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2014年7月3日 第10回労働分野経済協力に係る政労使懇談会
大臣官房国際課国際協力室協力調整係
日時
平成26年7月3日(木)
14:00~16:00
場所
厚生労働省国際課会議室
議題
1 労働分野の国際協力の実施状況について
2 今後の労働分野国際協力の進め方について
3 平成26年度予算等について
4 その他
2 今後の労働分野国際協力の進め方について
3 平成26年度予算等について
4 その他
議事
- 議事要旨
- ※ 事務局から資料 1 ~7について概要説明、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。
○事業成果の発信について
(労働側)
ILO拠出金に基づく国際協力については、戦略として、予算配分も含め、日本の強みを生かせるような事業展開を実施すべき。併せて活動及び成果の国内外での認知度向上のため、発信力を高める必要がある。
(政府)
ビデオなどの教材による発信、ILO総会、理事会の場での発言、ILO駐日事務所のHP等を通じて今後とも積極的に発信していく。
また、本部への拠出等を通じてILO本部での日本の技術協力の認知度を高めていきたい。
(使用者側)
グリーンビジネス事業(資料4-3)(以下、GB事業)について、タイとフィリピンで実施中との事だが、フィリピンのように英語圏での具体的取り組みを英語で文書化するなどして、成果を他国に展開し、少ないリソースで効果的に事業を実施すべき。
(ILO駐日事務所)
事業の実施については、ビジビリティの向上が必要。ILOでは、事業成果として、ドナーごとの報告書、ビデオや冊子を作成し、ドナーからの資金提供で実施した内容について、インパクトのあるストーリーを紹介している。
50万ドル、100万ドルといった額を1つの活動にいただけると良い例、成果を作ることができ、他の地域や他のプロジェクトの模範となりうる。一方、10万ドル、20万ドルの小口の拠出では、ワークショップや小規模の調査にとどまってしまったり、大きなプロジェクトのgap filligとなってしまうので、インパクト・アセスメントも難しく、国のアイデンティティを出すのも難しくなる。
○健全で建設的な労使関係の構築について
(労働側)
連合では、健全で建設的な労使関係の構築を目的として、人材育成の面からアジア各国で「二国間セミナー」を開催。また、国際労働財団(JILAF)を通じ、労使団体との国際的なネットワークを活かした「草の根支援事業」などを実施。
また、連合は、アフリカで単年度数百万円規模ではあるが、16年間「生産性と労使協議」というテーマで、ワークショップを継続して実施し、高い評価を得ている。
(使用者)
ASEAN地域の健全な労使関係事業(資料4-5)(以下、IR事業)については、各国の労働法制の改訂状況を調べていると思うので、将来的にアップデートし続けることが必要。
IR事業のワークショップに出席した感想として、参加者が帰国後に自国でどのようにセミナーの成果を生かそうと考えているかをセミナー中に明確にしてあげるとともに、それをフォローアップすることが重要。
(政府)
健全な労使関係については、労政担当参事官室が実施している事業、草の根支援事業を通じ、今後ともASEAN各国等に裨益させていきたい。
労働法制の改訂状況のアップデートは26年度実施予定である。セミナー等での課題の持ち帰りとそのフォローアップについては、大変重要であり、関係者と相談し、事業の実効性を高めていきたい。
○社会セーフティネット構築のための基盤整備等支援事業(資料4-7)(以下、SSN基金)について
(労働側)
SSN基金は、フィリピンの台風被害支援など自然災害からの復興支援事業も含まれており、自然災害の多いアジア地域に対して、日本のプレゼンスを発揮できる事業である。
自然災害からの復興時において、失業時のサポートを行うなどの取り組み事例が、2016年のILO総会議題「第71号勧告の改正」の討議資料に紹介されるなどすれば、世界へのアピールとなるのではないか。
(政府)
震災からの復興については、フィリピン支援も含めてSSN基金から実施。SSN基金は機動的に使用することができ、存在感のある支援をしていきたい。
○国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業 (資料4-11)(以下、草の根支援事業)について
(労働側)
JILAFは国際交流の専門集団として20年間活動しており、これまで、約3千人の人物招へい、約9万人に対する現地セミナーを実施。
また、2011年から草の根支援事業を実施。現地政府、使用者団体の協力のもとタイ・ネパール・バングラデシュで成果をあげており、今後アジアの他国にも事業を拡大する必要があるといわれている。引き続き適切な予算措置をお願いしたい。
(政府)
JILAFが実施している草の根支援事業については、労使が協力して大きな成果をあげていると承知。また、ネパールにおいては、大統領や首相とも意見交換する等、積極的に実施していただいており、この事業の重要性を認識している。
○ミャンマーでの活動報告について
(労働側)
資料3-4のミャンマーでの活動報告について、労働側は、3月のILO理事会に提出された報告が楽観的過ぎると認識。
ミャンマーでは様々なドナーが入ってきて支援活動が展開されているが、プロジェクト実施者にILOの国際労働基準に関する十分な知識がなかったり、事業内容が国の実態にも合っていないものもあるとの指摘がある。日本としての活動スタンスを明確にすべき。
(政府)
ミャンマー支援について、理事会資料については色々な意見があると承知。ミャンマーは重要な国だと認識しており、各方面と相談しながら実施していきたい。
(使用者)
ミャンマーではILOだけで100以上のプログラムがあり、他の国際機関及び二国間の支援を含めると相当数になり、プログラム間の調整能力が必要となる。こうした調整能力をつけるためのマネジメント・プログラムは省庁横断的に実施することが可能なので、JICAで実施している公務員のスキルアッププログラムなどを参考に支援を実施すべき。
(政府)
我々が現実的に支援できるのは、労働・社会保障分野であり、5月のASEAN+3労働大臣会合でも、ミャンマーの大臣から労働省への政策顧問を送るよう要望があった。政府の中枢でアドバイスできるところあるかどうかを見極めつつ、支援方法を探っていきたい。
○南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業について(資料4-6)(以下、SA事業)
(労働側)
SA事業については、素晴らしい内容であり時宜にかなっている。情報共有、26年度以降の事業の継続をお願いするとともに、来年のILO総会討議でも日本のプレゼンスが発揮されることを期待。
(政府)
南アジアのフォーマル化については、実施していることについてアピールするとともに、事業そのものでも成果を出してまいりたい。引き続きご支援いただきたい。
○その他
(労働側)
資料3-2の「ILO/日本マルチ・バイ事業等の変遷」について、2007年まで実施していた中核的労働基準促進事業を再開する予定はあるか。中核的労働基準の批准は特に重要であるにもかかわらず、特に、アジア太平洋地域の87号と98号条約の批准の達成水準は低いままである。この2つの条約は労使関係の根本に関わる大事な条約なので、それらの批准に焦点を当てた取り組みが必要である。
2012年のリオデジャネイロでの国連持続可能な開発会議、2013年のポスト2015開発アジェンダに関するハイレベルパネルでのディーセントワークの報告なども受け、今後策定されるポスト・ミレニアム開発目標では、労働・雇用に関する分野の重要性が増していくと考える。日本政府内でも関係省庁間の専門的知見の共有をはかっていただきたい。
照会先
照会先
国際課国際協力室協力調整係 03-5253-1111(内線7313)