2013年11月28日　第２５回社会保障審議会日本年金機構評価部会議事録

○本田部会長

　それでは、定刻になりましたので、ただいまから「社会保障審議会日本年金機構評価部会」を開催いたします。

　本日も委員の皆様には、大変お忙しい中、御出席をいただきまして、ありがとうございます。

　委員の出欠状況でございますけれども、本日は、斎藤委員からあらかじめ御欠席と伺っております。

 

（報道関係者退室）

 

○本田部会長

　それでは、議事次第に沿いまして、進めてまいりたいと思います。

　本日の主な議題は「日本年金機構の次期中期目標の骨子（案）」及び「平成 25 年度における日本年金機構の取組状況について」でございます。

　前回の部会におきまして、事務局より、機構の次期中期目標の策定に関する論点につきまして説明を受けた後、御審議をいただいたところでございます。

　本日は、事務局からそこの議論も踏まえて「次期中期目標の骨子（案）」を作成したということでございますので、それにつきまして御説明をいただき、委員の皆様の御審議をお願いいたしたいと思います。

　それでは、事務局より、説明をお願いいたします。

 

○事業企画課長

　それでは、事務局のほうから「次期中期目標の骨子（案）」について御説明をさせていただきたいと思います。

　本日お手元の資料１をご覧いただきたいと思います。

　こちらは「次期中期目標の骨子（案）」でございますが、つくりといたしましては、一番左側に「日本年金機構中期目標（現行）」、真ん中の「中期目標の論点」が前回の評価部会においてお示しさせていただいて御議論いただいたもの、そして一番右側の「次期中期目標の骨子（案）」が今回お示しさせていただくということで、並べさせていただいている資料でございます。

　それでは、早速でございますが、御説明をさせていただきたいと思います。

　１ページ目は前文でございますので、また後ほどご覧いただきたいと思います。

　２ページをご覧いただけたらと思います。

　「第１　中期目標の期間」についてでございます。

　前回の論点でも御議論いただきましたように、日本年金機構の中期目標の期間につきましては、平成 26 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの５年とするという形でそちらに書かせていただいております。

　具体的には、各種の年金制度改正や番号法といったものが平成 26 年４月から始まりまして、 28 年 10 月、さらに 29 年１月まで続いて累次に施行される状況にあるということで、一定の期間後の中期目標に基づいた設定が要るのだろうということと、並びといたしまして、各種独立行政法人も「３年以上５年以下」という規定の中で、５年という中期目標の期間を設定しておりますので、日本年金機構につきましても同様の観点から５年間ということで、本日こちらに書かせていただいております。

　引き続きまして、同じ２ページの「年金記録問題への対応」でございます。

　これにつきましては、前回位置づけを見直し、基幹業務の一つとして記述してはどうかという形で御議論いただきましたので、後ろの基幹業務のほうに入れて本日は御提示をさせていただいているところでございます。

　３ページをご覧いただきたいと思います。

　「第２　提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」ということで「１．政府管掌年金事業の円滑な実施」についてでございます。

　ここは、まず柱立てを変えてはどうかという形で前回御説明させていただきましたが、一番左の現行の中期目標をご覧いただきますと、３ページが「（１）適用事務に関する事項」、４ページが「（２）保険料等収納事務に関する事項」ということで、適用と収納という形の分け方をさせていただいておりますが、むしろ国民年金と厚生年金といった形での分け方のほうがわかりやすいのではないかという観点から、前回の論点でもお示ししたように、３ページが「（１）国民年金の適用促進及び保険料収納対策」、４ページが「（２）厚生年金保険・健康保険等の適用促進及び保険料徴収対策」という形での柱立てを用意させていただいております。

　ちなみに、３ページ、４ページのこの部分に「（Ｐ）」という形でつけさせていただきます。

　これにつきましては、本日お手元に資料がございます参考資料をご覧いただきたいと思います。

　こちらにつけておりますように、現在、社会保障審議会年金部会におきまして「年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会」が設置され、精力的に年金保険料の徴収関係についての議論がなされているところでございます。

　スケジュールはこのペーパーの３枚目を見ていただければわかりますように、 12 月めどで取りまとめをするということになっておりますので、この議論を踏まえた形で、ここの部分を記述しないといけないということで、本日は「（Ｐ）」という形でとりあえずのものを御提示させていただいているという状況でございます。

　引き続きまして、４ページでございます。

　適用、徴収、収納等の後に来ますのが「（３）年金給付事務」でございますが、こちらは前回の論点を踏まえまして、特に２番目の○でございます。

　事務処理誤りが依然として発生している状況を踏まえまして、要因分析を十分に行い、再発防止に向けた取り組みと正確な事務に努めることということを中期目標の中に特記させていただけたらと思っているところでございます。

　５ページでございます。

　適用、徴収、給付と来た後に、こちらで「（４）年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止」という形で位置づけさせていただいております。

　最初の○が、通常のいろいろな業務の中で事務処理体制を確保しつつ、相談業務等の中で必要な対応を適切にやっていく必要があるということを書かせていただいております。

　また、２番目の○が、記録問題の再発防止と年金記録の正確な管理の徹底等のために、最初のポツでございます「ねんきんネット」等による一層の充実、利用促進を図って、御自身の年金記録の確認を促進するということ。

　２番目のポツで、基礎年金番号の重複付番、新規発生の防止。

　３番目のポツで、入力誤り等を防止するための電子化の促進。

　４番目のポツで、基金の記録と国の記録の不一致を防止するため、国の情報の定期的な基金への提供ということを位置づけておるところでございます。

　６ページでございます。

　先ほど給付のところでも触れさせていただきましたが「（５）事務処理の正確性の確保」ということで、給付以外につきましても、事務処理の正確性を確保する必要があるということ、ヒューマンエラーをなくす必要があるということで、事務処理誤りの未然防止や再発防止の取り組みを推進することということで書かせていただいております。

　「（６）年金相談、情報提供等」につきましては、最初の○で、従来と同じように電話相談等の相談体制の話。

　２つ目の○で、市区町村や社会保険労務士会との連携強化を図った年金相談の充実。

　３つ目の○で、ねんきんネットサービス等による年金個人情報の提供の充実ということも特に書かせていただいた後、４つ目の○で、今、広報周知ということで、公的年金制度の理解を促進するため、地域年金展開事業等を展開しておりますが、そのような地域、企業、教育の場等における制度の周知、情報提供に努めることや、年金委員の活用、社会保険労務士会、市区町村等と連携した情報提供に努めるということを特記させていただいているところでございます。

　７ページ「（７）国民サービスの向上」でございます。

　ここは大きく変更はございませんが、引き続き顧客満足度調査、覆面調査、もちろん内容につきましてリニューアルということは必要だと考えておりますが、この取組自体は引き続き必要だと考えておりまして、それについて引き続き位置づけさせていただいているということでございます。

　「（８） ICT 化の推進」でございます。

ICT 化の推進につきましては、今回は特に事務の正確性を確保することが必要であろうということ。

　これまでは電子申請の利用の促進ということしか書いていなかったわけですが、それプラス事務の正確性を確保するということも含めて、ねんきんネット等の ICT を利用した届出作成支援の強化や年金記録等の情報提供の促進。

　それから、番号制度が始まりますので、番号制度を使った情報提供ネットワークを活用した取り組みの推進ということを新しく書かせていただいているところでございます。

　先ほども御説明いたしましたが、累次の年金制度改正が施行されていくこととなります。

　それにしっかりと対応していくことが必要だという観点に基づきまして、別立てで「２．年金制度改正等への対応」ということで、年金制度改正や番号制度の導入について、必要な体制を整備し、円滑かつ確実に実施しなければならないということを目標としてうたわせていただいているところでございます。

　引き続きまして「第３　業務運営の効率化に関する事項」でございます。

　「１．業務運営の効率化」の「（１）効率的な業務運営体制」ということでございますが、こちらの部分は、基本的には現在と大きな変更はございません。

　８ページでございます。

　「（２）運営経費の抑制等」ということで、一定の合理化、効率化を図るということが今までも書かれておるところでございます。

　ただ、（２）の最初の○をご覧いただけたらと思います。

　「一方」のところでございますが、いわゆる平成 20 年の当面の業務運営に関する基本計画の策定時には想定されていなかった新たな業務、これにつきましては例えば年金制度の改正でございますとか、昨今、厚生年金や国民年金の適用、収納をしっかりやっていくということが求められておりますので、こういう新たな業務につきましては、その業務を着実に実施できる体制とするということを、この「運営経費の抑制」のところでも書かせていただいております。

　あわせて、２番目の○でございますが、中期目標期間の最後の事業年度において、一般管理費及び業務経費について効率化を進めるということで、この部分につきましても、今後検討をさせていただきたいと思っているところでございます。

　「（３）外部委託の推進」につきましては、特に大きな変更はございません。

　９ページでございます。

　「（４）契約の競争性・透明性の確保等」も大きな変更はございません。

　「２．社会保険オンラインシステムの運用・開発、見直し」につきましては、これまでの中期目標におきましては、システム刷新のことについて書いているという状況でございました。

　ただし、それだけではやはり今後の中期目標では足りないだろうということで、 IT ガバナンスの確立ということ、現行のシステムの適切かつ確実な運用、制度改正や業務改善に対応した開発ということも刷新以外に必要だろうということで、特に最初の○で書かせていただいているところでございます。

　「第４　業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項」についてでございます。

　「（１）内部統制システムの有効性の確保」でございます。

　これまでも機構発足後、コンプライアンスの確保や内部統制の仕組みの構築ということに努めてきたところでございますが、引き続き内部監査機能を含む内部統制の仕組みが有効に機能するための取り組みということで、時効特例給付の問題等がございましたので、構築した仕組みが有効に機能するための取り組みを推進していくということを最初の○に書かせていただいております。

　また、２つ目の○では、保存文書の効率的活用のため、電子データ化を含め、適正に管理・保管をするということも新たに位置づけさせていただいているところでございます。

　「（２）人事及び人材の育成」でございます。

　こちらにつきましては、これまでは全国異動を基本とするキャリアパターンの確立ということで、いわゆる社会保険庁時代の三層構造の一層ということで、全国異動を基本とするキャリアパターンということをこれまで書いたところでございます。

　この考え方は引き続き維持したいと思っておりますが、それとともに、本人の適正や生活環境等を踏まえた人事も必要ということで、適材適所の人事を行うということも踏まえて、引き続き全国異動の基本キャリアパターンを貫いて、幹部人事をやっていくとともに、一方で、本人の適性や生活環境等を踏まえた適材適所の人事を行うことという形で位置づけさせていただいているところでございます。

　10 ページでございます。

　その他の部分につきましては、ほぼ現行の中期目標を踏襲した形での書きぶりとさせていただいているところでございます。

　以上、各項目をご覧いただいた上で、恐縮でございますが、もう一度１ページの前文をご覧いただきたいと思います。

　このような形を踏まえまして、最初の○ところでございますが、適用・徴収・給付・相談等の基幹業務について、正確、確実かつ迅速に行うということがまず求められているということでございます。

　引き続き、年金記録の正確な管理と年金記録問題への適切な対応にも取り組む必要があるだろうということでございます。

　特に国民年金の納付率の向上、また、厚生年金の適用というものが非常に強く求められておりますので、それについて適用・徴収対策の強化を進めるという形で、最初の○に書かせていただいております。

　２番目の○は、先ほどから御説明させていただいておりますように、次期中期目標期間中に実施が予定されている年金制度改正に円滑かつ確実に対応していく必要があるということ。

　３番目の○は、制度の周知・情報提供に努めて、国民の年金制度への理解を深める必要があるということでございます。

　４番目の○は、機構の設立当時には想定しなかった制度改正等による新たな業務、類似の年金制度改正に対応していく必要がありますので、これにきちんと対応するということについて、前文でも書かせていただけたらと思っております。

　最後の○は、当然のことでございますが、厚生労働省と日本年金機構とが緊密な意思疎通を図って、共同して業務に取り組む必要があるという形で前文の骨子という形でまとめさせていただいております。

　２月に具体的な次期中期目標について諮問答申をいただく際には、この前文の部分につきましては、文章にした形で御議論いただくような形で考えているところでございます。

　以上、簡単ではございますが、次期中期目標の骨子（案）についての御説明ということでございます。

　どうかよろしくお願い申し上げます。

 

○本田部会長

　それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。

　岩瀬委員、どうぞ。

 

○岩瀬委員

　「（２）人事及び人材の育成」のところなのですけれども、これは「本人の適性や生活環境等を踏まえ」という文言が入りますが、どういうことなのでしょうか。

　もうちょっと詳しく説明していただけませんか。

　それと、人事というのは適材適所で行うべきものであって当たり前のことだと思うのですけれども、ここに「本人の適正や生活環境等を踏まえ」と入れた理由を教えていただきたいのです。

 

○事業企画課長

　そちらの部分でございますが、日本年金機構の人材登用でございますけれども、基本計画では、本部、地方組織間での全国異動を行って、管理業務と現場業務との経験を通じて幹部を養成することを基本的なキャリアパターンとして確立し、これを人事制度上のルールとするという形でされているところでございます。

　これは、かつての社会保険庁において、本庁、地方庁別に職員の採用を行って、採用区分によって人事異動が固定化されていた仕組みを改め、いわゆる三層構造の問題の一掃を図るということを目的としたものでございまして、必ずしも全ての職員について全国異動を行うということを目的としているものではないと考えております。

　現在の第１期の中期目標は、職員の全国異動を基本とするという、従来にない新しい仕組みを取り入れることを強調するための記述となっておりますが、第２期の中期目標では、そもそも基本計画に記載された制度の趣旨に沿った記載とするよう改めるということで、具体的には、例えば基本計画を踏まえまして、本人の適性を見つつ、適材適所の人材配置を行っていくということで、これまで携わってきた業務や業務遂行能力に加えて、業務に対する得手不得手とか向き不向きという部分がございますので、幹部人事の養成ということとは別問題といたしまして、そういう部分も考慮する必要があるということでございます。

　また、生活環境につきましては、本人の健康状態とか、親や子の病気とか、こういう部分は当然のことでございますが、そういう部分について書かせていただいているところでございます。

　いずれにいたしましても、幹部人事につきましては、やはり現場と管理業務の両方を経験しないとだめだという基本ルールは維持させていただいた上で、そういうところについて、そこの部分はきっちり維持していただいた上で、生活環境等を踏まえた適材適所の人事等を行うという形で位置づけさせていただいているということでございます。

 

○岩瀬委員

　職員の場合は、いろいろな選択をしたと思うのです。

　全国異動をする職員と地域限定の業務をする職員と最初から分けているわけですね。

　それで特に三層構造の問題があったり、これは組織再生会議と設立委員会でずっと議論してきた問題だと思うのです。

　組織の風通しをよくするためには全国異動が必要であるという、日本年金機構を立ち上げていく上での基本的な理念だったと思うのです。

　今、おっしゃられた個人の事情とかというのは、当然人事ですから、それぞれの希望を聞き、いろいろな事情があれば配慮するのは当たり前のことであって、何でわざわざここにそれを書くのかというのがわからないのです。

　全国異動が嫌であれば、地域限定という形の身分を選択し直せばいい話であって、やはり社会保険庁をつぶして、日本年金機構を立ち上げる上で、基本的な考え方として全国異動というのをずっと議論してきたことだと思うのです。

　この文言を入れることによって、その理念が見えにくくなるというか、ぼやけるのではないか、あるいはまた昔に戻ってしまう危険性があるのではないかということを感じるわけですけれども、そういうことがないというのであれば、そこのところをもう少し具体的に説明いただけないかと思います。

 

○事業企画課長

　基本的に、岩瀬委員から御指摘いただいているように、全国異動の基本的な考えを改めるものではございません。

　ただ、先ほども岩瀬委員から御指摘いただきましたように、実際に人事をやっていきますと、家庭の事情とかそういう部分はありますから、そこの部分は基本計画の位置づけが変わらないですが、あえて書かせていただいているということでございます。

 

○岩瀬委員

　だったら、ここに書くべきことではなくて、それぞれの人事を発令する際の人事担当者なり、本人の希望で運用の中でやっていけばいいことなのではないでしょうか。

 

○本田部会長

　どうぞ。

 

○日本年金機構副理事長

　中期目標を受ける機構の立場から申し上げるのはあれなのですが、機構の現状をお話しさせていただきます。

　やはり４年たちまして、機構の正規職員は全国異動があるのだという認識はかなり定着をしてきていると思います。

　現に本部で働いている多くのスタッフも地方から来たスタッフが一緒になって働いています。

　そういう意味では、この４年間でこの部分というのは、確立を進めると書いてありますように、これからいろいろなキャリアパターンというのをさらに進めなければいけないと思いますが、基本的にはそこは定着をしてきたのかなと思っております。

　その上で、やはりここに「適性」と書いてございますけれども、若いころはいろいろ経験をしながら、いろいろな分野があり専門性も高いですから、例えば徴収であるとか、相談であるとか、こういうところを得手とする人とかもいるので、そういうのを考えて人事をする。

　それから、これも人事で配慮すべき事柄だと岩瀬委員はおっしゃいましたけれども、やはり子育てとか、介護とか、この辺は人事調書等でよくヒアリングをし、よくコミュニケーションをとりながら人事を考えていく必要がある。

　そういうことで今やっているというのが機構の現状でございます。

 

○岩瀬委員

　現在もそういう配慮をして人事をやっているわけですね。

　それで十分なのではないでしょうか。

　次期中期目標に書くということは、やはりちょっと重いことだと思うのです。

　特に私などがすごく懸念を持つのは、当時、地域ごとに組合活動が非常に強くて、今でも覚えているのは、九州地連の組合などは、ペーパーでいかにサボるかということを当時訴えていたわけです。

　そういうショックが、一種のトラウマとなっているところもあり、こういう中期目標にそこまで書くということがどうなのかなという気がします。

 

○事業企画課長

　御指摘のとおり、中期目標にそこまで書くことはどうなのかという御意見をいただいておりまして、先ほどから申し上げているとおり、基本計画で書かれました人事異動パターンの考え方を基本的に変える気はございませんので、そこのところは御理解いただきたいと思いますが、確かに委員御指摘のように、わざわざ中期目標で書くのかという御指摘もございますので、改めて２月の諮問答申に向けまして、内部でもうちょっと考えさせていただければと思っております。

 

○本田部会長

　木間委員、どうぞ。

 

○木間委員

　生活環境について、副理事長が子育て、介護も含むとおっしゃったことは、私はとても重要なことと思います。

　といいますのは、後ほど御説明があると思いますが、退職職員の再雇用制度があるということです。

　たしか昨年の御説明では、子育てで離職をした人たちを再雇用するということでした。

　それをするのなら、女性の離職率を低くするということの努力が必要だろうと、きょう発言したいと思っていたのです。

　そうしましたら、「生活環境等を踏まえ」とありますので、岩瀬委員のおっしゃる意味は、私は全然考えておりませんで、離職率を低くするという意味で、中期目標に書かれることは大変いいことだなと思います。

　済みません、岩瀬委員とは全然違う意味ですけれども、そう思っておりました。

 

○本田部会長

　今の点については、前回の論点でもあったと思いますし、私も率直に言って、これは当たり前ではないかなという感じがしたのです。

　どうぞ。

 

○年金管理審議官

　まさに再生会議の議論以降、私もそのころはもうやっていましたので、もともと社会保険庁の言わば都道府県内で固定した人事慣行というものをどういうふうに見直していくかということで、基本計画なり、正規職員については全国異動を基本とするキャリアパターンを確立するということでやってきたということについては、よく承知をしているつもりでございます。

　ただ、１点、岩瀬先生がおっしゃった地域限定の必要がある人は地域限定になればいいというところは、実は地域限定は、もとは地域限定任期付職員という形で、今の准職員という形になっておりまして、地域限定というのは、雇用期間も実は限られておるという位置づけになっているわけです。

　ですので、まさにそれこそ子育て、あるいは介護といったことの問題を持っておられる方も正規職員になるというときには、全国異動は差し支えありませんということで、そこはそういうふうに言ってもらって、正規職員になってもらっているというのが実態でございます。

　そういう方々についても、基本的には正規職員としてやっていくには、県内だけでの人事異動ではないよと。

　ほかの県の仕事ぶりということも含めて、仕事ぶりの統一をするので、そういうところでやってくださいよというように、当時の社会保険庁の機構設立準備室においてもお願いをしまして、そういうことで人事をやってきたということでございます。

　そういう意味で、全国異動を基本とするキャリアパターンというものは確立をしたいと思っていますし、それは変わっていない。

　ただ、まさに御指摘のように、実は現場ではそういう家庭の事情などがあって、全国異動できない人もいるのです。

　だけれども、自分は全国異動はいいですと判こを押してしまったという職員もやはりあるのです。

　そのことを考えますと、課長が申し上げたように、幹部職員はいろいろな仕事を経験させ、また、各地を経験させるということが大事だと思いますけれども、一般職員を含めて、全国異動は差し支えないですよと判こを押してもらってはいるのですが、もしかしたら、私は今、北海道にいるけれども、次は沖縄に行くかもしれない。

　あるいは東京から九州に行くかもしれないということというのが、これは人事の中でいちいち検討すればいいことと言えばそうなのですが、そういう不安というか、そういう誤解というと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう不安というのも職員の中でありますので、この際、まさに生活環境とか、あるいは本人の適性というところは、まさに現場職員ということでやっていくとすれば、それは大きな遠く離れた移動というのは必ずしもやる必要はなくて、ただ、１つの県内だけで同じ仕事だけをやっているということは改めなければいけませんけれども、例えば隣の県でやってもらうとか、そういったようなこともいろいろな配慮をしながらやるという人事をやるのですよということを示すということで、ここに書いたということです。

　説明が言葉足らずで申しわけありません。

　私が聞いていて、そういうことかなと思っております。

 

○本田部会長

　岩瀬委員、どうぞ。

 

○岩瀬委員

　おっしゃることはよくわかるのですけれども、それは本人の希望も聞き、人事というのは別に懲罰的に北海道から九州へ飛ばすとか、どこか離島で塩漬けというのは、普通の組織においてはあり得ないと思うのです。

　だから、そこは人事当局なり、人事担当者と本人とのやりとりの中で希望を出していき、納得した人事というのが行われるのだと思うので、中期目標にそういう運用のところまでを書き込むというのはどうなのかなという気がしますね。

　基本は基本として、実際現場ではそういうやりとりをして、納得した人事というのが行われているのだと思いますし、むちゃくちゃな人事はされていないと思うのです。

　そういう意味では、先ほどから繰り返しになりますけれども、中期目標に書くのはどうかという疑問を持っているということをお伝えしておきたいと思います。

 

○本田部会長

　ほかに何かございますか。

　西沢委員、どうぞ。

 

○西沢委員

　私はちょっと違う部分で、１ページ目の右の骨子の一番下の「厚生労働省と日本年金機構とが緊密な意思疎通を図り、共同して業務に取り組む」というところで、左のほうにずれますと、現行では「制度設計に関しても」と書いてありまして、これは次期中期計画でも強調してほしいと思います。

　まだこれは案の段階で、たまたま抜けているだけかもしれませんが、というのも、日本年金機構からしてみますと、年金制度は言ってみれば商品と置きかえてもいいと思うのですけれども、これから 2017 年までは保険料で価格は上がっていって、給付というのは恐らく下がってくるのです。

　ですから、取扱いが非常に難しい商品になってくるわけです。

　ですから、徴収を進める上では、やはり商品といいますか、制度をよりよくすることが大前提であって、そこに徴収というオペレーションがついてくるはずでありますので、これは年金機構さんのほうから積極的に制度改善に向けた提言をより強く行っていくべきですし、例えばこれからしばらく見通しますと、来年には財政検証がありますから、財政検証といったものもわかりやすく、検証結果が国民にとって信頼性の高いものにするにはどうしたらいいかといったことは、皆さんがおっしゃるべきだと思いますし、恐らく財政検証が出た後は、日本年金機構さんに問い合わせが来ると思うのです。

　ですので、どんな形で出すのが最もいいかというのは言うべきですし、あと、マクロ経済スライドというのが動いていなくて、今日に至っていますけれども、早く効かせれば効かせるほど、確かに直近の年金受給者にとってみれば、好ましからざることですが、将来の給付水準低下を抑えることができますので、これに対して早急に取り組むことが将来の年金という制度、商品の価値低下を極力防ぐことですから、皆さんからとって見れば、改正を急げという提案があってもいいのかもしれません。

　とりわけ若い世代の加入促進を図るに当たっては、年金財政健全化を急いでいるといったことは、非常に重要な事柄だと思いますので、ちょっと長くなりましたけれども、ここの制度に対して積極的に言う、物を言う日本年金機構であってほしいと思います。

 

○本田部会長

　何かありますか。

　今のことは私もちょっと感じがしたのですけれども、次期目標の骨子という最後の業務云々というのは、全て今回の時効給付とかいろいろなものの中で、単なる業務のという感じで、左は今、西沢さんがおっしゃったように、現場から年金制度改善についての提言を行うということは非常に大事なことだと思うのです。

　それは、こちら側は作文になっていないし、これは落ちたのかどうかということも含めてお願いします。

 

○事業企画課長

　本日お示しさせていただく骨子案は、まさに骨子でございまして、２月に正式に諮問答申させていただくときには、この前文を文章の形で書かせていただきますので、今回は骨子だけを書かせていただいたという位置づけでございます。

　先ほど西沢委員から御指摘いただきました制度設計についての御提言ということにつきましても、日本年金機構と私どもの間で定期的な協議をやっておりますし、また、後ほど御紹介させていただきます厚生労働省の監察本部の指摘でも、実務レベルでも相互の相談、連携を深めるという御指摘をいただいて、それに対して私ともはそこの部分はちゃんとやっていかないとと思っているところでございます。

　ですから、そういう意味におきまして、制度設計に向けた現場からの御提言というのは、私どもは随時受けておりますし、また、受けていくつもりでございますので、引き続きこの前文におきましては、そういう部分を入れた形での前文を最終的に２月のときの諮問答申の場ではお示しさせていただく方向で検討させていただきたいと思っております。

 

○本田部会長

　西沢さん、よろしいですか。

 

○西沢委員

　はい。

 

○本田部会長

　大山部会長代理、どうぞ。

 

○大山部会長代理

　ちょっと違うお話なのですが、きょうのお話の中で、記録の正確性の確保ということについて、これまでずっと年金機構さんが努力なさり、また、厚生労働省も一緒になってやってきて、その中での一つが紙コンの話であったり、あるいはこの先のねんきんネットの話につながってきていると思います。

　これはすごくいいのですけれども、きょうはどちらかというと、前回お休みさせていただいてしまったので、直接ここの文書にどう反映するかということよりも、こういう考えもあるのではないかということを申し上げたいと思って申し上げます。

　記録の確認というのが、今の状況を見ていると、時効はなくなっていて、原因がわからなくなっているにもかかわらず、国側が何とか対応する。

　これは非常に優しくて、面倒見のいいやり方だとは思うのですけれども、この先ずっとこれをやるのかというのは、やはりちょっと気になるのです。

　すなわち何が言いたいかというと、少なくとも電子的な記録であれ、紙であれ、情報を提供しているということに対して、本人が全くそれを無視して、見てもくれなくて、後になってというのはさすがにもういい加減ないでしょうと。

　やはりこれだけの日本のような、ある意味成熟した社会なのですから、そこは本人が責任をある程度持ってもらうことも必要なのではないだろうかと。

　時効だからだめだという言い方をするのか、そうではなく何らかの別の考え方をするのかというのはあるとしても、ここの線を一本はっきりしないと、いつまでたっても変わらないような気がするのです。

　その辺のところについて、ぜひお考えいただきたいということを含めて、今のことを前提としたときの具体的な話について、一言だけ申し上げたいと思います。

　ねんきんネットについて非常に努力していると私はここで高く評価するところなのですが、いかんせん対象者が全員ではない。

　本質的に対象者が全員であるということを考えない限り、ねんきんネットと紙の二重形を含めて、業務量は減らないのではないかと思うわけです。

　一方、正確性の確保と言っているのであれば、できる限りマニュアルを外したいと。

　すなわち、全部電子的にやっていくほうが、今であれば、ほぼ正確性についても十分な確保はできる。

　その差というのは、桁が違うと思うのです。

　そうなると、今回、霞が関は一般的に同じだというと怒られてしまう話かもしれないのですけれども、せっかくマイナンバーの話があって、あちらにはマイポータルというのも書かれているにもかかわらず、その話は一言も触れていなくて、全部厚生労働省さんの中でやるための方法としてのねんきんネットにフォーカスされているのです。

　これはやはり、そろそろ考え方を変えていただく必要があるのではないだろうか。

　言い方を変えると、向こうがちゃんとやらなかったら、それは厚生労働省さんのせいではないし、あるいはねんきんネットのせいではないということは、誰でもわかることですけれども、全員対象になるような仕掛けが一方であるとすれば、少なくともねんきんネットとマイポータルは、併記するぐらいのことは必要なのではないだろうかと思います。

　要するに、意識として全員だということをやはり持っておくべきだし、それによって利用者の方の、先ほど言った確認していだたくというような、インセンティブ付与にするかどうするかは別にしても、そういう方向性を明確に出すべきではないかと思います。

　さらにあるのは、マイポータルですと、情報提供ネットワークのコアシステムを経由しますね。

　そうすると、ここは自治体の例をお聞きになっている方は御存じと思いますけれども、中間サーバというものを置かれることになっていて、今、年金機構さん、あるいは厚生労働省さんがお考えの中間サーバと、今、言っているマイポータルのための中間サーバは性格が全く変わるのです。

　すなわち、自治体とのやりとりのように、ごく一部の業務の中の情報のやりとりのための中間サーバと個人向けの記録を全部見せていくような中間サーバの違いが出てきます。

　自治体は、御存じのとおり、年金システムと同じように、システム刷新で非常に苦労しています。

　ベンダロックインになっています。

　彼らはそこを避けるための一つの方策として、中間サーバを副本に位置づけているのです。

　これは自分たちが持っているデータと、全く内容が同一であるものを保障したものとして中間サーバをつくって、場合によっては、中間サーバから必要なデータを移植しようとしています。

　ここまで言うと、だんだん本当は言ってはいけないこともあるのかもしれないのですけれども、私は年金記録の記録システムの刷新を将来考えたときに、うまく一般の人に対するメリット、利便性、年金機構さんが運用しているシステムの将来を考えても、そういう手を打っていくことが大きな前進になるのではないかという気がします。

　したがって、少し先の話を申し上げましたが、最低限、刷新をやるということは書いてあるわけですけれども、今のようなことを考えた上で、戦略をおつくりいただく必要があるのではないかと思います。

　年金機構さんには、ねんきんネットのみならず、「マイポータル」の一言は入れていただきたいなと思います。

　そのための情報提供をやるのですということを書くと、今のことは全部つながってくるのではないかと思います。

　済みません、ちょっと長くなりました。

 

○事業企画課長

　御指摘のまさしくねんきんネットにつきましては、今後とも利用者の拡大に向けて、使いやすい機能の充実とか、見やすくしたり、スマートフォン対応とかそういうことを考えておりますが、御指摘いただきましたまさしくマイポータルの部分は、７ページの「（８） ICT の推進」の「社会保障・税番号制度の施行による情報提供ネットワークを活用した取組の推進」というところで書いているつもりではおりました。

　ただ、確かにおっしゃるように、マイポータルという一つの制度ができますので、それも含めた形で、幅広く国民に対していろいろなアプローチをしていくということは重要だと思いますので、それは本日の先生の御意見を踏まえまして、どういう形で書けるかについて工夫を考えてみたいと思います。

 

○本田部会長

　何かございますか。

　木間委員、どうぞ。

 

○木間委員

　これは次期中期目標の骨子（案）ということですので、１点のみ、次期目標の前文に記載してほしいことを申し上げます。

　負の遺産を背負って、この４年間、皆様御苦労が多かったと思います。

　皆様の努力は高く評価しておりますが、なぜ日本年金機構になったのかを忘れ去られることがないように、次期目標の前文にも、現行目標の１行目から４行目までの趣旨を記載していただけたらと思います。

 

○本田部会長

　どうぞ。

 

○事業企画課長

　確かに日本年金機構がなぜできたのかということは、今、前文に非常に格調高く、そのことをきっちり書かせていただいているところでございますので、我々としても、そこの原点というものを忘れてはいけないと考えておりますので、そこの部分もきっちり書き込むような形で検討させていただけたらと思っております。

　次回、委員の御指摘に沿うような形で前文案を記載させていただけたらと思います。

 

○本田部会長

　それでは、よろしいですか。

　今、皆様から御意見等をいただきまたしたが、この中期目標につきましては、今後、次期中期目標につきましては、年度末までの機構を取り巻く状況も踏まえながら、事務局においてさらなる精査を行いまして、来年の２月を目途に諮問を行う予定と聞いておりますので、委員の皆様におかれましては、引き続き本件につきましても御意見なり、また御審議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、続きまして「平成 25 年度における日本年金機構の取組状況について」でございます。

　これにつきましては、今年度の計画達成に向けた機構の現在の取組状況等を中間的に確認いたしまして、機構とともに進捗管理を行おうという趣旨でございます。

　また、これに関連いたしまして、先般、時効特例給付業務に関する厚生労働省監察本部の検証結果が公表されましたが、その検証結果を踏まえた年金事業運営の改善に関する報告について、年金局より報告がございます。

　まず、日本年金機構より、平成 25 年度における取組状況について御説明をいただきまして、その後、続けて年金局より説明をお願いいたします。

　よろしくお願いします。

 

○日本年金機構理事長

　理事長の水島でございます。

　それでは、お手元の資料の「平成 25 年度計画における上半期の取組状況」につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。

　個別の詳細につきましては、後ほど担当者から御説明申し上げますが、私のほうからは、本年度重点といたしております３点のポイントについて、まず御報告を申し上げたいと思います。

　第１のポイントは、年金記録問題であります。

　この対応につきましては、年金記録問題工程表に基づきまして、ねんきん定期便など各種のお知らせの送付でありますとか、紙台帳とコンピュータ記録の突き合わせ作業、あるいは被保険者記録と厚生年金基金記録の突合作業などに取り組んでいるところであります。

　今年度は、集中処理期間の最終年度でありますから、何としても一定の節目としなければならないと考えております。

　年度末に向けまして、事務所からの支援でありますとか、ブロック本部間の相互の支援などを含めまして、機構全体を挙げて記録問題に取り組んでいるところであります。

　また、平成 25 年１月から取り組んでおります「気になる年金記録、再確認キャンペーン」につきましても、これを契機といたしまして、年金記録が回復したというケースもございまして、一定の効果を上げていると考えています。

　次に、第２のポイントは、国民年金保険料の納付率であります。

　既に御報告を申し上げておりますが、平成 24 年度の国民年金保険料の現年度納付率につきましては 59 ％になりました。

　７年ぶりに前年度比で上昇に転じたということでございます。

　本年度の９月末の時点におきましても、対前年同月比を上回る実績になっておりまして、施策として強化をいたしております特別催告状の発送でありますとか、市場化テスト受託事業者との積極的な協力・連携など、さまざまな対策で一定の効果があらわれていると考えています。

　60.0 ％というのが今年度の目標であります。

　これからの頑張り次第では、これに何とか届くかもしれないという状況には来ておりまして、まさに下期が勝負でございますので、機構を挙げて、この目標達成に努力をしてまいる所存であります。

　そのほか基幹業務でございますが、厚生年金につきましても重点加入指導でありますとか、事業所調査等の適用業務、保険料の収納実績など、おおむね昨年度を上回っておる状況にあります。

　また、サービススタンダードにつきましても、障害年金を含めまして、ほぼ目標を達成している状況にございます。

　一方、業務処理面の最大のテーマでありますが、これは正確な事務処理によって、お客様に御迷惑をおかけしない、年金記録を棄損しないということでございますが、この点につきましては、兵庫事務センターにおける事務処理遅延事案等が発生をいたしておりまして、まことに遺憾でありますし、申しわけないと思っております。

　こうしたことが起こらないようにするためには、まず仕組みが一番大事だと思っていますが、今、システム面でも対応を強化しているところでございます。

　特に受付進捗管理システムの改善によります機能強化、職員の作業の効率化、さらには監査による取組状況のチェックなど、再発防止策を次々と打ち出しまして、その実行を行っているという状況にございます。

　国民の皆様から信頼をしていただくためには、まず正確な業務の処理が何よりも重要だと認識いたしております。

　10 月に私から職員に対しましては、年金の処理は現金と同じだと。

　書類の向こう側には国民の生活があるということを強く認識して、責任感、使命感を持って日ごろの業務に取り組むように指示をいたしています。

　組織風土の改革に全力で取り組んでまいる所存でございます。

　今年度は中期目標及び中期計画の最終年度でございます。

　当機構が社会の安心のインフラであるという年金制度の運営を担っているということに改めて思いをいたしまして、引き続き年金記録問題への対応や国民年金の収納などの基幹業務、事務処理誤りの再発防止などに陣頭指揮をとって取り組んでまいる所存であります。

　また、今後被用者年金の一元化を初めといたしましたさまざまな法律改正事項が予定をされております。

　業務運営体制につきましても、必要な人員の確保などに努めてまいりたいと考えています。

　私からの報告は以上でございまして、詳細は担当者から御説明をさせます。

 

○日本年金機構経営企画グループ長

　日本年金機構の田中でございます。

　私のほうから、資料に沿って、少し詳細な説明をさせていただきたいと思います。

　資料２の３ページ目をおめくりいただきたいと思います。

　まず「１　年金記録問題への対応」でございます。

　年金記録問題は、工程表に基づいて作業を進めておりますが、特別便とか定期便、各種便への対応ということで、目標として今年度設定しております 25 年３月までにお受けしたものについて、原則９月までに処理を終えるということでございまして、３ページの上にございますとおり、おおむね９月末までに終了しているということでございます。

　中には共済関係とか、調査が必要なものがございまして、それを処理困難分と呼んでございますが、これにつきましては参考にございますとおり、 12 月末を目途に作業を進めているところでございまして、数もそれほど多くないことから、これも達成できるのではないかと考えております。

　各種便につきましては、３ページの下でございます。

　各ブロックに対して進捗管理をやっておりまして、作業量を多くするということで、第２土曜日につきましても、ウィンドウマシンの稼働時間を延長して、対応に努めているところでございます。

　４ページは、２つ目の大きな事項でございますが、年金記録の紙台帳とコンピュータの突合せということでございます。

　作業プロセスにつきましては、業者に託して不整合について見つける段階と、最後に職員のほうでチェックして、御本人に通知をして、記録を直していく、この大きな２つのプロセスがございます。

　冒頭に書いてございますとおり、事業者段階のものは多くの拠点で作業が終了しておりまして、年末を目途に全ての拠点で作業が終了する見込みになっております。

　一方、職員審査工程でございますが、通知発送件数について週平均単位のものを４月から９月まで掲載させていただいていますが、該当者へのお知らせを処理困難ケースを除きまして、 25 年度中を目途にお送りするよう目指しているところでございます。

　目標達成に向けまして、各ブロック本部において処理計画を策定するとともに、必要に応じてブロック本部間の相互支援というものも 12 月から実施する予定でおります。

　真ん中の（３）国の記録と厚生年金基金等の突合せでございます。

　これまでに受け付けた約 475 万件につきましては、１次審査が終了してございます。

　２次審査につきましては、８月から 10 月に若干駆け込み提出ということで大量の提出件数がございましたが、 25 年度中を目途に必要な記録訂正を進めてまいりたいと考えています。

　（４）ねんきんネットでございます。

　ねんきんネットのユーザ ID 発行数ですが、平成 25 年９月末段階で約 230 万件となっております。

　２つ目の○でございますが、ねんきんネットの機能充実ということでございます。

　25 年４月１日に「市町村情報照会システム」というものをねんきんネットに統合しました。

　また、市区町村に対して「ねんきんネット」導入の要請を行いまして、平成 25 年９月末現在、 940 市区町村がねんきんネットを導入しております。

　また、年金受給者の見込額試算を 25 年４月に可能としまして、一番下のポツですが、 26 年３月に実施を予定おりますこととして、加入履歴や納付した保険料などを一覧形式で表示する機能、あるいはスマートフォン対応、ねんきんネットを活用した届書作成の支援、未統合記録の検索対象追加、こうした機能充実を図ることを予定しておるところでございます。

　５ページでございます。

　こうしたさまざまな取り組みで、いわゆる未統合記録 5,000 万件がどうなっているかということで、 25 年６月時点のデータでございます。

　左上の「解明された記録」が約 2,900 万件ございます。

　このうち基礎年金統合済みというもの、要するに御本人の手元に戻ったものが 1,700 万件強ということでございます。

　「解明作業中又はなお解明を要する記録」というものは、まだ 2,000 万強ございます。

　この中にもう亡くなられた方とかがいらっしゃる可能性も高うございますが、いずれにしましても、ここの部分についても対応していく必要があるということでございます。

　６ページ、今後の対応ということでございます。

　中ほどの四角のところに「気になる年金記録、再確認キャンペーン」というものがございます。

　今ほど申し上げましたとおり、各種便等、できる限りの対策を打ってきましたが、まだ残っているのは 2,000 万強あるということで、改めて本人に注意喚起をして申し出をいただくというプロセスが必要ということで、昨年からキャンペーンに取り組んでまいりました。

　23 ページから、昨年の３月に年金記録問題に関する特別委員会に提出させていただいた資料がございます。

　25 ページは、趣旨、キャンペーン内容を書いてあります。

　26 ページは、キャンペーンの広報としまして、全個人への通知ですとか、市町村、福祉事務所の連携、ホームページでの広報、新聞等を通じた広報、関係機関を通じた広報といったことをさまざま行っておるということでございます。

　記録問題につきましては、説明は以上でございます。

　45 ページから「２　国民年金、厚生年金保険の適用・徴収等の状況」でございます。

　47 ページ、国民年金の状況でございます。

　先ほど理事長の水島から説明があったとおり、現年度の納付率は、９月末の数字が 55.3 ％ということでございまして、対前年同月と比べますと 0.9 ％増ということになっております。

　49 ページは、 21 年度から各年度の月ごとの推移を書いております。

　今年度につきましては、昨年度と比較して大体 0.6 から 0.8 ぐらい上回っている水準で推移しております。

　８月はおおむね 22 年度、 23 年度の同水準となっておりまして、これは特別催告状の対象を拡大したことなど、さまざまな対策を講じたことによるものと考えております。

　47 ページにお戻りいただきまして、４番目の項目、過年度納付率の状況でございます。

　今年度末で最終納付率が出るわけですが、 47 ページの下のほうに全体目標を書いてございます。

　今年度の年度計画におきまして、最終納付率につきましては平成 23 年度の現年度納付率より 6.5 ポイントプラスということが目標となっています。

　したがいまして、最終納付率につきましては 65.1 ％が目標になりますが、現状、８月末の数字は 63.8 ％という状況になっております。

　８番目の最終催告状発送件数、９番目の差押執行件数は、いずれも昨年度に引き続き現場のほうでかなり取り組みを強化しておりまして、最終催告状につきましては、前年度と比べますと１万 6,000 件の増加、差押執行件数につきましても 718 件の増加ということになっております。

　48 ページは、行動計画の進捗状況でございます。

　若干年金事務所の達成率が低い状況になっていますが、特別催告状送付後にお客様の問い合わせとか来訪が予想した以上に多くございまして、これらのお客様を確実に納付に結びつけるために、職員による電話勧奨を一時的に見送って、年金事務所の体制を電話による問い合わせとか来訪という対応にシフトしたということによるものでございます。

　50 ページは、市場化テストの状況でございます。

　24 年 10 月開始分、 25 年２月開始分がございますが、いずれも納付率は増加しているということでございます。

　51 ページでございます。

　今年度も既に下半期に突入しておりますが、既に現場のほうに指示しております下期における国民年金収納対策ということで、ポイントとしましては、上期の実施計画を踏まえて、全ての年金事務所がそれぞれの取組実施体制に応じて過不足のない計画に見直す。

　その上で週次で取組状況の進捗管理を徹底するということになっております。

　52 ページは、後納制度でございます。

　後納制度は過去 10 年間に納め忘れた国民年金の保険料について、昨年 10 月から３年間、過去にさかのぼって納付することができるものでございまして、昨年８月からことしの８月まで「納付可能期間延長のお知らせ」というものを約 2,000 万件送付いたしました。

　約 90 万件受けつけたところでございますが、後納保険料の納付状況につきましては、承認月数が１人当たり 17 カ月、納付月数 9.5 カ月ということになっています。

　今後、この後納制度でございますが、 27 年９月までの時限措置ということでございますので、周知広報に取り組んでいるところでございます。

　さらに利用率の向上に向けた勧奨対策を検討していくということでございます。

　55 ページは、厚生年金の状況についてでございます。

　まず、適用対策の取組状況でございますが、適用事業所数、被保険者数、平均標準報酬月額についてはご覧になっていただければと思います。

　56 ページに適用対策の場行について整理をしたものがございます。

　まず、重点的な加入指導でございますが、未適用事業所については３年以内に半減するという、いわゆる新目標に伴いまして、 25 年度の年間目標値は、昨年度の１万 5,000 事業所から４万 6,500 事業所と大幅に引き上げたところでございますが、達成率は９月の状況で約 1.5 倍ということになっております。

　加入指導の件数だけではなくて、加入指導の結果、実際に適用に結びついた事業所数をおおむね２割にしていくことを目標にしておりますが、９月末時点で年間目標数に対して 53 ％とおおむね順調に進んでいるところでございます。

　もう一点、適用の関係で申し上げますと、４番目の事業所調査件数でございますが、現在全ての適用事業所について４年に１回調査をするという目標を掲げておりまして、現状で達成率は 112 ％ということになっております。

　次に、収納の関係でございます。

　55 ページにお戻りいただきまして「５　滞納事業所数」でございます。

　前年に比べますと、約１万事業所減っております。

　「６　差押事業所」につきましても、 1,180 件、差し押さえを上乗せして取り組みを進めているという状況でございます。

　「８　収納率」でございますが、 96.2 ％ということで、前年に比べますと 0.4 ％上回っている状況でありまして、厚生年金の適用徴収の業務につきまして、それなりに実績を上げつつあるのではないかと考えております。

　58 ページは、サービススタンダードの関係でございます。

　各種給付につきまして、 90 ％以上ということを目標にしていますが、９月末の数字は 95 ％など、遺族基礎年金を除いて、ほぼ 90 ％を超えておるところでございます。

　障害厚生年金ですが、昨年度１年間で 59.3 ％ということでございましたが、今年度につきましては９月末で 92.2 ％ということで、障害厚生年金につきましても体制を強化しまして、目標を達成しているという状況でございます。

　60 ページは、時効特例給付の業務処理の不統一への対応状況です。

　これにつきましては、状況について御報告をさせていただいたところですが、再発防止策ということを確実に実施していくこととしております。

　まず、事務処理不統一の検証と是正対応でございます。

　（１）追加支給でございますが、 11 月支払いまでに 1,130 件を支払処理済でございます。

　残り 34 件については、文書等による請求書を照会中ということでございます。

　（２）検証作業でございますが、他に不統一ケースがないかといったことで検証作業を進めておりますが、 10 月末現在で不統一ケースは判明していないところでございます。

　再発防止の取り組みでございます。

　○１から○６に掲げてございますが、それぞれ着実に対応を実施しているところでございます。

　63 ページからは「３　年金相談の状況及びお客様の声の状況」でございます。

　65 ページは、年金事務所の窓口相談の状況でございます。

　中期目標では、来訪相談について通常期で 30 分、混雑期においても１時間を超えないよう待ち時間の短縮に努めるということとされていますが、上半期１時間以上を超えた事業所はございません。

　30 分以上というのは、４月がやはり繁忙期でございますので 15 カ所ということで、平均で４カ所となっております。

　これを年次で見ますと、 66 ページをご覧になっていただきたいと思います。

　９月で見ますと１時間以上の待ち時間がゼロ、 30 分以上が４、 23 年度は同様にゼロと 11 ということで、着実に待ち時間は短縮しているのではないかと考えております。

　67 ページ、コールセンターの対応状況でございます。

　中期目標では、平成 25 年度において一般相談の応答率が 70 ％以上ということを目標にしておりますが、上半期で一般年金相談はほぼ 90 ％ということでございまして、通知の分散化とか、きめ細かな混雑ガイダンスということが効果を上げているのではないかと考えております。

　68 ページは、ねんきんダイヤルの月別応答状況の年次の比較ということで、これも年々着実に解消していますが、若干 10 月は振込通知書等の発送がありますので、例年数字が少し落ちるという状況になっております。

　69 ページは、日本年金機構に寄せられた意見・要望・苦情等の状況でございます。

　おおむね 1,000 件程度で各月推移をしておりますが、 70 ページのその内訳を書いてございます。

　上半期は下のほうでございます。

　「年金政策、制度立案関係」ということでございますが、年金額の特例水準の解消というものについて御意見が多かったのかなという状況でございます。

　71 ページは、「お客様からの声」の年度比較でございます。

　お客様の声ですが、特徴としましては、年々励まし関係がふえていまして、７月は 136 件、８月は 133 件、９月は 119 件ということでございます。

　今年度に入ってから 90 件を超えて、 100 程度とふえております。

　72 ページからは、相談に関する改善への主な取り組みでございます。

　まず「１　人材の確保養成」でございます。

　○１年金相談・年金給付体制の確立ということで、スキルを持った正規職員で対応する体制（窓口ブースの４割相当を正規職員が対応）ということを着実に進めておるところでございます。

　73 ページは「３　コールセンターの充実等」でございます。

　○１でございますが、コールセンター業務の再編成と事務所電話対応ということで、ねんきんダイヤルの電子申請ヘルプデスク等、ねんきん定期便等のダイヤルに関しまして、空きスペースを活用して、通年で 10 席、 11 月から３月は 50 席程度増席して、効率的な運用を図るとか、２つ目の○ですが、定期便等特別専用ダイヤルとして電話番号を一本化する、また、コールセンターの閑散期に年金事務所の一般相談電話を IVR 転送して、年金事務所の電話相談業務の軽減を図る、こうしたことを来年４月を目途に実施していきたいと考えております。

　同じく 73 ページ、○４特例水準解消への対応ということで、今ほど申し上げましたとおり、特例水準について御関心が高くなっているということで、マイナス改定に対応するため、 12 月にオペレータ席をそれぞれ 50 席、計 100 席の増席を図るとか、臨時ブースの増設と相談体制の充実を図ることとしております。

　74 ページ「５　その他」でございます。

　○３年金相談時にお客様に説明内容を記載した文書の交付ということで、 25 年１月から内容確認シートを交付することとしましたが、相談時間の拡大とか、トラブルというものが発生しまして、運用について見直しを行うということでございます。

　見直しに当たっては、内容確認シートを渡すことによって、説明の必要がない項目の説明を求められて、相談時間が長くなったりということもありますので、年金の支給に関することなど必要最小限としますとともに、署名は求めない方向で見直しをするということでございます。

　78 ページ以降がサービス改善への主な取り組みでございます。

　79 ページの真ん中から下「３　お客様の声の集約」の○２「お客様対応業務システム」の構築ということでございまして、年金事務所を中心に、機構で受けたお客様の声を効率的に蓄積管理し、効果的に分析を行うためのシステムを構築するということを目標にしておりましたが、ことしの９月２日から稼働を開始いたしました。

　今後は活用実態を踏まえて、改善に取り組んでいくということでございます。

　80 ページの真ん中あたり「５　地域事業の展開」ということで、地域年金展開事業について取り組みを行っております。

　公的年金制度に対する理解を深めるため、地域に根差した活動の展開を図るということですが、例えば地域年金事業運営調整会議といったものが 11 月現在で 35 都道府県で実施しておりまして、今年度中に全県で実施することとしております。

　81 ページ、真ん中あたり「エッセイ募集」でございます。

　昨年度は 446 件ございましたが、ことしは 793 件の応募があったということで、年々数がふえてきております。

　82 ページ、年金活動の活性化ということです。

　真ん中あたりに「表彰」ということで、ことしから大臣表彰を創設したということでございます。

　サービス関係の主なものについては、以上でございます。

　93 ページからは「４　内部統制システムの構築その他業務運営に関する重要事項」についてでございます。

　95 ページには、３つの工程表ということで、業務改善工程表、システム再構築工程表、年金記録問題工程表、この３つの工程表がございます。

　それぞれにつきまして、 96 ページ以降資料がついていますが、 97 ページに業務改善工程表の主な取組状況をまとめました。

　１つ目、受付進捗管理システムの改善ということでございまして、昨年 10 月１日から受付進捗管理システムを稼働しておりますが、いろいろ改善点があるということで、来年４月に向けて改善を実施することにしております。

　２つ目、事業所から提出される届書に関し電子化対象届書の拡大。

　３つ目、市区町村から報告される書類等の電子媒体化の実施及び機能改善。

　４つ目、お客様対応業務システムの構築及び改善、これは先ほど申し上げたことですが、こうしたことを業務改善工程表に基づきまして、上期については取り組みをさせていただいたところでございます。

　98 ページ以降に全文がついておりますが、省略をさせていただきたいと思います。

　117 ページは、システム再構築工程表の主な上半期の取組状況でございます。

　１つ目は、ねんきんネットシステムの機能追加ということで、先ほど申し上げましたとおり、機能を追加いたしました。

　２つ目のお客様対応業務システムの構築、３つ目の市区町村経由の国民年金関係届出書の電子媒体化に係るシステム開発は、業務改善工程表で御説明したものと重複しておりますので、説明は省略させていただきます。

　127 ページは、組織風土改革の実践ということで、 22 年９月から組織風土改革というものに取り組んできました。

　第３期の取り組みを終えまして、また第４期を開始したところでございます。

　129 ページ、事務処理誤りの再発防止の取組状況ということで、この評価部会にも御説明させていただきましたとおり、さまざまな事務処理誤りということが発生しておりまして、理事長からも説明があったとおりでございます。

　これにつきまして、 129 ページの下、再発防止の取組強化ということで、（２）の○１からですが、業務処理マニュアルに基づく事務処理の徹底ですとか、運用ルールの明確化による事務処理の徹底、 130 ページに移っていただきまして、受付進捗管理システムの改善、監査の重点項目化、こうしたことを中心に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　133 ページは、職員の状況についてでございます。

　正規職員が基本計画の１万 880 人を加えて、過員ということで 215 名ほど多くなってございますが、一番下の注２にございますとおり、年度末までの退職見込数 250 名程度を前提とした数字となってございます。

　准職員、特定、アシスタント契約職員を含めた現在員につきましては２万 5,933 名となっております。

　134 ページからは、人事政策全体の取組状況でございます。

　定期人事異動につきましては、昨年に比べて若干小規模ですが、 1,876 人の異動がございました。

　○２各事業の取組状況ですが、正規職員の新規採用は 272 人です。

　また、先ほど木間委員から御指摘がありましたウエルカムバック制度によって、９月までに３人を採用いたしました。

　正規職員の登用ということで、有期雇用職員から正規職員への登用を実施しておりますが、 25 年度は 1,767 人の応募があり、 274 人を採用いたしました。

　135 ページ、年金事務所長登用試験及び管理職登用試験は、 24 年度に引き続き、 25 年度も実施をいたしました。

　ウエルカムバック制度につきましては、登録が９月末現在で 68 人ございます。

　人事評価につきましても改善を重ねているところでございます。

　137 ページは、研修計画の概要を書いております。

　こちらは集合研修ということで、 25 年度上半期につきましては、右下のほうに実績がございます。

　2,082 人、 37 回ということで、昨年度の上半期実績より多く実施をしているところでございます。

　138 ページは、ｅラーニングということでございます。

　昨年 10 月から応用過程も開始したということで、それの実績を記載させていただいております。

　139 ページは、職場内研修の実施状況でございます。

　141 ページは、研修につきまして効果測定が大事だということで、その測定方法について記載をしております。

　142 ページは、研修の改善項目を記載しております。

　雑駁で大変恐縮でございますが、以上で上半期の取組状況の説明とさせていただきます。

 

○事業企画課長

　引き続きまして、私のほうから「厚生労働省監察本部の検証結果を踏まえた年金事業運営の改善に関する報告」について、御報告をさせていただきたいと思います。

　資料３でございます。

　先ほど機構の年度途中の報告の中にもありましたように、 10 月、時効特例給付の問題につきまして、厚生労働省監察本部の取りまとめということで、 10 月７日に取りまとめの指摘がありました。

　それに対する年金局としての改善報告ということを御紹介させていただくということでございます。

　最初に資料３－４をご覧いただきたいと思います。

　「年金局に対応を求める事項」ということで、厚生労働省監察本部からどういう指摘を受けているかということを若干紹介させていただきます。

　まず、疑義照会の対応につきましては、必ず記録に残るような文書によることを徹底すべきだということ。

　２番目のポツに書いてございますように、必ず複数の者が関与して、進捗管理をきっちり行うべきだということ。

　３番目のポツで、年金局の業務運営体制の充実ということが行われております。

　業務の処理基準につきましては、随時Ｑ＆Ａの改訂を行っていくことが基本であって、そういうＱ＆Ａも含めて、各種マニュアルを現場の担当者にまで確実に伝わるような仕組みづくりに取り組むべきだという指摘でございます。

　現場と厚生労働省の間の業務分担・連携につきましては、年金局の制度部門との関係も視野に入れつつ、機構と年金局事業部門との役割分担などを検討すべきということや、厚生労働省年金局と機構との間での人事交流の拡大、さらにはそこに書いてございます幹部レベルだけではなく、実務者レベルでの協議の場の設定、そして年金局、機構、それぞれの組織内においても、上司・部下・同僚の間で情報共有・連携を一層図るといったような指摘を受けているところでございます。

　これに対する年金局の改善に関する報告がお手元の資料３－１に書いてあるところでございます。

　「１．年金局事業部門の業務運営体制の見直し」でございます。

　○１疑義照会への対応ルールの明確化ということで、疑義照会に関する従来の通知を見直しまして、文書による照会・回答をするということ、複数の職員が関与するということ、月１回状況確認を義務化して、厚生労働省でちゃんと確認しますという進捗管理を含む通知を新たに発出するということでございます。

　○２人的配置も含めた業務運営体制の充実ということは、年金関連５法の施行をございますので、必要な人的配置のほか、年金局事業部門内の業務分担の見直しを検討したいと考えておりまして、その業務・組織のあり方については検討チームを設け、平成 25 年度末を目途に検討したいと考えているところでございます。

　「２．業務の処理基準について」でございます。

　制度施行後も当分の間は定期的に年金局と機構の協議を継続いたしまして、業務施行後の運用実態を踏まえたマニュアルの見直しということを速やかにできる体制を構築するとともに、機構は職員向け説明会、研修の充実を図りまして、現場まで徹底できるような形で対応していくことが２番目の柱でございます。

　「３．厚生労働省と機構の間の業務分担・連携」でございます。

　各種の国年、厚年の適用・徴収、時効特例給付、コンプライアンスにおいて、実務担当者の定期的な協議の場を設けまして、日常的に業務運営状況を把握したいということでございます。

　また、企画立案を行う年金局と運用を担う機構との相互の人事交流を拡大する。

　さらには、事務処理フローや業務分担の見直しにつきまして、定例意見交換会等で検討していくということを考えているところでございます。

　「４．組織内における連携強化」でございます。

　年金局の事業部門と制度部門との関係ということで、特に先ほどもありましたように、制度改正の内容や施行スケジュールの調整、施行後の法令解釈というものについて、年金局の制度立案部門と事業部門との間の密接な連携を今後とも速やかに行っていくということが１点目。

　事業部門中でも、課内における打ち合わせ等を頻繁に共有するとともに、業務の引き継ぎという点も指摘を受けておりますので、厚生労働省の引き継ぎルールがございますので、このルールに沿った引き継ぎを実施するということでございます。

　また「国民の皆様の声」制度というものが厚生労働省の中にございますので、これを活用しまして、意見への対応を行うとともに、問題を早期発見する仕組みを導入しているところでございます。

　これにつきまして引き続きいろいろな声をお聞きしながら、問題の発見に努めていきたいということです。

　以上、去る 11 月 19 日に年金局から厚生労働省の官房のほうに、この指摘に対する改善報告をしているところでございます。

　以上、御報告でございます。

 

○本田部会長

　ありがとうございました。

　それでは、ただいまの説明に対しまして、御意見なり、御質問等がございましたらお願いします。

　石井委員、どうぞ。

 

○石井委員

　資料の 21 ページでしょうか。

　私が前にお願いしたものかもしれないのですけれども、年金記録に係る経費というものについてのサマリーをお出しいただきました。

　ありがとうございました。

　これを拝見すると、平成 19 年から 25 年の間で、総額で年金記録問題に係る費用、経費は 4,000 億円かかったということのようでございますが、できましたら、 19 年から 25 年というロングスパンの中で、機構になってからの年度とそれ以前があるのかなというのと、年次別の発生額というのが少し見えたほうがいいのかなという気がいたしますので、できれば年次別にどんな推移なのかということを、先ほど部会長代理からもお話しがありましたけれども、まだ残っている半分というものについて、一体どんなことを考えるかということの参考資料としても、総額ではなく年度別というのが見えたほうがわかりやすいかなということで、可能であればお願いできればと思っております。

　それから、こういうこと自体、評価が非常に難しいと思うのですけれども、結局この 4,000 億円がかかって、とても難しいのですが、簡単な言い方をすると、１件解決するのに幾らかかったのだろうかということが見えないのだろうかみたいな、費用対効果分析的なものが見えないと、これからまだ残っている部分について、多分、今、残っているものは、これだけ努力をしたけれども残り続けるというタイプのものですから、そのあたりがやはり大変難しいと思うのですけれども、なんとなしに見えないと、いろいろなことの評価というか、考えが整理できないのではないだろうかという気がしまして、大変難しいと思うのですが、委員としてとりあえず御要望を申し上げたく、お伝えをしたいと思います。

 

○本田部会長

　どうぞ。

 

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）

　まず、コストのほうの 21 ページですが、これは当然ながら年度ごとの積み上げがありますので、 25 年度は予算の数値にはなるとか、そういう制約はありますが、また御用意したいと思います。

　それから、コストパフォーマンスをどう考えるかというのは、なかなか尺度が難しいのですけれども、一つは、今、この評価部会の下部組織で年金記録問題特別委員会というものがございます。

　そちらのほうで、まさしくこの４年間、もっと言うと、その前からの記録問題全体についての経緯なり、今、お話が出ましたようなコストでパフォーマンスをどう見るかというものを今後報告書にまとめていこうという話がございます。

　また、もうちょっと先になりますけれども、その中に少なくとも私どもの持っているデータを全部入れるつもりでありますので、またそれが完成したら、それもまさに 25 年度、あるいはこの中期計画期間の御評価にまた使っていただければと思います。

　それから、その中でも記述することになると思いますが、今、残っている宙に浮いている 2,200 万件でございますが、当然ながら、限界生産力は非常に低減しておりまして、なかなか見つけにくくなっております。

　これも記録特別委員会のほうには９月のときにお出ししていますが、いろいろな推計を試みています。

　その中で、一定の生存率を前提に推計しますと、ある程度の方がもう亡くなられているのではないかとか、持っているデータで加入期間を見ますと、１年未満のものが半分ぐらいで、非常に短いものになっているので、御本人の関心も低く、あるいはもう忘れておられるのかもしれないといった状況というのはございます。

　今後どういうアプローチをしていくかということでありますが、やはりここまで来ますと、今までも私どもはいろいろな名寄せをして、特別便等でお送りしていますが、これはもう全員についてやったわけでありまして、ここからはやはり御本人からのいろいろなお申し出をいただいて、こちらのほうで探していくというアプローチになっていくのではないかと思います。

　ただ、そういった意味でも、今後まだ定期便ですとか、あるいは受給資格が 10 年に短縮されますので、その短い加入期間のものも重要になってくることもありますので、そういったいろいろな PR の機会にもう一度漏れとか、誤りが気になる方はお申し出くださいと、そういった私どもからの働きかけを地道にやっていくべきではないかと、今、そんなことを粗々考えているところであります。

　いずれにしましても、また特別委員会のほうの報告書がまとまりましたら、こちらの評価部会でも何らかの形で御報告することになると思いますので、またそのときは、今のデータも含めて御説明させていただきたいと思います。

 

○本田部会長

　岩瀬委員、どうぞ。

 

○岩瀬委員

　教えていただきたいのですけれども、ねんきんネットというのは、個人で使うものだという認識をずっと持っていたのですが、これは市町村が導入して、市町村が活用するというのは、どういう活用の仕方をしているのか教えていただけませんか。

 

○日本年金機構記録問題対策部長

　記録問題対策部の北波と申します。

　ねんきんネットにつきましては、現在、恐らく 1,000 近くの市町村が導入しております。

　実際に生活にお困りの方の相談を受けるとか、そういう場合について、この方につきまして、年金についての未統合の記録があるのかどうか、また、それ以外に年金の受給権があるのかどうかというものを調べていただくときに御活用いただいているということでございます。

 

○岩瀬委員

　これを市町村が使う場合は、 ID 番号とかはどうするのですか。

　それはもう関係なくいただけるということなのでしょうか。

○日本年金機構記録問題対策部長

　市町村は市町村でアクセスするようなコードをお渡ししておりまして、その形で基本的には年金事務所と同じような形での記録というものを見たりするという機能は、市町村と相談の上、つけております。

 

○本田部会長

　木間委員、どうぞ。

 

○木間委員

　25 年度の取り組みではなくて、今後の取り組みについてでもよろしいですか。

 

○本田部会長

　どうぞ。

 

○木間委員

　この資料の中に、障害のある方への接遇ポイントを作成したとありますが、判断能力が十分でなくなりつつある方、あるいは不十分な方への対応は検討なさっておられるのかということをお聞きしたいのです。

　認知症の方は、今後急速に増加することが見込まれています。

　わかりやすく説明しても、わかりやすい文書を作成しても、理解しにくい方々が今後急増します。

認知症あるいは判断能力が衰えつつある方が年金受給で問題となる一つは、遺族年金かもしれません。

　厚労省は「認知症施策推進５カ年計画」を今年度からスタートしています。

　この計画には、地域での認知症の方の日常生活の支援強化といったことも挙げられています。

　判断能力が不十分になっている方については、前回、私は地域福祉権利擁護事業を行っている社会福祉協議会について申し上げましたが、そのほかに地域包括支援センターなどとの連携も検討してよい時期ではないかと思います。

 

○本田部会長

　どうぞ。

 

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）

　確かにこれからの日本にとっても重要な問題だと思います。

　ただ、多分実際、年金ですと、権利、義務に関係しますから、社協だけではなくて、成年後見人制度をどう活用していくかとか、当然そういうアプローチも視野に入れなければいけないと思います。

　ただ、当然ながら、この問題は機構単独ででき得る問題ではありませんので、むしろ年金局とも相談して、厚労省の福祉部局ともよく話をして、我が機構サイドでどんなことができるのか、あるいはどんなことが求められているのかということから始めていかなければいけないのだと思います。

　確かに非常に重要な御指摘でありますし、正直言って、今までなかなか我々もそこまで手が回らなかったのは実情でありますが、また少し年金局と相談してやっていこうと思います。

　それから、障害者の方へのサービスにもなかなか手が回っていないのですけれども、障害者の方向けの接遇マニュアルも作りましたし、障害者の方向けの DVD をつくって流そうとか、点字の資料を作成しようかとかやり始めているのですが、しょせんまだそのレベルでしかできていないというのが率直なところであります。

　非常に重要な御指摘だと思いますので、きょうのところは受けとめさせていただきたいと思います。

 

○本田部会長

　よろしいですか。

 

○木間委員

　はい。

 

○本田部会長

　西沢委員、どうぞ。

 

○西沢委員

　２つありまして、１つは石井委員がおっしゃったことと、大山委員が年金記録でちょっと前におっしゃったことと関連するかもしれないのですけれども、 21 ページ目で経費を出されて、１件当たりで、だんだん限界生産力が落ちてきているというお話だったと思うのですが、年金記録に関して大山委員の御発言も、もういい加減収束を図ろうよと、なかなかみんなが言い出しにくいからということで、道を探られているのかなと私は受けとめていますけれども、それをやはり探っていく上でも、１件探すのにこんなに金がかかっているというのは重要な判断材料だと思うのです。

　一人分探すのに実は 500 万円かかっていましたというなら、即刻やめなければ、それは税金か保険料のはずですので、ですから、仮定計算になるのかもしれませんけれども、最近は１件探すのにこれだけかかっていると。

　それはむしろ国民の負担なのであって、それであれば、日本年金機構から情報を出しているのだから、むしろそれは国民の皆さんから見つけてもらってほうが国全体としてはコストが安いというエビデンスを、難しいのかもしれませんけれども、出していくことが合理的な判断に結局は結びつくと思います。

　もう一つは、ちょっと視点が違いますけれども、 55 ページで、これも何度か申し上げたかもしれないのですが、厚生年金の事業所で、しつこくて申しわけないですが、例えば同じ法人で大阪事務所と東京事務所があると２事業所になってしまうわけであって、マイナンバーが入れば、国税が法人番号を振りますので、国税ですから、法人格のある法人１つに１番号だと思いますので、その法人番号ベースでいったら、この事業所は幾つになるのかというのは、今回ではなくても、今後厚生年金の適用を進めていく上で出していただきたいですし、それが事業所というか、法人の保険料の事業主負担分の支払い能力を測る際、決算書で見ると思いますので、それは適用事業所だけでなくて、マイナンバーを契機とするのか、それ以前にできるのか、法律上の法人ベースでの把握もあわせて出していただきたいし、それは単に情報公開というよりも、皆さんが保険料を徴収していく上でも非常に重要な情報だと思いますので、例えば決算を見ましたり、年金事務所で東京と大阪、あるいは北海道といろいろな支社があるところで、年金事務所同士で情報交換もできると思いますので、それが把握できていないということは、年金事務所同士で情報交換ができていないということにもなってしまいますので、そこはぜひお願いしたいと思います。

 

○本田部会長

　どうぞ。

 

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）

　まず、コストとの関係ですが、 21 ページを見ていただきますとわかりますように、膨大な費用、トータルで 4,000 億かかっているわけですが、そのうちのねんきん特別便、一番大きいのが紙とコンピュータの突合ですが 2,000 億、厚生年金との突合、標準報酬の訂正等ですが、これらの事業は全てもう終わります。

　ということで、これから新たに莫大な費用が発生するということでありません。

　むしろ、 26 年度以降考えられますのは、私どものほうへ年金を裁定請求に来られるときに、「昔こういうところに勤めていたのだけれども、この記録が入っていないようだがどうか」というお問い合わせにどれだけ適切、迅速に対応していくかというのが多分メーンになってくると思います。

　現に、事務所によっては、１日に１人とか２人の方も記録調査に来られますから、これは今までもお問い合わせに答えていますが、やはりそれは残っていくのだと思います。

　その記録を探し出すときの有効な１つのツールというのが、紙台帳検索システムというものでありまして、今までは紙の原本に当たって見なければいけないというものを、例えば山梨に住んでいる方で東京に勤めたといったら、東京の事務所に問い合わせて、東京の文京に分室があるのですが、そこでいちいち紙でめくって調べるという作業をやらなければいけなかったのが、この紙とコンピュータ突合作業をやるために、全部の紙台帳を画面で見られるようにして、どこの事務所でも見られるようにしました。

　そのためのコストもかかったわけですが、今後そういうものも使えますので、むしろ来年度以降の作業としては、通常の業務の中で、今まで整備されたシステムを使って、より迅速、効率的にやっていくと、そういう流れになろうかと思います。

　ですから、将来の１件当たりの限界コストを出すというのは、余り意味のないことだと思います。

 

○本田部会長

　どうぞ。

 

○日本年金機構理事（事業管理部門担当）

　法人単位のことで御意見をいただきましたので、お答えしたいと思います。

　御承知のとおり、厚生年金は事業所単位の適用ということになっていますので、我々機構としては、事業所単位で御説明することになります。

　ただ、一括適用制度とか、ある意味では事業所をまとめて適用するというやり方もあって、それについても我々は進めているところでございまして、支社同士で異動すると事業所が変わり、一旦、資格を喪失して、また加入するという手続を踏むので、第２の記録問題になるかもしれないということで、なるべくなら一括適用できるところは法人としてまとめてやっていただけるほうがいいのではないかということで御説明はしたいと思っております。

　もう一つございまして、実はパート適用というのが今後始まっていくことになるのですが、これは法人単位で被保険者が 501 人以上というのが要件になっています。

　このため、我々としては、これからは法人単位で事業所を整理していく。

　つまり、法人単位で事業所をひもづけしていくという作業が必要になります。

　個人番号制度が導入されたときには、法人も法人番号というものが法人登記をベースに振られることになっておりまして、これは国税庁が示すことになっております。

　これはオープンで、誰でも使える番号ということになっているようですので、そういったものも活用しながら、統合していく予定にしております。

　これからは我々のほうも法人単位で物を見るということが業務上も必要ですし、今後いろいろな、先ほど御指摘いただいたように、実はどことどこが一緒の法人なのかというのは、我々にとって非常に重要な、いろいろな業務をしていく上でもとても重要なことだということはわかっておりますので、そういった仕事にも役立てていきたいと思っております。

 

○本田部会長

　西沢委員、どうぞ。

 

○西沢委員

　年金記録のほうで、これは私の認識違いだったのかなと思いますけれども、費用を撤退するというよりも、既に先行投資が終わっているので、費用は減るが、これからの業務は先行投資をしたからスムーズに行くという説明のほうが正しいわけですか。

 

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）

　それは紙台帳検索システムというものを費用と見るか、投資と見るかというのは、多分議論があり得るところだと思います。

　ただ、現実問題として、紙とコンピュータを突合するために作ったこのシステムが今後も将来にわたって記録の調査のときには生かされるということであります。

 

○西沢委員

　では、そういう説明をしたほうが、これまでこれだけ費用をかけてきたけれども、もうやめてしまうということは、年金記録はやらないのかという印象を受けるわけで、そうではなくて、これまで投資してきましたと。

　だから、こういう投資ができて、それはこれから生きてくるので、年金記録から手を引くわけではないという理解でいいのですか。

 

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）

　おっしゃるとおりだと思いますので、我々もいろいろな説明を求められると思いますので、今、先生がおっしゃったようなことも参考にさせていただいて、説明をしていきたいと思いました。

 

○西沢委員

　わかりました。

 

○本田部会長

　あと御意見はございませんか。

　よろしいですか。

　それでは、本日の議題等は全て終了いたしましたので、次回の日程等について、事務局からお願いします。

 

○事業企画課長

　本日は、議題につきましていろいろ御議論をいただき、ありがとうございました。

　次回の日程でございますが、改めて委員の皆様の御予定を確認させていただきました上で、正式な御案内をさし上げたいと存じます。

 

○本田部会長

　それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。

　委員の皆さんには、長時間にわたり、ありがとうございました。

　なお、一言、私事であれなのですが、このたび社会保障審議会委員の任期が切れまして、退任をしましたので、当部会長も退任ということになりました。

　委員の皆様には、いろいろと大変御協力、または熱心な御審議をいただき、ありがとうございました。

　また、厚労省の皆さん、年金機構の皆さん、本当に大変お世話になりました。

　年金機構の今後ますますの御健闘を心からお祈りいたします。

　本当にどうもありがとうございました。