政策統括官付参事官付統計企画調整室

【審議結果】

議題について、委員から以下の意見があり、報告書（案）を一部修正することで、了承された。
 
・３ページ　適用率を0.5にしてきたことが、母集団全体の推計では合理性ありとの結論になったことが分かるように、説明を追加した方が良いのではないか。
 
・６ページ　下から３行目に記載のある「発射台」という表現は報告書の文書としてはやや違和感があるため、変更した方が良いのではないか。
 
・同ページ　10行目に「用いるデータの変化率に最も近くなるようにＫを０～１の間で設定する」とあるが、0.1刻みで値を決めていることの説明が必要ではないか。
 
・10～20ページ　乖離率の表内の黄色のハイライト箇所が、乖離率が一番小さいケースであることの説明を本文中に加えた方が良い。
 
・21ページ　制度変更の仕方によっては、Ｋを０とする以外の選択肢があっても良いのではないか。仮に、雇用保険の被保険者数が減少するような場合には、それに対応できるような記述にした方が良いのではないか。
 
・28ページ　前回設置のワーキンググループで述べられている課題のうち、適用率以外の残された課題について、具体的にいくつか列挙してはどうか。
 
・同ページ　報告書における総合的な検討結果が分かるよう、報告書の「まとめ」において、毎月勤労統計調査の母集団労働者数の推計方法の改善に向け、雇用保険データの適用率（Ｋ）について現行の一律0.5という設定の見直しの必要性を検討し、その一環として労働力調査、雇用保険データ、事業所母集団ＤＢ、労災保険データを比較し、それぞれの特性や利点・課題を分析したこと、検証の結果、産業・規模別に適用率を設定する方向が妥当であることを確認したこと、また、現時点の分析では事業所母集団ＤＢの活用が有力な選択肢の一つとして考えられることなど、検討内容を少し具体的に記述してはどうか。
 
また、加藤主査より修正意見ではないが、全体を通して以下のコメントがあった。
・毎月勤労統計調査において母集団労働者数の推計は重要な要素であるものの、ベンチマーク更新時の労働者数の乖離などが見られ、それを改善するには雇用保険データの適用率などを検証する必要があった。加えて、昨年の雇用保険法の改正に伴い、この適用率の妥当性も確認しなければならなかった。そのために発足したワーキンググループであるが、事務局においては詳細かつ精力的に検証を進めていただき、適用率設定などについて一定の結論が得られたことは、有意義であったと考えている。とはいえ、制度の検証に当たってはこれを継続的に行っていただき、より良い統計の構築を継続していただきたい。

以上