照会先
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
課長 吉本明子
均等業務指導室長 森本頼子
均等業務指導室長補佐 白髭かすみ
(電話代表) ０３(５２５３)１１１１（内線７８４０）
(夜間直通) ０３（３５９５）３２７２
ポジティブ・アクション普及促進のための シンボルマークの愛称は「きらら」に決定！ 「ポジティブ・アクション宣言サイト」もオープン
１ ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマークの愛称を決定
応募総数８０点の中から、女性の活躍推進協議会委員による厳正な審査の結果、 「きらら」に決定しました。
２ ポジティブ・アクション宣言を公表、サイト開設について
女性の活躍推進協議会委員が所属する企業からのメッセージ「ポジティブ・アクション宣言」を発表するとともに、「ポジティブ・アクション宣言サイト」を開設しました。
（サイトURL https://www.mhlw.go.jp/positive-action.sengen/index.html）
シンボルマーク： 公募により選ばれた、山田直人さん（宮城県）の作品。ポジティブ・アクションの頭文字「p」と「a」を組み合わせ、
創造と活力あふれる女性の姿がデザインされています。
１ ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマークの愛称を決定
女性の活躍推進協議会（座長：福原 義春 株式会社資生堂名誉会長）（別添資料参照）は、ポジティブ・アクション（＊）の普及促進のため、シンボルマーク公募（平成２２年２月に選定）に続き、このマークをより多くの方々に知っていただくため、わかりやすく、親しみやすい愛称の募集を行いました。応募総数８０点の中から、委員による厳正な審査の結果、小寺光雄さんの作品「きらら」が選ばれました。
●「きらら」作者：
●愛称のコメント：女性がいきいき活躍し、夢と希望で瞳がきらきら輝きます。
きららマークは、企業や労使団体等がポジティブ・アクションの趣旨に賛同して活動を行う際に利用していただくために作成したものです。例えば、次のような利用が考えられます。
○社員の理解促進のため、社内報に
○企業の取組アピールのため、募集要項や会社案内、企業のホームページに
○企業のイメージアップのため、商品や名刺に
（＊） ポジティブ・アクション：固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、例えば管理職は男性が大半を占めている等、男女労働者の間に生じている事実上の格差の解消を目指して、女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用の拡大等、個々の企業が進める自主的かつ積極的な取組をいいます。
２ ポジティブ・アクション宣言の発表、サイト開設について
女性の活躍推進協議会は、７月１日（木）に平成２２年度第１回女性の活躍推進協議会を開催し、企業の委員１０名が自らの企業のメッセージ「ポジティブ・アクション宣言」を発表しました。この宣言は、女性の活躍推進に向けた各社のビジョン・取組内容・企業トップからメッセージをまとめたもので、まず協議会が先頭にたって、モデル事例を提示し、これからポジティブ・アクションの取組を進めていこうとする企業に参考としていただくことを目的としています。事業主をはじめ一般市民にもポジティブ・アクションについての理解が深まり、より多くの企業が具体的なアクションを起こすことを促していきます。
別添
女性の活躍推進協議会委員名簿 （５０音順、敬称略）
平成２２年６月２２日現在
| いとう のりひさ 伊藤範久 |
中部電力株式会社 代表取締役副社長執行役員 | ||
| ○ | おかだ はるな 岡田晴奈 |
株式会社ベネッセコーポレーション 執行役員 | |
| おかべ よしひろ 岡部義裕 |
東京商工会議所 常務理事 | ||
| くぼた まさかず 久保田政一 |
社団法人日本経済団体連合会 専務理事 | ||
| さとう きょうこ 佐藤京子 |
イオン株式会社 ドラッグ・ファーマシー事業 最高経営責任者 |
||
| しばた みのる 柴田実 |
株式会社日本色材工業研究所 取締役人事総務部長 | ||
| せと みのる 瀬戸実 |
全国中小企業団体中央会 理事・事務局長 | ||
| たかまつ かずこ 高松和子 |
ソニー株式会社 環境推進センター長 | ||
| たていし のぶお 立石信雄 |
オムロン株式会社 相談役 | ||
| ◎ | ふくはら よしはる 福原義春 |
株式会社資生堂 名誉会長 | |
| まえだ てるのぶ 前田晃伸 |
株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問 | ||
| よこい ちかこ 横井千香子 |
株式会社キュービタス 顧問 | ||
| わたなべ たけひこ 渡辺剛彦 |
株式会社アテナ 代表取締役社長 |
女性の活躍推進協議会開催要綱
－ポジティブ・アクションの推進に向けて－
１ 趣旨
急速な少子・高齢化の進行により、人口減少社会に突入した現在、多様な人材が活躍し、能力をいかんなく発揮できる環境を整備することは、これまで以上に重要な課題である。特に、意欲と能力がある女性がもっと活躍できる職場づくりのためには、ポジティブ・アクション（固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと企業が行う自主的かつ積極的な取組）が不可欠である。
ポジティブ・アクションは、男女がともに活躍する企業を目指すものであって、女性のみを対象とする又は女性を有利に取り扱う取組だけをいうものではなく、男性にとっても企業にとってもプラスになるものであるが、なお、その必要性、重要性が十分認識されず、取組に着手していない企業や、取り組んではいるものの、その効果があがっていない企業も少なくない。
このような状況の下で、ポジティブ・アクションの取組をさらに広げ、より多くの企業に促していくためには、行政と経営者団体との連携の下に、強力に働きかけを行っていくことが効果的であることから、官民連携の下、「女性の活躍推進協議会」を開催するものである。
２ 活動内容
（１）ポジティブ・アクションの取組の普及、促進に向けた行動、発信
（２）その他
３ 運営
（１）会議は、雇用均等・児童家庭局長が企業経営者の参集を求め、開催する。
（２）会議は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。
（３）会議の座長は、参集者の中から互選により選出し、座長代理は座長が指名する。
（４）会議の庶務は、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課において、日本経済団体連合会、東京商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て行う。
