、業績勘案率を試算しましたので、その結果を説明させていただきます。次に、皆様方にこの試算結果についてご審議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今後の流れですが、今回決定した数値については、その後総務省の政策評価独立行政法人評価委員会、いわゆる政・独委に通知をしまして、委員会から意見が出された場合には、改めて厚生労働省の評価委員会でご審議をいただくことになります。意見がない場合については、部会長にご報告させていただき、最終決定となります
　資料に沿って説明をさせていただきたいと思います。業績勘案率の算定ですが、先ほど紹介しました評価委員会として定めた方法に従いまして、計算を進めていきます。最初に、役員の方が在職されていた期間の法人の年度のそれぞれの評価を基に、数値化をしていくことになります。
　具体的には、玉木理事については、在職期間が平成22年4月1日から平成23年9月30日まで。弘永監事については、平成21年10月1日から平成23年9月30日までということで、それぞれ年度評価の評価結果について、委員の皆様に付けていただいていますS～Dの評定で、Sを2.0、Aを1.5、Bを1.0、Cを0.5、Dを0として、その平均を取っています。この平均値ですが、1.5から2.0の場合は1.5と置き換える。0.51から1.49の場合は1.0と置き換えています。さらに、0から0.5の場合については0.5に置き換えるという計算方式になっています。今回の場合は、2.(1)にそれぞれ書いてあります。ご覧いただくとわかりますように、平成22年度の平均値が1.38となっていますので、こちらは置き換えて1.0。平成21年度は1.28となっていますので、同じく対応する率として1.0ということで数値を置いています。
　平成23年度の年度評価は、、まだ実施されていない状況なのですが、業務実績、上半期分の状況を踏まえて、ほぼ前年度と同水準だろうという判断の下で算定をしています。これに、在任期間中に対応する率を掛けて、2.(3)の計算式になりますが、それぞれ各役員とも1.0と出しています。目的積立金は、特に積んでいません。職責事項についても、機構から申請は特になかった状況で、最終的に事務局として1.0ということで、数字を出させていただいています。以上です。

○今村部会長
　続いて、この退職役員についての在任期間中の理事の担当職務等について、法人から簡単に説明をお願いします。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　今回退任されました理事等について、説明させていただきます。独立行政法人勤労者退職金共済機構監事の弘永幸久ですが、昭和24年生まれということで、退任時62歳です。職歴は、昭和44年に中小企業退職金共済事業団、これは旧勤労者退職金共済機構の前身ですが、その共済事業団に採用された後、共済機構の中で契約業務部長、あるいは業務運営部長等を歴任した後、退職後監事に就任。2年間、監事として勤務したものです。
　職務内容は、平成21年10月1日から平成23年9月30日まで機構監事として業務を掌理したもので、この間、監事として業務の適確な実施に資する監査に尽力したところです。なお、業績勘案率が1.0の場合の退職金額は、そこに記載されているとおりです。
　次に、玉木理事です。昭和42年に建設業退職金共済組合に採用された後、独立行政法人勤労者退職金共済機構により、清酒製造業事業部長等を歴任された後、監事に就任しまして、監事退任後、平成22年4月に役員公募に応じまして、面接選考の結果、理事に採用されたものです。
　職務内容としては、平成22年4月から平成23年9月まで清退共及び林退共の担当理事として、業務を掌理したものです。特記事項としては、この間、退職金の確実な支払いを図るための長期見直し調査を実施したこと、あるいはシステムの最適化により給付事務の簡素化に努めまして、これまで受付けから39日以内に支払っていた退職金を、30日以内に支払うようにしたこと。また、加入勧奨の実施により、在任中、各年度における加入目標を達成したこと等が行われたものです。なお、退職金額については、非公開の資料に書いてあるとおりです。

○今村部会長
　ありがとうございます。ご質問等ありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。それでは、申請のあった業績勘案率については、原案のとおり1.0と決定することとしてよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　なお、先ほど事務局から説明がありましたとおり、決定した業績勘案率については、総務省政策評価独立行政法人評価委員会（政・独委）に通知しまして、意見の有無の確認を行います。政・独委から意見がない旨、当委員会に通知されたあとは、この1.0を当委員会として勤労者退職金共済機構理事長に通知することといたします。
　それでは、勤労者退職金共済機構の議事は、ここまでといたします。事務局の入れ換えを行いますので、皆様しばらくお待ちください。
（法人及び法人所管課退室）

（４．高齢・障害・求職者雇用支援機構）

○今村部会長
　次に高齢・障害・求職者雇用支援機構について審議いたします。小林理事長より、一言ご挨拶をお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長
　理事長の小林でございます。評価委員会の先生方には業務実績評価をはじめ、日ごろから大変お世話になっております、この場を借りまして、厚く御礼を申し上げます。
　本日は当機構の評価の視点の変更と、役員の退職に係る業績勘案率の算定について、ご審議をいただくということでよろしくお願い申し上げます。
　独法を取り巻く環境は非常に厳しいわけでございますけれども、私ども、業務改善により事業の質を高めるということと、徹底したコスト削減を両立させるべく頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。それでは、本日はよろしくお願いいたします。

○今村部会長
　最初の議題の「業務実績評価を行う上での評価の視点の変更について」です。事務局から詳細な説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　高齢・障害・求職者雇用支援機構の評価の視点の変更（案）について、事務局案を説明申し上げます。変更点については、資料4-1-1に主なものが書いてありますが、2点となっております。
　まず、昨年10月1日で雇用・能力開発機構が廃止となりましたので、旧雇用・能力開発機構が担ってきた職業能力開発業務などが、高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管されたことから、昨年の8月26日の部会で、中期目標・中期計画の変更についてご審議をいただいておりましたが、その中期目標・中期計画の変更に基づきまして、職業能力開発業務等の評価の視点、数値目標を追加したものとなっています。
　それから、昨年3月10日の部会でご審議いただきました中期目標・中期計画の変更に基づく評価の視点の変更も、併せて入れております。
　まず1つ目ですが、地方業務の直轄化に伴うものとして、旧高齢・障害者雇用支援機構の地方業務について、平成23年度から委託方式を廃止し、機構が直接実施しているという状況から、業務の効率化、管理経費の縮減について、評価の視点に追加するとともに、受託法人への業務委託に関する項目を削除しております。
　2点目ですが、障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大に伴う変更として、改正障害者雇用促進法の施行により、平成22年7月から、障害者雇用納付金制度の適用対象となった常用雇用労働者が200人を超え300人以下の事業主について、中期目標終了時までに300人を超える事業主と同様の99％以上の収納率を目指すとされたことから、評価の視点、数値目標にその旨追加をしております。
　それから最後になりますが、3点目として、障害者雇用アドバイザーの廃止に伴う変更になります。これは厚生労働省の省内事業仕分けを踏まえまして、障害者雇用アドバイザーを平成22年度で廃止したことから、障害者雇用アドバイザーに関する評価の視点及び数値目標を削除しているというものです。以上が主な変更点です。

○今村部会長
　この資料の中に書き込まれているということですね。

○政策評価官室長補佐
　そうです。

○今村部会長
　ご質問がありましたらお願いいたします。

○中野委員　
　地方業務の直轄化に伴う変更ということで、直接実施の評価の視点の追加ということですが、具体的にどの辺をポイントにして、それを導入される予定でしょうか。直轄になったということは、効果をどのように評価されるかという辺りは、どのようにお考えかということなのですが。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
　企画部長です。従来、高齢者雇用に係る給付金、障害者の助成金、納付金の制度については、各地域の事業主からの申告、申請の受付業務を、外部の機関に委託をして実施していたところですが、それを平成23年度から当機構が直接実施させていただいているところです。
　これは機構が自らの組織で実施するということで、物品の調達の一括化、指揮命令系統を迅速に作動させることで、業務をきちんとやることはもとより、業務の効率化、管理経費の縮減など然るべく経費の節減等に取り組んでいくというところがポイントです。

○今村部会長
　資料4-1-1の中には、いまご指摘の点に関しては、(2)の1「地方業務の直轄化」ということで、評価シート1、3、10等と書いてありますが、よろしければ具体的に、こういう記述があるということを具体例としてお示しいただければと思います。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
　資料4-1-2の6頁、真中の「評価の視点等（案）」をご覧ください。下から5行目にアンダーラインが引いてあります。
　「地方業務については、委託方式を廃止し、機構が直接実施することにより、業務の効率化及び管理経費の縮減を図ったか」、これが視点です。

○今村部会長
　3と10も同様の記述ということでよろしいですか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
　はい。

○今村部会長
　3と10についても、アンダーラインの箇所だけ教えていただけますか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
　16頁の左上ですが、「機構及び受託法人は」というところがありましたが、そこは削除したところです。
　あと55頁で、同じく左の下から3行目ですが、「機構及び受託法人は」というところを削除しているということです。

○高田委員
　資料59頁の変更の内容の(3)の3の「障害者雇用アドバイザーの廃止に伴う変更」ですが、中期計画の文言を拝見しますと、障害者雇用アドバイザーは雇わないで、「専門的な知識と経験を有する者を活用して」という文言になっているのですが、内容的には、こういう障害者雇用の推進に関して、いろいろなコンサルティングというか、アドバイスをする必要があると思いますが、それに関する業務内容としては、アドバイザーが廃止されたことによって、どういう代替措置を考えられているのかの説明をいただければと思います。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
　これまで各都道府県ごとに2名ないし3名程度、障害者雇用アドバイザーを配置しまして、例えば助成金の活用による障害者の雇用促進や納付金制度について正しくご理解いただくとか、事業主の障害者雇用に係るあらゆる観点からの相談・助言をさせていただいておりましたが、厚生労働省の省内事業仕分けにおきまして、ハローワークにおける事業主支援と被るところがあるということで、廃止をご指示いただいたわけです。
　したがいまして、基本的には地方でやっていた私どもの業務のうち、ハローワークでできるものはそちらに引き継ぎ、それ以外の助成金、納付金制度については、地方業務として各地域における私どもの直轄機関で、事業主への窓口業務をさせていただいておりますので、そちらの担当者に業務を引き継ぐと。
　しかしながら、例えば特例子会社を作って、障害者をもっと本格的に雇いたいとか、企業によっては、単に助成金ということではなく、かなり専門的な相談も寄せられるわけです。そういう地方の助成金、納付金の担当者では対応できないような専門知識の要る高度な相談内容が寄せられた場合には、それを本部に引き継ぎまして、本部に数名程度配置しているエキスパートから、直接地方にお問合せをいただいた事業主にアドバイスをさせていただくという流れになっています。

○高田委員
　いままで各県に2、3名配置されていたのが、全国で2、3名の職員配置ということになって、業務的に十分に対応できるとお考えでしょうか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
　正直に申し上げますと、大変厳しいと思っております。それは厚生労働省のご指示でございますので、私どもは地方業務も、徹底した人員の削減と予算の縮減を求められておりまして、その限られた予算、人員の中で対応するということが前提でございまして、嘱託職員ということで、各地方に助成金の担当者とか、納付金の窓口の受付をする担当者を雇用しておりますが、そういう人たちには、これまでの障害者雇用アドバイザーの一部の仕事も担ってもらうということで、業務的にはこれまで以上に大きな負担をお願いしています。また、同じ1人の職員のできる内容あるいは時間的なものというのも限られていますので、そうした中で、極力サービスの質と量を落とさないことを目標にやらせていただいておりますが、実際に障害者雇用アドバイザーが全くいなくなったわけですので、それを100％カバーできるかと申し上げますと、それは大変厳しいというのが、率直なところです。

○中野委員　
　いまのご発言と関連すると、先ほどの地方業務の直轄化の内容は管理、運営的な話が多かったのですが、いまのような地方をどのように活性化していくかとか、そこに既にある体制がありますが、それとどうリンクさせて、直轄化を効率よくするかとか、ここはそういう辺りのことではないのですね。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
　地方業務ですが、いまご質問がありましたのは、障害者雇用アドバイザーの関係でしたので、その部分は申し上げましたが、基本的には私どもの地方業務の骨格であります高齢者の雇用にかかわる給付金の支給、あるいは障害者の雇用にかかわる助成金の支給、納付金にかかわる申告、申請の受付といった基本業務については、これまでどおり変わっていないのですが、申し上げたかったのは、委託のときにはそれぞれ各地域に、都道府県別に違う組織、全くの別法人に個別に委託をしておりましたので、いろいろな業務の指揮命令系統、あるいは物品の調達や業務のやり方、人の確保、事務所の借上げ等も、それぞれの団体にお任せして、委託費という形で支出していたのですが、それを直轄化することによって、管理運営面についても、効率化をしますし、業務も迅速に、よりきちんとやる方向にしております。ただ、それと併せて、業務面でいくつか見直しを別途ご指導いただいたということです。その1つが、障害者雇用アドバイザーはハローワークと重複するので、それはもうやめなさいと、あるいは高齢期雇用就業支援コーナーというのがございまして、これは基本的に助成金というと事業主の方への支援ですが、それ以外に退職期を迎える労働者側の方にも、きちんと将来的なビジョン、展望を持って、退職に向けた準備をしていただくということで、セミナーとか、いろいろな情報提供等の支援をさせていただいたようなところもありましたが、それも無駄だからやめなさいというご指導を受けまして、廃止したというところはあります。基幹業務については、効率的・効果的に実施するということで、やらせていただいています。

○今村部会長
　ちなみに、この委託法人というのは、直轄したあとには存続しているのでしょうか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
　これまで私どもが委託していた機関というのは、各都道府県にありましたが、これはもともと地域の雇用対策を担う組織として、県と労働局が所管官庁となって作られたものでして、私どもの委託の業務とか、県の単独予算による地域独自の雇用対策の担い手として育成されていたところです。しかしながら、私どもの委託の業務のウエイトが非常に大きかったこともございまして、残念ながら、都道府県にあった雇用開発協会はほとんどのところが消滅しております。

○今村部会長
　それに伴って、いまのお話ですと県の雇用対策も含めて、中央と県との重要なリンケージというか、連絡調整の場所になっていたような印象があるのですが、それについては変更後は機能は大丈夫なのでしょうか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
　そこも非常に頭の痛いところでして、これまで雇用開発協会というのは、会長が地域の経済界の有力企業の方にお願いして、地域の経済界の主な企業が協会の会員として、財政運営面についても支援をしていただいておりまして、ここで、県、労働局、私どもの機構が相俟って、非常に優れたネットワークと業務の実施能力を担保してきたわけですが、残念ながら委託はやめるようにというご指導もいただきましたので、そういうネットワークが一時全く消滅してしまったわけです。私どもとしましては、協会に対して、昨年3月末でほとんどのところが解散してしまいましたが、その直前に、これまで年間スケジュールとして、いつ、どこに、どういう方に、どういうコンタクトを取っていたのかを、非常にお忙しい解散の手続の合間を縫って、一覧表に全部書き出していただいて、いろいろと顔つなぎもしていただきました。昨年4月の直轄化開始当時は、担当者は素人の方がほとんどでしたので、引継ぎあるいは実質的なコンタクト先との関係を一から構築するというのは、非常に困難を極めたところですが、お蔭で、その後も旧協会の幹部の方あるいは県庁の方、地元の経済界の方からご支援をいただきまして、少しずつこれまでのネットワーク、そういう体制面も修復しつつあるところです。

○今村部会長
　よろしいでしょうか。それでは、評価の視点等の変更については、当部会としては了承ということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　それでは、法人は夏の評価に向けて準備を進めておいてください。
　次の議題です。「役員の退職に係る業績勘案率の算定について」です。事務局から説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長から、独立行政法人評価委員会委員長宛てに、役員の退職に係る業績勘案率の算定について依頼がございました。算定方法につきましては、先ほど説明申し上げたとおりですので、資料4-2に従いまして、説明をさせていただきます。
　業績勘案率の算定ですが、先ほどご紹介しました評価委員会として定めた方法に従って、計算を進めていきます。最初に役員の方が在職されていた期間の法人の年度評価を基に数値化いたします。
　具体的には今回3名の方が対象ということで、まず戸苅理事長については、理事長代理の就任期間も含めまして、平成18年度から最終年度の平成22年度までの年度評価の評価結果から出した対応率は、それぞれ1.0、1.5、1.5、1.0、1.5ということになっておりまして、対応する率としては2.の(3)にありますが、1.3ということにさせていただいております。なお、目的積立金は積んでおりません。さらに職責事項についても、機構から特に申請はなかったということで、最終的に事務局案としては、1.0とさせていただいております。
　次に、五月女理事長代理については、平成23年9月まで在籍されていたということなのですが、こちらは平成23年度の年度評価がまだ実施されていない状況でして、上半期の業務実績などを踏まえまして、前年同期から下回るものではないという判断の下に算定をしております。各年度の評価結果から出した対応率が、それぞれ1.5、1.5、1.0、1.5となることから、対応する率としては1.4となっております。こちらも目的積立金は積んでおらず、職責事項についても、特に申請はなかったということですので、最終的に1.0とさせていただいております。
　同じく鏡山理事についても、平成23年9月までの在籍ということですので、同じく前年同期を下回らないという判断の下で、平成20年度からの対応率を、それぞれ1.5、1.0、1.5としまして、(3)にありますが、1.3という数字を出しております。また、目的積立金等の状況を踏まえまして、最終的には1.0としております。
　ただ、昨年3月の部会でもご報告をしておりますが、高齢・障害者雇用支援機構に対しましては、平成20年度決算に係る参議院警告決議が出されているという状況があります。具体的には、「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、決算検査報告において、平成18年度から3年連続で委託費等の不当事項が指摘され、また同機構が平成21年度に発注した地方委託事業に関し、12道県の雇用開発協会等において、契約に違反する経費や飲食費に支出する等の不適切な経理処理が明らかになったことは、極めて遺憾である。政府は同機構の業務運営の適正化に向けて、役員人事の刷新や、これまで実施されてきた業務委託の妥当性の検証に取り組むとともに、平成23年度以降、同機構が自ら担うこととした現行の地方委託事業について、円滑かつ効率的な実施を徹底させるべきである」という指摘を受けております。
　事務局としましては、それぞれ3人の役員の方々すべてが本件に関する責任を負っているという判断の下で、過去に同様に国会で警告決議を受けている他省庁の評価委員会の事例なども参考にしまして、今回業績勘案率を0.9という数字で考えているところです。説明は以上です。

○今村部会長
　法人から補足して説明することがありましたらどうぞ。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
　機構の総務部長です。先ほどご説明がありましたように、平成20年度決算に係る参議院警告決議を受けたところでございますが、委託先の別法人、すなわち契約の相手方の不正経理によるものです。当機構での任期中の3役員の方の職務につきましては、戸苅前理事長につきましては、任期中強いリーダーシップを発揮され、安易な前例踏襲や縦割り意識を改めて、利用者の立場を第一に考えた、当機構でなければできない専門性の高いサービスを提供できるよう、経営改革を実施されておられます。また、業務及び組織体制の見直し、業務運営の効率化、経費削減に努められたほか、厳しい経済情勢への対応策も機動的に実施されました。
　五月女前理事長代理につきましては、理事長を補佐し、経営改革に取り組むとともに、国際アビリンピックの開催・運営等の事業に取り組まれまして、アビリンピックによる障害者雇用の促進の啓発につきましては、当部会でも毎年高い評価をいただいているところでございます。
　鏡山前理事につきましては、経理担当理事として、地域障害者職業センターの予算執行等の管理事務の集約化を図ったほか、縮減された予算の範囲内で、合理的かつ効率的な予算運営を行い、一層の経費削減を図られました。説明は以上です。

○今村部会長
　ご質問等がございましたらお願いいたします。

○松尾委員
　確認ですが、この評価、係数というのは法人評価で、個々人の評価ではないですね。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
　法人の評価です。

○今村部会長
　旧来の高障機構の場合は、中期目標の評価率を見ても非常に高いところでして、いまご説明にあったとおり、非常にこの評価委員会でもかなり高い評価を得ているところであります。計算の結果は1.4いくつとか、そういう数字で1位になっておりますが、それが0.9ということで、大変残念ではありますが、これはルール、前例に従ってということになりますので、こういうことになるかと思いますが、ほかにご意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、申請のありました業績勘案率については、原案のとおり3人とも0.9と決定することとしてよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　どうもありがとうございます。なお、先ほど事務局から説明がありましたとおり、決定した業績勘案率については総務省政策評価独立行政法人評価委員会（政・独委）に通知し、意見の有無の確認を行います。政・独委から意見がない旨当委員会に通知されたあとは、この0.9を当委員会として高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に通知することといたします。高齢・障害・求職者雇用支援機構の議事はここまでといたします。
　最後になりますが、昨年12月に旧雇用・能力開発機構における経理関係書類の誤廃棄及び不適正な経理処理に関し、第三者の参画を得て、事実関係の調査を行う旨公表されておりますが、この件について夏の部会で、法人から報告があった件の関連内容となりますので、法人から今回再調査することになった経緯をご説明願います。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長
　経理部長です。本日の資料ですが、いちばん下に昨年の12月22日付け「厚生労働省プレス発表」がございますので、ご覧ください。1枚めくっていただくと別添がございます。1頁に趣旨がございますが、これは昨年10月に発足した当機構が、旧雇用・能力開発機構から引継ぎを受けた事項の中に、旧能開機構が設置運営しておりました関西起業・新分野展開支援センターの経理関係書類の誤廃棄及び経理担当職員による不適正な経理処理の件がございまして、旧能開機構としては独自に調査を行い、支払い先が確認できなかった金額の回収、関係者の処分等を行い、これを非公表としていたところですが、当機構として、当時の旧能開機構で調査に当たった者に資料の提供を求めて、事情を聞いた結果、改めて外部の第三者の参画を得て、客観的かつ公正な立場で事実関係の調査を行うとともに、本件を公表するとしたものです。
　具体的内容は2頁です。「経理関係書類の誤廃棄について」です。これは2年前、平成22年3月26日、関西起業・新分野展開支援センターにおいて、民間からの派遣労働者が、本来保存しておくべき経理書類を誤廃棄したものです。これについては、昨年の8月26日開催の労働部会において、すでに旧能開機構からご報告しておりますので、ご説明は割愛させていただきます。
　次は4頁で、「不適正な経理処理について」です。この件については、先ほどの経理関係書類の誤廃棄がありましたので、旧能開機構において、取引先銀行や取引先業者に対して、誤廃棄により紛失した支払い事実の確認のために調査を実施しました際、経理担当者が本来振込みによる支払いを経理の原則としているところ、現金で引き出して、業務遂行に係る支払いに充てるなど、不適正な処理をしていたことが判明したものです。
　旧能開機構の調査においては、私的流用はないと判断しまして、不適正支出について関係者の処分を科したところですが、当機構としては、冒頭に申し上げた方針決定の後、年明け早々から弁護士に依頼をして、事実関係の調査を開始したところです。
　今後については、調査が終了し、弁護士による報告書がまとまりましたら、労働部会において結果をご説明させていただく所存です。ご説明は以上です。

○今村部会長
　本件はこの評価委員会に関して、2つの点でかかわるところでして、1つは会計処理に関する承認をいたしますが、会計処理の数字そのものに事後的に修正が生じる可能性があるということと、もう1つはさらに重要で、コンプライアンスの問題として、かねてより評価委員会の項目になっているわけですが、そういったコンプライアンスの重大な欠除という問題を含んでいるかと思います。本日は加藤委員がご欠席ですが、私から加藤委員と相談いたしまして、こういった視点があるだろうということは一応確認をしているところです。
　松尾委員も総会などで発言をしておられましたが、この独法評価委員会というのは、独法から上がってくる数字を基に評価をすることになりますので、そういう意味で、こういった事後的に新たに情報が出てくるということに関しては、こちらからチェックをすることが事実上不可能な仕組みになっております。それについては課題とするところです。
　これに関して、独法の評価委員会と、そういった情報の調査権というか、調査の信憑性に関する確認などについて、ルール上どうなっているかを事務局から説明いただければと思います。

○政策評価官室長補佐
　いまのご指摘につきましては、あくまでも評価委員会というのは法人の評価を行うのが最大の目的で、それに関して評価委員会令というものが具体的に定めてありますが、そちらで評価のために必要な資料もしくは説明を求めることが可能ということに、規定上はなっております。
　ただ、いまも部会長から説明がありましたが、あくまでも今回の件も含めて、報道等があったあとに資料等を求め、説明を求めるということになると、なかなかそれを評価に遡って反映するというのは難しいというのが、仕組上いまの現状であるというのが、課題としては1つあると考えております。

○今村部会長
　ここでいただきたいのは、委員の皆様がそれぞれ問題意識を持って、こういうことについて知りたい、こういうことについて情報提供をいただきたいということは可能ですので、私、部会長を通して評価官室を通じて、独法に依頼するということは、今後も可能ですので、どうぞご確認いただければと思います。
　いま第三者委員会で調査をしておられるということですので、調査結果がまとまり次第、速やかに当部会にご報告いただきますよう、よろしくお願いいたします。

○中野委員　
　先ほどの役員退職に関連の資料の最後に付いている「平成20年度決算議決」は、どこからの出典なのですか。

○政策評価官室長補佐
　参議院から出されている決算の関係の警告の議決になります。

○今村部会長
　法人所管課が退席しますので、皆様、暫くお待ちください。
（法人及び所管課退席）

○今村部会長
　続いて、独立行政法人を取り巻く状況について報告をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　独立行政法人を取り巻く状況について、簡単ですがご報告をいたします。資料5-1をご覧ください。まず独立行政法人の関係についてですが、1月20日に閣議決定されておりまして、概要を簡単にご説明させていただきます。
　昨年9月に行政刷新会議において、独立行政法人改革に関する分科会が設置されております。その後10回ほどの審議を経まして、1月13日に独立行政法人の制度・組織の見直しについてということで、刷新会議に報告されまして、その後1月20日に閣議決定されております。
　具体的な内容です。独法制度の創設から10年以上が経過しており、画一的な制度の下で、多様な法人を一律にまとめていたということで、さまざまな弊害が生じてきているという状況を踏まえ、組織や制度について、大きく見直そうというのが、根本的な考え方になります。
　制度ですが、法人がそれぞれの事務・事業の特性を踏まえまして、国の関与のあり方の違いから、成果目標達成法人、行政執行法人ということで、大きく2つに分類されるということになっております。具体的に厚生労働省の所管法人については、基本的にはすべて成果目標達成法人となりまして、一定の自主的・自律的な裁量を有しつつ、計画的な枠組みの中で事務・事業を行うことによって、主務大臣が設定した成果目標を達成することが求められる法人ということになっております。
　2つ目に、新たな法人制度に共通するルールを整備するということになっておりまして、具体的には法人の内外から業務運営を適正化する仕組みの導入、自己収入に関する目標設定や経営努力で自己収入を増加させた場合におけるインセンティブの強化、あるいは主務大臣が法人の中期目標の設定から評価までを一貫して実施すること、各省庁横断的に評価ルールを設定することなど、適正な関与の仕組み、事前・事後の関与の仕組みを取り入れるというルールが整備されるという予定です。
　組織については、現在102法人ほど全体であるのですが、これを先ほど説明しました2つの枠組みに移行します。そのほか統廃合を行いまして、102法人から65法人程度に集約することを予定しております。各法人の個別の事項につきましては、後ろの本文に記載されていますので、ご参照いただきたいと思います。
　労働部会の関係ということで、先ほどの法人の関係でいきますと、JILPTが20頁、勤退共、高障求機構、労福機構は21頁に記載されております。
　まず20頁です。JILPTについては、調査研究部会に入っております労働安全衛生研究所との統合ということが書かれております。労福機構については、独法以外の固有の根拠法に基づく法人というスタイルになるということで、具体的な記載がなされているところです。まだ今後これから動きがあるという状況ですので、今後の独法の通則法が、まず改正されていくということになりますが、それから個別法の成立も見ていかなければいけないという状況にありまして、今後の状況については、適宜こちらの評価委員会にも情報提供させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

○今村部会長
　事務局からの以上の報告に、何かご質問はありますでしょうか。資料5-1の1頁で、厚生労働省管轄は全部これ「成果目標達成法人」になるという記述ですが、成果目標達成法人については、研究開発、金融業務、文化振興という3つの類型がありますが、類型としてはほかにもいろいろあるということですか。

○政策評価官室長補佐
　そうです。資料の3枚目の「我が国の成長に資する政策実施機能の強化に向けて」という資料があります。こちらで具体的に、それぞれの法人の枠がありまして、いまご指摘のあった成果目標達成法人の中でも、研究開発型、文化振興型、大学連携型など、いくつかパターンがありますが、いまのところ、それぞれ結構細かく分類が予定されています。

○今村部会長
　ご質問がありましたら、どうぞ。

○伊丹委員
　それぞれの機構を何々型に当てはめると、どうなる予定ですか。

○政策評価官
　4頁ですが、それぞれの法人の名前が書いてありまして、例えば厚生労働省関係の研究開発の部に書いてあるのは、健康・栄養研究所と基盤研で、合併するということで書いています。下のところの「その他」だと、安衛研、JILPTが書かれています。金融業務型だと、勤労者退職金共済機構が書かれています。先ほど議論のあった労働者福祉健康機構については、別の法人というか、「民営化・他の法人制度を活用」というところの医療法人のところに書かれています。ほかにもありますが、労働関係はそのような感じになっております。

○今村部会長
　「その他」というのは、かなり雑多なものがたくさん入っていて、性質が異なるものが随分入っていますが。
　まだこれは、具体的に議論が進んでいるというわけではないかと思いますが、「特性を踏まえた最適なガバナンスの構築」と書いてありますが、それぞれによってガバナンス等の評価の仕方を変えろという意味なのでしょうか。

○政策評価官室長補佐
　類型ごとということになると思いますが、それぞれでガバナンスをきちんと構築していく、類型化してやっていくということにはなると思います。

○今村部会長
　それに関して従来からの議論ですと、若干この本旨とは外れるかもしれませんが、ガバナンスという問題に関しては、コンプライアンスと混同されているということもあるかと思います。内部統制という形でガバナンスを評価するだけではなくて、先ほどの旧能開機構の明らかなコンプライアンス問題、そこの区別が十分に付いていない感じがするのですが、この中にはコンプライアンスという評価があまり表に出てこないような感じがするのですが、認識としてはどうなのでしょうか。

○政策評価官室長補佐
　確かに現時点では、ご指摘のように具体的に区別していくというところには至っていない状況にあるのかなと思いますが、この部会においても、内部統制の話は総会でもありましたが、どういった形で評価していくか、どう区別して、どう評価していくかという点につきましては、夏の評価に向けてどのように法人に記載をしてもらうかというところも含めて、検討はしていきたいと思っていますので、引き続き委員の皆様には、ご意見等をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○今村部会長
　ご検討をお願いします。加藤委員は今日は欠席ですが、その分野の専門知識が深いと思いますので、ご協力いただいて、よろしくお願いいたしたいと思います。ほかにご質問はよろしいでしょうか。それでは、当部会として報告を承ったということで、また何か動きがありましたら、部会に報告をお願いいたします。
　本日の議題は終了です。事務局から今後の予定について説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　今後の予定について簡単にご説明いたします。5月、6月に各1回ずつ労働部会の開催を予定しております。審議内容としましては、昨年10月に廃止となった雇用・能力開発機構の平成23年度の評価、中期目標期間中の最終評価について、ご審議いただく予定です。また4月に入りましたら、事務局から日程調整のご連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日の資料の郵送を希望される場合は、事務局にお伝えください。

○今村部会長
　本日の会議は終了といたします。長時間にわたり審議にご参加いただきまして、ありがとうございました。