2025年3月27日第46回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録

令和７年３月27日（木）10:00～12:00 対面及びオンライン会議（日比谷国際ビル コンファレンス スクエア 8D）

• 有村アドバイザー
• 石津アドバイザー
• 岩崎アドバイザー
• 薄田アドバイザー
• 小澤アドバイザー
• 佐藤 アドバイザー
• 田村アドバイザー
• 野澤アドバイザー
• 橋本アドバイザー
• 野村障害保健福祉部長
• 源河官房審議官（支援局担当）
• 本後企画課長
• 伊藤障害福祉課長
• 小林精神・障害保健課長
• 小野障害児支援課長
• 羽野地域生活・発達障害者支援室長
• 西澤障害者雇用対策課長
• 上田障害福祉課長補佐
• 北嶋データ解析専門官

1. １．令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果について
2. ２．令和７年障害福祉サービス等経営概況調査の実施について
3. ２．その他

○伊藤障害福祉課長　おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第46回会合を開催いたします。
　私は障害福祉課長の伊藤と申します。
　アドバイザーの皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　本日は、アドバイザーの皆様にはオンラインで御参加いただいております。傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
　初めに、昨年２月以来の開催となりますので、本検討チームの構成員を紹介させていただきます。資料１の別紙を御覧ください。
　本検討チームの主査である吉田厚生労働大臣政務官を含む８名の構成員に加え、10名の外部有識者の方々をアドバイザーとして任命させていただいております。
　アドバイザーの先生方を御紹介させていただきます。50音順で御紹介し、新任の先生におかれましては一言自己紹介をお願いできればと思います。
　まず、日本社会事業大学社会福祉学部教授の有村大士先生です。本日、有村先生は後ほど遅れての御参加となる見込みです。
　続きまして、明治大学経営学部教授の石津寿惠先生です。石津先生も少し遅れて御参加となります。
　続きまして、兵庫県立大学大学院経営専門職医療介護マネジメント教授の井出健二郎先生です。井出先生は本日所用により御欠席でございます。
　続きまして、早稲田大学人間科学学術院教授の岩崎香先生です。
　続きまして、千葉市保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課の薄田寛課長です。新任になります。
○薄田アドバイザー　千葉市の障害福祉サービス課の薄田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、障害福祉分野では、窓口で障害福祉サービスの支給決定をしていた経験がございます。政令指定都市ということで、住民の方、障害福祉サービス利用者の方と接する機会もありますし、また、都道府県等の立場で事業者の指定だとか、監査などもやっているようなところもございますので、そういった点からも皆さんのほうに還元できるように努めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○伊藤障害福祉課長　続きまして、筑波大学大学院人間総合科学学術院教授の小澤温先生です。
　続きまして、東京大学社会科学研究所社会調査・データアーカイブ研究センター教授の佐藤香先生です。
　続きまして、立命館大学産業社会学部現代社会学科教授の田村和宏先生です。新任です。
○田村アドバイザー　田村です。よろしくお願いします。
　所属では障害者福祉等を担当しております。研究の分野としては医療的ケアの子供さんから、大人の重症心身障害者の人の地域生活支援の体制づくりについて研究をしています。よろしくお願いします。
○伊藤障害福祉課長　続きまして、一般社団法人スローコミュニケーション代表、植草学園大学副学長、毎日新聞客員編集委員の野澤和弘先生です。
　続きまして、医療法人社団聖母会成田地域生活支援センター施設長の橋本美枝先生です。
　アドバイザーの先生の御紹介は以上です。
　続きまして、本検討チームの構成員を御紹介いたします。
　本検討チームの主査は吉田厚生労働大臣政務官ですが、本日は公務により欠席となります。
　続いて、副主査の野村障害保健福祉部長です。
　副主査補の源河審議官です。
　構成員の本後企画課長です。
　同じく構成員の小林精神・障害保健課長です。
　構成員の羽野地域生活・発達障害者支援室長です。
　構成員の小野こども家庭庁支援局障害児支援課長です。
　本日、オンラインになりますが、オブザーバーで西澤職業安定局障害者雇用対策課長です。
　最後になりましたが、構成員で障害福祉課長の伊藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　議事に先立ちまして、本検討チームの副主査である野村障害保健福祉部長から一言御挨拶を差し上げます。
○野村障害保健福祉部長　アドバイザーの皆様、おはようございます。障害保健福祉部長の野村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先般、令和６年度の報酬改定ということで熱心に御討議いただきまして、去年の４月から改定後の報酬でサービスの提供が行われているところでございます。今日の議事にもありますように、令和６年度報酬改定でも一つの大きなトピックでございました処遇改善、従事者の処遇改善がどのように進んでいるのかということについて今日御報告を申し上げます。こうした処遇改善も含めて、次のステップに向けて、つまり定例であれば３年に１回の改定でございますので、令和９年度の改定に向けて障害福祉サービスのそれぞれについて、どういった方向性なり課題があるのか、それに対してどのように対処していくのか、こういったことについて、これから議論を始めていっていただければと思います。
　さらに申し上げればこの処遇改善調査ということで、先ほど申し上げましたけれども、処遇改善という観点では、令和６年度改定では令和６年度と令和７年度の処遇改善について盛り込んだ形での改定となっております。逆に申し上げれば、令和８年度、その処遇改善についてどのように取り組むのかというのは、今日御報告申し上げる処遇改善の状況調査であるとか、あるいはこれから、今まさに春闘での回答などが相次いでおりますが、そうしたちまたの動きとか、そういったものなどを見ながら令和８年度について予算編成過程で検討すると、令和６年度の報酬改定の際にもおまとめいただいたところでございます。
　そうした中、令和９年改定に向けてどうするかということ、そういった処遇改善をさらに引き続きどうするのかといったこと、いろいろな論点があると思いますけれども、こういったところについて、またアドバイザーの先生方には忌憚のない御意見を賜れればと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　本検討チームの議事は公開とし、審議内容は皆様に御確認いただいた上で、後日、厚生労働省のホームページに議事録として掲載する予定です。
　議事に入る前に資料確認と会議の運営方法について確認させていただきます。資料については、オンライン参加のアドバイザーの先生におかれましては電子媒体であらかじめお送りしている資料を御覧ください。同じ資料をホームページにも掲載しております。
　本日の資料は、議事次第、それから、資料１～７、参考資料１となっております。
　会議の運営方法については、議事に沿って事務局から資料について説明させていただいた後に、アドバイザーの皆様から御質問・御意見をいただきたいと思います。御発言される場合は、本日はオンラインでの御参加ですのでZoom機能の挙手ボタンを押してください。こちらから指名させていただきますので、指名された方から御発言をお願いします。本日は手話通訳及び要約筆記を行っておりますので、御発言の際はお名前を名乗っていただいて、できるだけゆっくり分かりやすくお話しいただきますようお願いします。
　それでは、早速議事に入ります。
　初めに、資料２と３について事務局から説明をお願いします。
○上田課長補佐　それでは、資料の説明に入らせていただきます。私は障害福祉課で課長補佐をしております上田と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、資料２と３でございます。令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果について御説明をさせていただきます。資料２のほうにポイントをまとめておりますので、本日はこちらの資料２に沿って御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、資料２でございます。この調査は、令和６年度報酬改定前後での処遇の状況等を調査することを目的に、処遇改善加算の取得状況や、令和５年９月と令和６年９月における介護従事者等の給与等の状況を調査したものでございます。本調査は昨年令和６年10月に実施しており、調査対象となる各サービスの約１万4,400の施設・事業所に調査票を送付しまして、そのうち約7,800の施設・事業所から回答をいただき、有効回答率は54.4％となってございます。
　それでは、本調査の結果のポイントについて御説明をいたします。
　まず、賃金の状況でございますが、上の枠囲い、また、その下の表にございますとおり、処遇改善加算を取得している施設・事業所における常勤の福祉・介護職員の基本給等、これは基本給と毎月決まって支払われる手当を指しておりますが、その状況につきまして、令和５年の９月においては24万850円であったところ、令和６年９月は25万3,710円へと１万2,860円の増加、対前年比で5.34％の増となっております。
　また、賞与等の一時金も含めた平均給与額で見ますと、30万7,750円から32万7,720円へと１万9,970円の増加、対前年比で6.49％の増加という形となっておりまして、いずれも増加という結果となってございます。
　次に、その下の表でございます。処遇改善加算の取得状況でございます。こちらにつきましては、今回令和６年度の加算の９月時点の取得状況でございますが、87.0％の事業所が取得ということになっております。また、そのうち５割弱が最も高い区分である加算Ⅰを取得できている状況でございます。また、参考としまして直近の国保連データにおける加算の取得率を右側に記載しておりますが、大体同様の傾向となってございます。また、前回令和４年12月時点で調査した際には取得率は79.8％でありましたので、取得が進んでいる状況が分かります。
　続いて、下の真ん中の表でございます。処遇改善加算を取得していない施設・事業所についてその理由を調査したものでございます。その理由につきましては、事務作業が煩雑が32.4％で最も高くなっており、その他、届出に必要となる事務を行える職員がいない、算定要件を達成できない、賃金改善の必要性がない、そういった回答が多くなってございます。
　続きまして、その左側の表でございます。令和６年度に増加した処遇改善の加算額の令和７年度への繰り越しの状況について調査したものでございます。今回の処遇改善加算は令和６年度に取得した加算額の一部を令和７年度に繰り越し、令和７年度のさらなる賃金改善に充てることも可能としております。今回の回答では、今年度取得した加算額の一部を令和７年度に繰り越すとした施設・事業所、つまり来年度、さらなる賃上げの余力があるところになりますが、その割合が15.2％、一方、今年度の加算の全額を令和６年度分の賃金改善に充てる施設・事業所が77.8％という結果になってございます。
　続いて、右上の一番上の表でございます。賃金改善の実施方法でございますが、今回の結果ですとベースアップ等により対応が69％となっておりまして最も高くなっております。
　続いて、右側中段の給与等の引き上げの対象者についてでございます。今回の処遇改善加算では、取得した加算額につきまして施設・事業所内での配分につきましては、職種間の柔軟な配分を可能としております。今回の回答では、施設・事業所の職員全員を対象に引き上げたとする回答が56.0％と最も高くなっております。
　続いて、その下の表、福祉・介護職員以外に配分した職員の範囲についてでございますが、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者の割合が80％と最も高くなっており、続いて事務員、看護職員の割合が高くなっております。
　資料２のポイントについては以上でございます。詳細は資料３の概要資料のほうにまとめておりますので、お時間のあるときに御参照いただければと思います。
　処遇状況等調査の結果については以上でございますが、続いて、この関連で参考資料１について少し補足をさせていただければと思います。
　本資料では、障害福祉人材の処遇改善ということで、令和６年度報酬改定後の動き等についてお示しをさせていただいております。
　１～３ページでは、令和６年度補正予算でさらなる賃上げ等を支援するための予算措置を講じておりまして、その内容を御紹介しております。
　４ページには、令和７年度の処遇改善加算につきまして、引き続き取得が進むように一部要件等を柔軟化するなどの取得促進策を講じておりまして、その内容を御紹介させていただいております。
　５ページ目でございますが、こちらは先般３月17日に公表されました賃金構造基本統計調査を基に障害福祉課で作成をしました障害福祉関係分野の職員の方の賃金の推移のグラフを載せたものでございます。こちらは主に他産業との比較がしやすいよう、従前より作成・御提示をさせていただいた資料でございますが、今般の３月17日の調査の公表で最新の数値が出ましたので、その公表を受けて令和６年分の数値を更新したものでございます。なお、この調査では障害福祉に関する直接的な数字が出ていないため、介護職員や保育士等を加重平均した形で作成させていただいておりますので御承知置きいただければと思います。
　今回の令和６年の賃金を見ていただきますと、障害・福祉関係職員は赤いグラフで示しておりますが、前年比で30.4万円から30.8万円と0.4万円の増加となっております。こちらは先ほど御説明をさせていただきました処遇状況等調査では１万円を超える増加をしている内容となっておりましたが、それとは少し異なる結果となっておりますので、その点について少し補足をさせていただきます。
　この差が出ている要因としましては大きく２点ございます。
　１点目は調査時点の違いでございます。調査対象の給与につきまして、先ほどの処遇状況等調査は令和６年９月時点の賞与も含めた平均給与額を調査しておりますが、賃金構造基本統計調査には、注にも記載にありますとおり、令和６年６月時点の定期給与にその前年、令和５年時点の賞与を加えて算出した額となっております。令和６年度の報酬改定における処遇改善加算の見直しにつきましては、令和６年６月から施行しておりまして、その報酬は２か月程度遅れまして８月以降に入ることになりますので、今回の賃金構造基本統計調査のほうでは、今回の令和６年度報酬改定の効果がまだ十分に反映されていないということが考えられます。
　２点目としまして調査対象の違いがございます。処遇状況等調査では、その調査対象は処遇改善加算を取得している事業所のみを対象としているものであります。その一方で、賃金構造基本統計調査では処遇改善加算を取得していない事業所も対象にしているところがございまして、こうした違いによるものと考えられます。
　いずれにしましても処遇状況等調査における先ほどの結果が、令和６年度報酬改定の結果も含めた直近の賃金の状況を反映しているものと考えております。
　５ページは以上になりまして、その他、６ページ以降、参考資料として処遇改善加算の関係資料をつけさせていただいておりますので、御参考にしていただければと思います。
　資料の説明は以上でございます。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明について、アドバイザーの先生方から御質問・御意見がございましたら、挙手ボタンのほうをお願いいたします。
　それでは、橋本先生、お願いします。
○橋本アドバイザー　橋本です。丁寧な御説明をありがとうございます。
　障害・福祉関係分野の賃金が全体的に上がっていることは、とても喜ばしいことだと思います。
　ただ、参考資料１にもありますように、全産業の平均賃金も同様に上昇しているため、障害福祉関係分野の賃金はまだ十分に追いついていないのが実情だと思います。地域による差はあるかと思いますが、障害福祉分野の人材不足は深刻です。私が勤務します医療法人の地域活動支援センターや計画相談支援事業所では、ここ１年間求人を出し続けているものの応募が全くない状況です。特に精神保健福祉士や相談支援専門員などの有資格者を募集しているため、採用が難しくなっているところもあるかと思いますが、サービスの質の確保をするためには、できる限り有資格者を採用したいと考えています。
　さらに地域活動支援センターや計画相談支援事業所は、処遇改善加算の対象外であることも採用をさらに難しくしている要因の一つだと感じています。
　あくまでこれは一例にすぎませんが、障害福祉分野の事業所が他の業界に劣らない賃金を支払えるよう、処遇改善のさらなる拡充や対象範囲の拡大をぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございます。
　そのほかの先生、いかがでしょうか。
　野澤先生、お願いします。
○野澤アドバイザー　賃金構造基礎統計を見ると、かつては10万円ぐらい一般の産業と差があったのですが７～８万円ぐらいに縮まってきているということで、非常に努力していただいていることは分かるのですけれども、今も橋本構成員からお話があったようにまだまだ格差がある。しかも今年の春闘でも結構ほかの産業が賃上げしているのを見ると、令和７年度の待遇改善もそれなりにしていただかないと、またここで差が開いてしまうということを実感しています。
　障害者福祉のサービスを提供している事業所の経営を見ると、本当に人材確保に困っていて、職員の賃上げをしていかなくては集まらないし、それでも集まらない。どうするのかというと、人材を紹介してくれる会社に頼っているところがすごく多いと思います。そうではないと人が集まらない。ところが、ここに依頼すると、採用した人の年収の３～４割の手数料を取られるというので、かなりこれが経営にダメージになっていると思うのです。ある大手の法人で聞いたら大体年間2000万円以上払っていると言うのです。それでも足りないのです。年間2000万ということは10年で２億円以上、これは全部サービス報酬から払われている、補助金、税金から払われているお金です。この分を職員の待遇に回せばもっと効果があるということを思うと、なかなか複雑な思いをしてしまうのです。
　今回処遇改善なので、人材確保とまた少し違うとは思いますけれども、この辺りを勘案していただいて、職員の採用しやすさ、待遇がある程度一般の産業並みになっていかないと、どうしても法人単位での採用というのは苦戦が続いていきますので、ぜひ令和７年度以降についても、引き続き処遇改善の措置をしていただければと思っております。
　以上です。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　そのほかはいかがでしょうか。
　それでは、田村先生、お願いいたします。
○田村アドバイザー　田村です。私のほうからは簡単に一言だけです。
　小さい事業所、例えばグループホームですとか、放課後等デイサービスですとか、そういう事業所などは、職員のほとんどをパート労働者に頼っているような形で運営しているのがほとんどだと思うのです。今回のこの介護報酬の改定で給与がどれだけ上がったのかみたいなことが分からないので、事業所のところではパートのほうはそんなに上げられないという声も聞いたりしているので、その辺りの実態みたいなこともつかんでいただけているのであれば、教えてほしいと思ったりしていました。
　以上です。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　後ほどお答えします。先にお手が挙がっていますので、岩崎先生、お願いします。
○岩崎アドバイザー　御説明ありがとうございます。
　ほかの先生方と重なることではあるのですけれども、処遇改善加算に関しては効果を事業者の皆さんも実感されているし、高く評価されている部分があると思います。また、職場環境が整うことによって安心安全な職場づくりが進んでいく。それはとてもよいことで職員の定着という点でも効果があるのではないかなと大いに期待しているところです。
　ただ、その一方で、これまで給与を上げていくために、事業拡大とか、定員増とか、いろいろな形でやってきた法人さんも多いと思うのですけれども、地域や事業の種別によってはそろそろ充足している部分もあって、これまでみたいな事業拡大とか、定員増による収益を上げていくことも難しいですし、また、昨今の物価高騰で事業を実施していく上での経費がかさんでいることを考えると、職員が定着していくことによる昇給とか、キャリアパスをせっかくつくっても、そこら辺をどうやって補填していけるのかということを考えると、先々頭打ちになっていくのではないかなという点で、限界を感じている部分もあります。
　質の高いサービスを提供したくても、育った人材の中で中核を担ってほしいと思っている方たちがほかに移っていかれるという残念な現象も見られておりますので、ほかの委員の皆さんがおっしゃっているように、さらに何か方策を考えていっていただけると大変ありがたいと思っています。
　以上です。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　先ほどの田村先生からお尋ねで、今日の資料は常勤の数字だと思いますが、手元に調査で取れている限りで常勤以外の部分をお答えさせていただきます。
　事務局からお願いします。
○上田課長補佐　事務局でございます。御質問ありがとうございます。
　先ほどは常勤で申し上げましたけれども、パートという区分ではないのですが、非常勤という形で数字を取らせていただいております。先ほど申し上げたのは平均給与額でございまして、月額ですけれども、非常勤の職員の福祉・介護職員の方につきましては、令和５年９月時点で10万2,140円、それから、令和６年９月時点で10万7,720円、その増加額としましては5,580円の増加という形になっております。非常勤のため労働時間や日数が少ないというところがございますけれども、引き上げとしてはこのような状況でございます。
　こちらのデータにつきましては、本日別途公表されます調査の全体の報告書がございまして、その中で公表しております。そちらにつきましても追って委員の皆様にメール等で周知をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　それでは、小澤先生、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　私のほうからは、先ほど実は橋本構成員のほうから御指摘のあった相談支援事業をどうするかというのを私は非常に深刻な課題として受け止めておりまして、実は処遇改善の加算の対象という観点からは、かねがね気にはしているのですけれども、外れております。
　その代わり、先般の報酬改定では加算の方法をかなり考えられて、その意味では、事業強化という観点での加算がつくられてきたという経緯なのですけれども、問題はそもそも相談支援専門員になるなり手の問題がかなりそれに立ちはだかっています。他方、これはまた次の報酬改定で議論されると思うのですけれども、セルフプランの高さをどうするかという議論が一方であって、これをどのように処遇改善の中でも位置づけていくのかというのは次の大きな宿題かなと思っている次第なのです。これはあくまで私の意見・感想ですので、そんなことを次に向けて少し検討していただけたら大変ありがたいと思っております。
　私からは以上です。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　そのほかはいかがでしょうか。
　それでは、よろしければ次に進みたいと思います。処遇改善の関係につきましては先生方から御意見をいただきましたし、冒頭、野村部長のほうからも申し上げましたが、そして、今、国会等でも総理や厚生労働大臣からも答弁を申し上げていますように、当然さらなるということが課題だということは政府としても認識しておりますので、後ほど今後の調査のことは少し触れますが、様々な機会を通じて、また、次の改定に向けて、金額とか、対象職種とか、いろいろな論点があると思いますが、改めてまた議論し、この場でも御相談させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、残りの資料４～７について事務局から説明いたします。お願いします。
○上田課長補佐　それでは、資料４～７の説明をさせていただきます。
　まず、資料４と５、令和７年障害福祉サービス等経営概況調査の実施案につきまして御説明をさせていただきます。こちらは資料４に概要をまとめてございますので、資料４のほうで御説明をさせていただきますので御参照をお願いいたします。
　まず１ページ目、本調査の概要になります。本経営概況調査でございますが、次期報酬改定の検討に必要な基礎資料を得ることを目的に、施設・事業所の経営状況を調査するものでございます。経営状況を調査するものには経営概況調査と経営実態調査の２種類がございまして、それぞれ３年に１度実施をしております。経営概況調査は報酬改定年度を挟んだ前後の年度の経営状況を調査するもの、経営実態調査は改定の内容を検討する年度の直前の年度の経営状況を調査するものになってございまして、令和７年度は経営概況調査、令和８年度は経営実態調査の実施年度となってございます。
　今般の調査でございますが、まず、調査時期、公表時期ですけれども、令和７年５月から７月に令和５年度及び令和６年度の決算額を調査いたしまして、令和７年12月頃に公表を予定しております。前回の令和４年の調査のスケジュールが若干遅かったこともございますが、今回はおおむね例年どおりのスケジュールとなっております。また、介護の調査とも並びを取りながら進めております。
　前回令和４年の経営概況調査からの変更点としましては、１点は抽出率でございますが、こちらは全体の事業所数の増加により若干変わってございます。
　また、調査項目につきましては、マル２の従業者に関する事項につきまして、こちらは前回の令和５年の経営実態調査でも変更しておりましたが、職種別の職員数に加えまして、職員給与も把握できるようにしております。
　２ページ目、こちらは具体の調査項目につきまして御説明をさせていただきます。基本的には、前回令和５年に実施をしました経営実態調査の調査項目を踏襲させていただいておりまして、その経営実態調査からの変更点を御説明させていただければと思います。
　大きく４点ございまして、最初の２つは介護の経営概況調査で今回追加された項目につきまして、障害分野でも同様の項目を追加するものでございます。
　１点目は介護テクノロジーの導入状況に関する項目です。現在、障害福祉分野でも生産性向上や業務効率化の取組を進めておりますが、ロボットやICT等の導入の支援も進めておりまして、その導入状況やランニングコスト等を把握できるように調査項目を追加するものでございます。
　２点目は訪問系サービスにおける訪問状況に関する項目になります。訪問系サービスにつきましては、例えば同一の建物への訪問が多いのか、または様々な異なる場所への訪問が多いのかなどによりコスト等も変わってくると考えられることから、訪問サービスの提供実態を踏まえまして、より詳細な分析を試みるために、訪問先の状況、訪問に係る移動手段や移動時間を把握するための調査項目を追加しております。
　３点目でございますが、これは障害福祉分野独自での追加項目になります。就労継続支援Ａ型に係る雇用関係の助成金に関するものでございます。就労継続支援Ａ型につきましては、利用者を雇用して支援を行うサービスになりますが、障害者を雇用することで受給ができます特定求職者雇用開発助成金や障害者雇用納付金制度における調整金や報奨金、こうしたものも就労継続支援Ａ型は受給できることとなっております。この助成金が就労継続支援Ａ型の収支に与える影響を適切に把握できるようにするために、今回調査項目として明確化をいたしまして、記載項目を追加するものでございます。
　最後の４点目は新型コロナに関する項目など、現時点では不要となったと考えられる項目を削除するなど、調査項目の整理を行うものでございます。
　調査項目の変更点は主に以上の点でございます。
　また、３～４ページでございますが、こちらには前回３年前の経営概況調査の調査項目との変更点を表形式でまとめておりますので御参考としていただければと思います。
　資料４は以上になります。
　続いて、資料５でございますが、こちらにつきましては実際の調査票案でございます。先ほど申し上げた変更点を赤字として示させていただいておりますので、お時間のあるときに御参照いただければと思っております。
　経営概況調査の説明は以上になります。
　続いて資料６、こちらの資料は令和６年度報酬改定後の動向についてお示しをさせていただいたものでございます。検討チームの皆様には令和６年度報酬改定の内容をおまとめいただきまして、４月から施行されておりますが、その影響等を把握するために報酬改定前後の費用額や利用者数、事業所数等の動向につきまして、国保連データを基に整理したものでございます。
　１ページ目でございますが、こちらは先般取りまとめいただきました令和６年度の報酬改定の概要で御参考でございます。
　２ページ目でございますが、こちらが報酬改定後の状況を概要として１枚にまとめたものでございます。こちらの説明は少し後にさせていただきまして、先に３ページ目以降を補足させていただければと思います。
　３ページ目以降にサービスの全体、または障害者、障害児ごと、さらに各サービスにおいて、総費用額、利用人数、利用者１人当たり費用額、事業所数、１事業所当たり費用額につきまして、四半期ごとに報酬改定の前後が分かる形でグラフ形式でまとめさせていただいたものでございます。
　例えば４ページでございますが、これは障害福祉サービス全体でお示しをさせていただいたものでございます。上のグラフで総費用と利用人数をお示しし、下のグラフで利用者１人当たりの費用額の推移を示しております。
　５ページ目には総費用額と事業所数のグラフを上のグラフで示しておりまして、下のほうで事業所当たりの費用額の推移を示しております。この形式でそれ以降、障害者全体、障害児全体、各サービスについてお示しをさせていただいておりますので御参考としていただければと思います。
　３ページにお戻りいただきまして、こちらでは今示しているグラフの状況につきまして概要を１枚にまとめたものでございます。
　簡単に御紹介をしますと、サービス全体の動きとしましては、総費用額、利用者数、１人当たり費用額、事業所数、１事業所当たりの費用額のいずれにおきましても、改定前後の比較におきまして増加傾向となってございます。また、各サービスの主な動きとしまして、例えば総費用額の伸びが大きかったり、また、特徴のある動きがある主なサービスにつきましてピックアップして御紹介をさせていただいておりますので、御参照いただければと思います。
　資料６につきましては以上でございます。
　続いて資料７でございます。こちらは次期報酬改定に向けての検討ということで、次期報酬改定に向けた各種調査などのスケジュールを御報告させていただいております。
　１ページ目、こちらは昨年夏の障害者部会でもお示しをさせていただいたものでございますが、直近のスケジュールを踏まえて一部更新して最新の状況をお示ししたものでございます。報酬改定の影響等を把握して次期報酬改定に向けた基礎資料を得るために各種調査を進めていくこととしておりまして、主にこの表で示しております４つの調査がございます。
　まず１つ目でございますが、経営概況調査、経営実態調査になりまして、経営状況に関する調査になります。先ほど資料４で御説明させていただいたとおり、令和７年度に経営概況調査、令和８年度に経営実態調査を実施予定でございます。
　続いて２つ目が処遇状況等の調査でございます。従事者の処遇の状況や処遇改善加算の影響等を把握するものでございまして、令和６年度の調査結果は先ほど資料２で御説明をさせていただいたとおりでございます。令和７年度につきましては、点線の四角で報酬改定検証調査において７月頃の給与を把握予定と記載をさせていただいております。
　この点について少し補足をさせていただければと思いまして、先に次のページの参考資料１を御覧いただければと思います。冒頭でも部長からございましたが、こちらの資料は、報酬改定の先般のとりまとめの概要の「終わり」になりまして、そのマル８で処遇改善の実態把握等というところがございます。こちらに処遇改善加算につきましては、先般の改定では令和６年度、令和７年度分の２年分を措置しており、３年目の令和８年度の対応につきましては、実態把握を通じて処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和８年度予算編成過程で検討するとされているところでございます。
　４ページ、参考資料３でございます。こちらは昨年末に厚労大臣・財務大臣の大臣折衝事項になっておりますが、その右側の６でございます。介護職員等の処遇に係る実態把握等とございまして、この中で令和６年度改定、また、先ほど参考資料で少し触れさせていただきました令和６年度補正予算で措置した施策が、介護職員等の処遇に与える効果について実態を把握し、処遇改善の実施状況や財源と併せて令和８年度予算編成過程で検討するとされてございます。
　この点を踏まえまして、１ページ目にお戻りいただければと思いますが、令和８年度予算編成過程で令和８年度以降の対応を検討することになっており、この令和８年度予算編成過程でございますが、令和８年度予算案が決定するのが令和７年の12月末になるため、それまでに内容を検討する必要がございます。
　その一方で、令和６年度補正予算での支援策でございますが、現在準備を進めておりますが、都道府県等を通じて令和７年６月以降に各事業所に届くスケジュールとなってございます。
　そうしたことを踏まえますと、この６月以降の状況を踏まえて調査する必要がございますので、７月頃の給与等を把握させていただき、予算編成過程での検討に活用できるよう、それに間に合うように結果を取りまとめ、お示しをする予定でスケジュールを組んでございます。通常よりも早いスケジュール感になりますので、通常の処遇状況等調査ですと若干手続に時間を要する部分がございますので、今回はその下にあります改定検証調査の枠組みを活用して調査する予定とさせていただいております。
　続いて表の上から３つ目、報酬改定検証調査でございます。これは報酬改定の効果や検討事項とされた項目につきまして調査するものでございまして、毎年度実施しており、年度ごとに項目を設定して進めております。詳細な項目は左下の※１で記載をさせていただいておりますので御参照いただければと思います。
　最後に上から４つ目、障害者総合推進事業でございます。こちらは障害者福祉制度に係る全般についての課題等について調査をするものでございまして、報酬改定の議論にも活用しております。毎年度テーマを設定して進めておりまして、下の右側に※２としましてテーマの詳細を記載させていただいておりますので御参照いただければと思います。
　このほか、厚労科研等も活用しながら、次期報酬改定の準備を進めていく予定でございます。また、通常ですと次期改定は令和９年度になりますが、先ほども申し上げたとおり、令和８年度以降の処遇改善に係る対応につきましては、令和８年度予算編成過程で検討することになりますので、令和７年度におきましては本検討チームにおきましても、この点の議論をお願いしたいと考えてございます。
　詳細なスケジュール・論点などにつきましては整理でき次第、またお示させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　１ページ目は以上になりまして、２ページ目以降は参考資料となりますので御参考としていただければと思います。
　長くなりましたが資料の説明は以上でございます。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの資料４～７の説明に関係して、御質問・御意見等がございましたら挙手ボタンのほうをお願いいたします。
　それでは、野澤先生、お願いします。
○野澤アドバイザー　詳細な御説明に感謝します。
　経営実態調査のところで、訪問介護でしたか、訪問先だとか移動手段だとかの項目を追加する。同じサービスでもやっている内容がかなり違うと、経営面とか費用面に随分違いがあると思うのです。なので、こういう詳細な、どんなことをやっているところがどういう経営実態なのかというのを調べることは、とても意味があると思って聞いておりました。
　それと同じようにほかのサービスについても、例えば今、入所施設の在り方検討会、小澤先生に座長をしていただいている会議もやっていて、入所施設もやっている内容がかなり違うのが分かってきて、個室をやっているところもあれば、２人部屋とか４人部屋とか、いわゆる雑居部屋をやっていたりとか、昼夜完全に分けてやっているところもあれば、24時間同じ建物の中で処遇しているところもある。お金のかけ方は相当違うと思うのです。なので、もしできれば、個室でやっているところと雑居部屋でやっているところの経営実態はどのぐらい違うのかとか、昼夜の生活を分離してやっているところと同じ建物の中でやっているところの経営実態はどのぐらい違うのかみたいなことが分かると、そちらのほうの検討にもすごく参考になると思って聞いておりました。
　もう一つは、強度行動障害が今度の改定でもいろいろなところに加算がついて、強行の人を受けているところの費用面での手当がなされているのはすごくいいと思うのですけれども、実際にそういう加算がどのぐらい経営を底支えしているのかどうなのかという辺りも知りたいと今聞いていて思ったのです。例えば生活介護、グループホーム、行動援護、強度行動障害の加算を受けているところと受けていないところでどのぐらい経営面で違いがあるのか。加算が十分有効に効いているのか、それともまだまだ難しいのか。
　つまり、強度行動障害の人を地域で支えるのは、とても専門性がある職員が必要だと思うし、誰でもできるわけではないです。人も定着しないし、人件費の面でも結構苦労していると思うので、この辺りの加算がどのぐらい有効なのかどうなのか、足りないのか、それとも十分なのかという辺りを知りたいと思ったのですが、その辺りはどうでしょうか。
　調査がかなり煩雑になりますか。もし可能だったら、この２点ぐらい入れていただけるとありがたいと思って聞いていたのですけれども、いかがでしょうか。
○伊藤障害福祉課長　少々お待ちください。
　今、事務局で相談していますけれども、先にほかの先生方で御意見があればお願いいたします。
　佐藤先生、お願いします。
○佐藤アドバイザー　佐藤です。今の野澤委員の発言とも関わりますが、資料４の１ページ目、抽出率が3.2％という変更になっていると思います。この3.2％の抽出率で処遇改善を受けている事業所が大体９割ありますので受けていないのが１割ぐらい、そうすると、処遇改善を受けていない事業所１割を十分に分析できるサンプルサイズにするために、抽出率の3.2％というのが適切かどうかということが問題になるかと思います。その点を御検討いただければと思って発言いたしました。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございます。
　先に御意見をいただければと思いますが、ほかはいかがでしょうか。
　それでは、薄田アドバイザー、お願いいたします。
○薄田アドバイザー　千葉市の薄田です。野澤先生のお話にも関連するのですけれども、経営概況調査、実態調査に関して、生活介護でも身体障害、知的障害、精神障害など、障害種別ごとでどれぐらい経営に影響が出ているのか。
　医療的ケアだとか、重心の方を受け入れているような事業所などでは、かなり経営状況も違うと思います。複雑になってしまうのですけれども、その辺りのデータが取れればありがたいと考えております。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　田村先生、お願いします。
○田村アドバイザー　田村です。放課後や児童発達支援のところになるわけですけれども、少子化が進む中で障害児の利用人数が全然減っていかないのはなぜなのか。まだ不足しているのかどうなのかというところの評価、そういうものもあって次の目指すべき方針を決めないといけないのかなと思ってはいるのですが、そういう点では、この辺りはまだ伸びていくのか、それとも横ばいになっていくのかという何かしらの現時点での予測、ないしは見立てみたいなものはあるのでしょうか。障害児の支援に関連してです。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、障害児支援課からお願いします。
○小野障害児支援課長　障害児支援課長の小野でございます。
　今の点、現時点でこういう形での利用の見立てで定まったものを持ち合わせているものではないというのがはっきりしたところでございます。いずれにしても引き続き、今日もデータをお示ししていますけれども、もう少しその状況を見て、請求等の状況なども見たりしながら、今後の伸びというのは少し考えていかなくてはいけないというか、もう少し見立てを固めるには、もう少しデータを見させていただきたいと思っております。
○伊藤障害福祉課長　そのほかはいかがでしょうか。
　田村先生、お願いします。
○田村アドバイザー　田村です。僕の周りの事業所で幾つかのところが定員割れをして、今必死に人集めをしているという状況があるものですから、全体的にいわゆる障害児の支援における児童発達や小学校に行ってからの放課後等デイサービスはどうなっていくのかというのは、議論をきちんとしないといけないと思っています。
　一方で、インクルージョンという形で、地域の保育園に入っていくという流れもありますので、そうなったときに児童発達は何をするのかみたいなこととも関連することになるのかなとも思いますので、これは報酬改定云々というよりかは、どういう方針を持って進めていくのかみたいなことをどこかで議論していただければと思います。
　以上です。
○小野障害児支援課長　障害児支援課長の小野でございます。最後に先生がおっしゃったとおり、今の論点は大変重要な点だと思っておりますし、報酬のほうで対応する話と、また、それ以外の施策として対応していかなくてはいけない部分もあると思っております。これからまたいろいろな機会で議論をいただきながら、私どもとしても検討していきたいと思っております。
○伊藤障害福祉課長　そのほかの先生方、まだ御発言されていない方はいかがでしょうか。
　小澤先生、お願いします。
○小澤アドバイザー　小澤です。今、田村先生のお話を聞きながら、実は資料６の報酬改定後の状況ということで整理されているのです。全体総括コメントが２ページのところに載っていまして、細かく見るとまたいろいろなことが考えられるのですけれども、ここで幾つかいろいろと書いてあります。就労Ａ型事業所はこういう影響があるとか、場合によってはグループホームも増加率が減ってくるとかというコメントがあるのです。次の報酬改定に向けて、こういったことをどう評価するかというのが問われているのではないかと思うのです。実態でこういう状況になったということと、ただ、それはそれなのだけれども、本来の狙いのとおりの結果になっているのか、あるいは実は狙いとは異なっていたのかどうかというので、そこの検討が児童のみならずほかでも発生しているかな。
　例えば共同生活援助のグループホーム、伸び率が下がるというのは書いてありますけれども、増加幅が小さくなる。これは資料７の参考資料２などを見ていくと、共同生活援助に関しての総量規制の話も一部背景に潜んでいて、もし、そうだとすると、伸び率、伸び幅が小さくなるというのは単純には言えないでしょうけれども、その趣旨から察すると、ある程度目的にかなっている可能性もあるとか、そういった検討を結構しないといけないのかなと思って聞いていた次第です。これも意見ですので、次の改定に向けてということでよろしくお願いいたします。
　以上です。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございます。
　今、小澤先生がおっしゃったとおりで、もちろんこれは国保連データを基に、一旦データで出ていることをある程度客観的にというか、データから言えることをそのまま書き落としたものですので、おっしゃったように、令和６年度の次は３年ごとなので令和９年度改定ということになるわけですが、当然その際には、もちろんこれだけではないですが、いろいろな角度から改定の狙いがどう反映されているかとか、これ自体をどう評価するかという、そこは当然踏み込まなくてはいけないと思います。現段階ではまだ一旦データをまとめた段階だということでございます。
　そのほかはいかがでしょう。
　有村先生、お願いします。
○有村アドバイザー　詳細なデータをおまとめいただきましてありがとうございます。
　私自身、今日は申し訳ないですが遅れて参加したので、まだまだ全体像が十分に理解できていないところがあるかもしれません。気になるのは地域によって必要なサービスや報酬などについて、考えないといけないこともあるのではないかと思います。地域によってニーズの差がありますし、政策としてそこをどうしていくのかは大きい部分もあると思います。特に例えば児童発達支援事業のニーズの差など、そういったところの評価もぜひ取り扱っていただけるといいのかなと思いました。
　以上です。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　そのほか、いかがでしょうか。
　それでは、何人かの先生からいただいた御質問・御指摘について事務局のほうから回答いたします。
○上田課長補佐　事務局でございます。
　まず、野澤先生からいただきました御指摘の部分でございます。まず、施設の内訳などを把握できないかというところです。この経営概況調査の調査設計にスケジュール的に間に合うかどうか難しいところがございますが、今回施設の在り方につきましては検討会を令和７年度に進めていくことにしておりまして、そういったことも踏まえながら、また、その後の経営実態調査もございますので、そうしたところに反映したり、他の調査もありますので、そうした中で何らか調査できないかですとか、そういったところを検討していきたいと思っております。
　また、強度行動障害の加算につきましては、国保連データ等でも把握できますので、そこで分析していきたいと思っております。今お示ししているのは施設ではございますが、強度行動障害の加算によりまして費用に影響が出ているところも分かってございます。また、来年度の改定検証調査の中でも強度行動障害に関して調査していくこととしておりますので、そうした中でも十分に状況を把握していきたいと思っております。
　また、佐藤先生から抽出率のことに関しまして御質問をいただきました。今回の調査におきまして御指摘いただいた処遇改善加算の取得に応じてというところは、そこを踏まえられてはいないところではございますが、現在はサービスごとに設定させていただいておりまして、御指摘の点を踏まえますと、標本数の関係ですとか、様々な調整が必要になりまして、今回の調査ではなかなか難しい部分がございますが、次回の経営実態調査などにおきましては、そうした点も踏まえながら検討してまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
　また、薄田先生からも、障害種別ですとか、医療的ケアですとか、そういったところを踏まえての分析などの御指摘もございました。国保連データですとか、様々把握できるところございますので、各種調査の中でもそうしたところも踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○伊藤障害福祉課長　今の概況調査とか実態調査のことを少しだけ補足させていただくと、いろいろなデータを我々としても知りたいと思っています。野澤先生のおっしゃいました施設の在り方の調査などは施設の悉皆調査ですけれども、小澤先生をはじめ、先生方の御指摘も踏まえてかなり細かく聞いたという、また、団体からの働きかけもあって、それで回収率の半分ぐらいを達成したという経緯はあります。どこまでの調査内容というのは常に課題なのですけれども、実態調査、概況調査は既に結構会計の細かいデータを入れていただくこともあって、どこまで盛り込めるかというのはあります。
　それから、覚えてらっしゃるかわかりませんけれども、もともと例えばいろいろな規模別とか、地域別みたいなのも概況調査、実態調査で出しているわけです。それというのは結局客体数がどうしても分けていくと小さくなるので、参考データみたいな感じで実はやっています。だから見ていないというわけではなくて、一定程度見ていただいて議論していただくわけですけれども、実態調査、概況調査、そのもの自体はサービスごとの全体の平均値を出すというのが、もともとはそういう目的だったという面もございます。
　なので、例えば利用者種別みたいなことをもちろん聞くことはできるかもしれませんが、それを聞いたとして、全国平均の姿であれば別のデータから取れますし、それぞれ細かく刻んでいくと、その分小さくなってしまって、その収支差率がどういう意味を持つのかとか、その辺りを聞いていて大事な課題である反面、どうかなと思ったところもあります。
　先ほど小澤先生の話がありましたけれども、令和６年のときもそうでしたけれども、報酬改定のときというのは実態調査だけではなくて、そういったことを補う上で、いろいろな調査で利用者の状態像だとか、施設の状況だとか、そんなことを補いながら組み合わせてやっているのかなと改めて思いました。
　本来は全て同じものでやると、より正確なのだと思いますけれども、調査の限界などがあってということかなとお伺いしていて思いました。ただ、いずれにしても、今、上田補佐から申し上げたとおり、御指摘のそれぞれの問題意識はごもっともだと思っていますので、できるだけ把握して御説明できるように努力したいと思います。
　私からは以上です。
　そのほか、先生方、いかがでしょうか。
　野澤先生、お願いします。
○野澤アドバイザー　いろいろ御説明をありがとうございました。
　本当に完璧な調査はないと思うのです。いいものをやっていただくといろいろなことが分かって、また新たに知りたいことが出てくるということなので、よりよいものを追求していって、いろいろな角度からやっていただければと思っていますので、先ほどの点も含めて今後の調査で盛り込んでいただければと思っております。
　もう一つ、先ほど小澤先生もおっしゃっていたのですけれども、６年度の報酬改定の後の動きで、共同生活援助とか私も気になっていて、利用人数、事業所数が増加していて、１人当たりの費用額の幅が小さくなった、増加幅が小さくなっている。これだけ読むと、何か支援区分の低い、補助金単価の低い人のグループホームや利用者が増えているのかなという感じはしないでもないのです。
　そうすると、今般の議論になっている総量規制というところも規制する対象が絞れるのではないかという気もして、グループホームだけではなくてその先の出口、地域で一人暮らし、あるいは何人かで暮らせる人は、むしろグループホームよりもそちらのほうに出口を求めていく。そんな政策展開を考えられるのかなとも思ったので、この辺りも今後に向けて内容をもう少し詳しく分析していただくとありがたいと思っております。それだけ付け加えたいと思います。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　そのほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
　予定の時間より大分早いですが、一応最後にということで今日の資料１～７に限らず、それ以外も含めて全体を通してもう一言、御意見・御質問のある方がいらっしゃいましたら挙手ボタンをお願いいたします。よろしいでしょうか。
　それでは、ありがとうございました。様々な御意見いただき感謝を申し上げます。
　今後、我々もやるべき指摘が多々あったと思いますので、そういったことを御説明し、御相談できるように取り組んでまいりたいと思います。
　本日の予定している議事は以上となります。
　次回検討チームにつきましては、開催日時等が決まりましたら改めてお知らせいたします。
　それでは、本日はこれで閉会いたします。
　お忙しいところを御参集いただき、ありがとうございました。