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- 第４３回全国健康保険協会業績評価に関する検討会 議事録
第４３回全国健康保険協会業績評価に関する検討会 議事録
日時
令和６年９月26日（木）10:00～12:00
場所
全国都市会館
議題
全国健康保険協会の令和５年度事業実績報告及び自己評価に対するヒアリング
（質疑及び業績評価についての議論）
（質疑及び業績評価についての議論）
- （１）船員保険
- （２）組織・運営体制
議事
- 議事次第
- ○髙橋管理室長 ただいまより第43回「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催いたします。
皆様には、御多忙のところ御出席いただきましてありがとうございます。
事務局を務めます保険課の髙橋です。どうぞよろしくお願いいたします。
本会議はオンラインによる開催としております。会議中、御発言の際は、Zoomの「手を挙げる」機能を使用せず、カメラに向かって挙手いただくようお願いいたします。
挙手後は、座長の指名を受けた後、マイクのミュートを解除の上御発言いただき、終了後は再度マイクをミュートにしていただきますようお願い申し上げます。
また、議題等に対して御賛同いただく際には、カメラに向かってうなずいていただくことをもって「異議なし」の旨と確認させていただきます。御異議がある場合は、カメラに向かって挙手をお願いいたします。
次に、本日の出席状況ですが、構成員の皆様全員御出席、全国健康保険協会、西村構成員におかれましては、会場からの御参加となっております。
では、これより西村座長に進行をお願いいたします。
○西村座長 では、これから私が進めてまいりますので、よろしくお願いします。
本日は第３回目です。本日の議事の内容と資料について、まず事務局より説明をお願いします。
○髙橋室長 本日の議事ですが、まず前回会議の議題であります戦略的保険者機能関係につきまして、各構成員の皆様から事前にいただきました御質問に対する協会けんぽの回答をいただいた後、令和５年度事業実績のうち、船員保険と組織・運営体制についての御審議をお願いいたします。
次に、本日の資料ですが、座席表、議事次第、出席者名簿の次に、資料１として船員保険に係る業績評価シート、資料２として組織・運営体制関係に係る業績評価シート、参考資料１として全国健康保険協会の令和５年度業務実績に関する評価の基準、参考資料２として健康保険事業に係る令和５年度事業報告書、参考資料３として船員保険事業に係る令和５年度事業報告書の以上でございます。
不足等があれば事務局へお知らせください。
なお、御参考までに、本日の資料中、船員保険における重要度が付された事業項目は７項目、困難度が付された項目は９項目、うち自己評価の際に付されたものは３項目となっております。また、組織・運営関係については、重要度が付された事業項目は１項目、困難度が付された項目は３項目、うち自己評価の際に付されたものは２項目となっております。
○西村座長 御説明ありがとうございました。
資料などよろしいでしょうか。
それでは、早速でございますが、業績評価の議論に入りたいと思います。
初めに、前回検討会のところで質疑応答の部分が残っているところがございました。「戦略的保険者機能関係」について、全国健康保険協会から事前質問に対する御回答をお願いいたします。
○池井保健部長 保健部長の池井でございます。よろしくお願いいたします。
まず、データヘルス計画の関係でございます。古井構成員から支部がデータヘルス計画の目標の達成状況を毎年度評価するため、本部からの支援はありますかということでございます。
本部においては、健診項目や問診項目、これらのリスクの保有状況等を支部別に比較した「特定健診・特定保健指導データ分析報告書」「質問票データ分析報告書」を作成しております。また、これらのデータに加えて、健診の実施率、保健指導実施率、医療費、これらの経年変化、全国順位等をレーダーチャート等により見える化した「スコアリングレポート」を年に一度支部に提供しております。また、業態別や事業所規模別、市区町村規模別の傾向、これは健診受診率等々の数値でございますが、これらは定期的に支部に提供しており、支部においてはこれらと先ほど説明した事業報告書を基に評価を行い、PDCAを回すということをしてございます。
事業者健診データ取得率の向上の関係でございます。森下構成員から、事業者健診データの取得が思うように進まない要因について働きかけを行うだけでなく、健診データの取得を進めるべきではないかということでございます。
事業者健診データについては、私どもから提供を求められた事業所はその記録の写しを提供しなければならないと法律で定められております。また、国のほうでも事業者健診を実施するに当たっては、我々に提供する旨の内容を事業者と健診機関の間で結ぶ契約書も示されております。しかしながら、これらの普及は進んでいない現状にございます。このような状況の中で、来年度からは健診機関からオンライン資格確認等システムに直接健診結果、これは事業者健診もありますけれども、これを登録する電子カルテ情報共有サービスが稼働する予定でありまして、そちらから我々が事業者健診データを取得することも可能となる仕組みが開始されます。その仕組みを来年度からは活用しつつ、引き続き関係団体とも連携を図って、事業者健診データの取得に努めてまいりたいと思います。
尾関構成員からの御質問で、「特定健診実施率の向上」「特定保健指導の実施率及び質の向上」。これについてはKPIを下回っているので、不足している施策が何かを根本的に検討する必要がある。これについて運営委員会等ではどのような審議状況か教えていただきたい。また、ほかの健保組合がどのような状況であるかも確認して、対策を講じていただきたいという御質問、御意見でございます。
運営委員会でも様々な御意見がございます。私どももその意見を踏まえて、昨年度からは生活習慣病予防健診の自己負担の軽減を行いました。今年度につきましては付加健診の対象年齢の拡大、被扶養者の集団健診時のオプション健診の拡充を行ったところであります。さらに、健保組合では人間ドックへの補助を実施しているところもありますので、令和８年度以降、被保険者及び被扶養者を対象に人間ドックへの補助等の実施を含めた健診体系の見直しを順次実施する予定としております。
次に、森下構成員から特定保健指導による効果の実証には、被保険者自身が健診結果を素直に受け入れられるような「説得力のある指導スキル」が必要と思いますが、どこまで介入できるとお考えでしょうかと。
おっしゃるとおりで、被保険者自身が行動変容を起こすためには、まず御自分の健診結果、生活習慣を振り返って、現在の生活習慣を継続したままではどのような経過で悪くなっていくかなどを理解していただくことが重要であります。私どもでは、説得力のある指導スキルを持った指導者が保健指導を行っておりますし、そのスキルも継続するように研修等にも取り組んでいるところでございます。
古井構成員からコメントということでございますけれども、健診当日の初回面談は保健事業の実効性を上げるスキームである。協会けんぽの成果を発信していくことで保健事業は進化していくと思いますということでございます。
先ほど、データヘルス計画の回答の中で「スコアリングレポート」を紹介しましたが、こちらは健診結果、リスクとかの経年変化も示しておりますので、これを支部の評議会や健康づくり推進協議会などの場で意見発信、情報公開を積極的に行ってまいります。
続きまして、伊藤構成員と尾関構成員から重症化予防に対して追加で困難度を「高」とすることに違和感があるということと、困難度を「高」に変更された理由が明確ではないように思いますというところでございます。
こちらにつきましては、前回と同じ説明にはなりますが、受診率が低い連続該当者の割合が増加していることは、当該事業を進めていく上で、目標達成難易度がさらに高まったと考えられますので、我々としては困難度「高」を追加させていただいたということでございます。
続きまして、コラボヘルスの関係でございます。古井構成員から、健康宣言の標準化において、健康宣言事業所が目標を達成した際に、次に事業所が目指すべきと考えられている評価指標はありますかということでございます。
現在、協会の健康宣言では、宣言項目として健診受診率、保健指導実施率の目標設定を必須化としてございます。それ以外に、身体活動、食生活等々の中で、事業所の現状を踏まえて実施可能な項目を１つ宣言していただくことにしてございます。健診や保健指導の目標が仮に達成した場合には、さらに高い数字を設定するということと、もう一つ健診、保健指導以外に取組を宣言してもらいますが、こちらの取組が仮に達成された場合には、ほかの宣言項目に変えてもらうか、見直しをしてもらうということが考えられると思います。
私からは最後でございます。支部で実施した好事例の全国展開。古井構成員からメンタルヘルスの対策が協会けんぽによる保健事業として行うことは有意義だと考えますというご意見です。
私どもは、現在でも産業保健センターの協力を得ながら、セミナー、出前講座の開催等のメンタル対策を進めております。第６期アクションプラン、６年度の事業計画においても産業保健における取組と連携し、メンタルヘルス対策を積極的に推進する旨を盛り込んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
○内山企画部長 引き続き企画部長の内山よりその他の項目について説明をいたします。
まず、１点目でございますが、森下構成員から広報活動や健康保険委員を通じた加入者等の理解促進、ホームページについての御指摘や、広報活動について一方通行とならないようにという御指摘をいただいております。
まず、ホームページについては、広報の中核をなす媒体でございます。随時改善に努めているところでございますけれども、さらに加入者の皆様が知りたい情報に容易に到達できるように、現在ホームページの全面リニューアルを進めておりまして、令和８年４月からのサービスインを目指しております。現在のホームページにつきましては、私どもの反省といたしましては、我々が皆様に伝えたい目線で立てつけがなされているという反省がございますので、こちらを加入者の皆様が知りたい目線で全面的に組み替えて、加入者の皆様ができる限り知りたい情報に早く到達できるようにということでやりたいと思っております。
一方通行についての御指摘でございますが、おっしゃるとおりだと考えております。さらなる保健事業の充実や保険料率改定広報については、ウェブ広告、新聞広告など、様々なチャンネル、媒体を使って広報を行ってございます。その際には、広報を行って終わりではなくて、アンケート調査による効果検証もやっております。それで改善すべき点等を把握しているというところでございます。今後も引き続き協会が行った広報が加入者の皆様にどのように響いているのか、響いていないのかというところを常に念頭に置きつつ、皆様に伝わりやすい広報に努めてまいりたいと思っております。
次はジェネリック医薬品の使用促進についてです。森下委員からジェネリック医薬品の使用率の地域間格差について御指摘をいただいております。こちらについては、地域間格差がそれなりにあるのは事実でございます。地域間格差が生じる原因は様々なところにあるかなと思っておりまして、医療提供側の原因、患者の皆様のほうの原因、それぞれ要因があると考えております。
私どもとしましては、協会本部として各支部に地域別、業種別、薬効別に使用状況が把握できて、使用率が低い要因がデータから分かるようなジェネリックカルテというものを専門業者とも契約をした上でつくっておりまして、各支部に配付しております。それを踏まえて、データエビデンスで各支部がより効果的、ここに働きかけをすればより響くだろうといったところを重点化した上で、医療機関・薬局等にアプローチができるようにということで取り組んでおります。
各支部の担当が医療機関・薬局に個別にアプローチしておるのですけれども、それぞれの医療機関・薬局ごとのジェネリックの使用割合、地域での立ち位置等々についてデータを提供して、それぞれの医療機関・薬局の関係者の皆様が御自身のところの課題等を御認識いただけるようということで、データを提供して働きかけをしているというところでございます。配布先でございますが、昨年度につきましては、医療機関は約２万5000件、薬局は約４万3000件というところでございます。
地域の医療提供体制等への働きかけ、意見発信についてでございます。伊藤構成員から困難度を「高」とすることについての違和感ということで、御意見を頂戴しております。こちらにつきましては、先週申し上げたとおりでございますが、地域医療構想の会議の場というのが、昨年度は医療費適正化の議論をするというのが山場になっていた関係で、地域医療構想の会議体で発言する機会がなかなか少なかったというところもございましたので、保険局のほうで作成いたしました実績の評価基準にのっとって、後づけではございますが困難度を「高」ということで出させていただきました。私どもの力ではどうにもならないところがありましたので、後づけで困難度「高」ということで出させていただいたというところでございます。
調査研究の推進でございますけれども、森下構成員のほうから外部委託研究の研究成果について実際の業務に反映するというところについて、タイムスケジュールがあるのかという御指摘をいただいております。
こちらにつきましては、外部委託研究の研究成果について協会事業への反映は非常に大事なことだと思っておりますけれども、いつまでといったタイムスケジュールは特に設けておりませんが、各研究課題の最終報告以降、できる限り速やかに反映できるように務めてまいりたいということでございます。
参考例といたしまして、既に終了した外部委託研究としまして、「未治療者受診勧奨業務における基準該当者かつ尿蛋白陽性者への対応」ということでございましたが、こちらは2022年度末に研究が終わりまして、それを踏まえて23年度事業実装への検討を行いまして、本年の10月から受診勧奨につなげていくということをやるというスケジュールで進めております。
最後、調査研究の結果についてはしっかり社会のステークホルダーに発信することは重要だということで、古井構成員から御指摘をいただいております。
こちらにつきましては、おっしゃるとおりかと思っております。協会の外部委託研究の研究成果につきましては、協会のみならず、広く関係者の皆様に知らしめることが望ましいと考えてございまして、私どもとして知らしめる場としましては、毎年５月に開催しております「調査研究フォーラム」において報告を行っております。これは外部の皆様もお申し込みいただければ参加できるフォーラムでございます。その他、「調査研究報告書」にもしっかり掲載した上で、内外へ発信をしているというところでございます。その他、「調査研究フォーラム」の動画なども閲覧できるようにしておりますし、各研究者の皆様の論文掲載実績なども掲載を行っております。こういったところをやっておりますが、引き続き効果的な成果の発信方法を検討してしっかりやってまいりたいと思っております。
説明は以上です。
○西村座長 説明ありがとうございました。
では、ただいまの御説明について御質問や御意見などございましたらお願いいたします。挙手をする形でお願いいたします。いかがでしょうか。では、伊藤先生、お願いします。
○伊藤構成員 お答えいただいた重症化予防のところですけれども、連続該当者の割合が増加しているというのはそうなのですが、連続該当者そのものが減少したということは尾関構成員も指摘されているところで、それで難易度がさらに高まったと考えたタイミングが、2023年度に初めて認識したというのは、ちょっと説得力が乏しいのではないかなと思わざるを得ないです。さらに、今回の説明の最後のほうですが、受診勧奨対象域の者全員に占める医療機関受診者率は着実に増加しているということなのですが、これも遡ってみると、2018年の69.7％にも達していないということで、これで着実に医療機関の受診につながっているということになるのか、なぜ困難度を後付けするのかというところの違和感はぬぐえない。御説明を聞いてもそう思った次第です。
あと、後出しになってしまうのですけれども、ほかの構成員から指摘がありましたジェネリックの40ページのところです。負担軽減額通知を437万件通知しているということで、大量に行っているのですけれども、25ページのメンタルヘルスでは、加入者向けというのは４万7000部の配付ということで、この差は極めて大きいのですが、先ほどの説明にもありましたように、ジェネリックの未達成支部というのは大分減ってきているので、この取組というのは重要だとは思いますが、未達成支部に限って行うとか、もっと集中的に資源の有効活用ができるのではないかと思いました。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
ただいま、伊藤先生のほうから２点の御質問がございました。まず重症化予防について、御説明の、説得力というところではまだ違和感があるということでございますが、どなたか御説明をお願いできますか。では、池井部長、お願いします。
○池井保健部長 保健部長の池井でございます。伊藤委員、ありがとうございます。
私どもは、同じことしか言いませんけれども、やはり重症化予防というのは重要であると。健診を受けた後に保健指導もやりますが、こちらは未治療、病院にかからないといけない人なので、その重要性を我々もきっちり理解してやっているつもりであります。結果としては伊藤委員が言うようにそのように見えるかもしれませんが、私どもが言えることはここの回答で書いたとおりでございます。
以上です。
○西村座長 続いて、内山部長、お願いします。
○内山企画部長 企画部長の内山です。
ジェネリックの御指摘についてお答え申し上げます。80％以上というジェネリックの目標を達成している支部が増えてきているのは、おっしゃるとおりでございます。その上で、まだ80％を達成していない支部が一部あるのは事実でございまして、私ども本部としましても、特に利用率の低いところについて重点的にてこ入れをしております。戦略的保険者機能の評価シートの44ページにジェネリック医薬品使用割合80％未満の支部への取組ということで、昨年度の取組といたしまして、使用割合が低迷している８支部に対して重点的に本部もてこ入れをした上で、本部と支部で連携して各種取組を進めたというところはやっております。御指摘も踏まえて引き続きしっかりやりたいと考えております。
私からは以上です。
○西村座長 伊藤先生、今のような御説明ですけれども、御意見ございますか。それからほかの構成員の先生方、今の点について何か御意見ございましたらお願いします。
伊藤先生、今のところはよろしいですか。
○伊藤構成員 同じ説明でしたので、伺ったことで判断したいと思います。
○西村座長 もう一つの点、重症化のところについて、困難度をつけて評価がＣになるなど、こうした点などについて御意見はございますでしょうか。評価の納得性、違和感という御指摘もありましたが、ただいまの御説明で今年度進めさせていただくということでよろしいでしょうか。
では、御指摘されたことについて、御意見として参考にしていただきたいと思います。
続いて、ほかの点について御質問などありますが。古井先生、お願いします。
○古井構成員 ありがとうございます。
御説明いただいた健康宣言事業所の件ですが、これは毎年とても実績が伸びていて、社会的インパクトがとても大きい事業になっているかと思います。先ほど御説明いただいたように、健診とか保健指導はもちろん大事ですし、協会けんぽさんが地域の企業というか、地域全体の働き盛り世代と考えたときに、各都道府県で健康増進計画というのがちょうど今年からデータヘルス計画第３期と期を一にして走っています。これは12年計画ですけれども、例えば福島県とか栃木県とか北海道とか、それぞれの県ごとにそこの地域の住民の健康課題に応じた健康目標というのがありまして、例えば北海道であれば喫煙率を下げて血圧を下げようとか、これから協会けんぽさんが健康課題解決に関しても地域のすごく重要なステークホルダーになっていますので、それぞれの事業所の自由度、その事業所の健康課題に応じた目標設定というのはもちろん残していただきたいのですが、そういった県庁、自治体が働き盛り世代に対して行っていく健康政策の目標というのも少し参考にしていただいて、将来的にはその地域の健康課題に応じた目標というのも健康宣言の中で推奨していくようなことを考えられてもいいのかなと思います。
以上、コメントでございます。
○西村座長 ありがとうございました。
健康課題の解決において、自治体が行う施策と協会けんぽが行う取組など、双方の関連などについて、どなたか御説明をお願いできますでしょうか。池井部長、お願いします。
○池井保健部長 保健部長の池井でございます。古井先生、ありがとうございます。
地域の健康課題に応じた取組というのは、健康宣言事業所と別に、例えば県での医療費適正化計画の会議とか、そういうところに我々の職員、支部長とかも入って意見も言っていますし、地域、職域というところでも我々の職員が入って意見なりも言って、その地域の自治体、商工会議所等々といろいろな取組を現在やっておりますので、さらに積極的にそういう取組を行っていきたいと思います。御意見ありがとうございました。
○西村座長 ありがとうございました。
現在のような取組をさらに拡大、充実していただくということで、よろしくお願いいたします。
ほかにございますでしょうか。尾関先生、お願いします。
○尾関構成員 御回答ありがとうございました。
私が質問させていただいたところで、特定健診実施率の向上等は本当に重要なテーマだと思っておりますので、事業計画に従って効果が発揮できるような運営をお願いしたいと思っております。回答いただきましたように、運営委員会の意見を踏まえて、５年度から自己負担の軽減、あるいは６年度から付加健診の対象拡大等々いろんな措置をうたっていらっしゃるということ、また「他の健康保険組合の実施状況等を踏まえて」と書かれていますので、他の保険組合の効果のあるところとして人間ドックの補助等を令和８年から行われるということを回答いただいておりますので、この点は重要度「高」ということを踏まえまして、ぜひ達成していただくように、もしこれらの効果が十分でないということが判明すれば、適時に対策の見直しを行っていただき、効果が十分に発揮できるような運営を行っていただきたいと思っております。
以上でございます。
○西村座長 御指摘ありがとうございました。
関連して御説明ありますか。池井部長、お願いします。
○池井保健部長 御意見ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、取組はいろいろやっているわけでありますが、それが効果につながっているかどうか。要は、PDCAを回すというのも必要ですし、先ほど説明しましたが、今年度も取組をやっております。その効果も見ながら、８年度以降に新たな人間ドックの補助とか、こういうものもやっていきながらPDCAを回して実施率を上げていきたいと思います。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
効果の検証もされて、PDCAを回していくということでございます。
私からこの点に関連して伺わせてください。いろいろな取組をされていますが、どの程度広報を通して加入者の方々に届くのかというところも気になっております。取組の情報提供、発信などについても効果検証において考えていただけたらと思います。
関連部分で、ほかの先生方、何かございますでしょうか。よろしいですか。
では、その他の部分について御意見、御質問ございますか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
では、宿題になっていました質疑応答について、以上とさせていただきます。
それでは、次のテーマに進みたいと思います。続きまして、船員保険について。まず御説明をお願いいたします。上廣次長、よろしくお願いいたします。
○上廣船員保険部次長 船員保険部次長、上廣でございます。本日はよろしくお願いいたします。
私からは船員保険につきまして、資料１に沿って御説明をさせていただきたいと思います。
まず、６ページを御覧ください。基盤的保険者機能関係の１つ目ということで、正確かつ迅速な業務の実施についてでございます。こちらは、サービススタンダードとしまして、職務外の給付申請の振込までの日数を10営業日以内に、保険証の交付の日数については３営業日以内とする目標を設定してございます。
こちらの項目は困難度「高」と設定してございます。理由は、限られた職員数の中でサービススタンダードを実施していくためには、事務処理体制の整備や事務処理方法の見直し等をする必要がございます。加えまして、かつての新型コロナウイルスの流行のように申請件数が一時的に急増した場合等においては、緊急的に体制を見直す必要があるということで、困難度は高いと考えてございます。
また、昨年度の業績評価の指摘も踏まえまして、支給額処理計算ツールの見直しを行うなど、事務処理誤りの防止策を講じるなど行っているところでございます。
以上の取組などを踏まえまして、７ページ目の２つ目の○に記載しておりますが、サービススタンダードの100％を継続しつつ、迅速な給付を実施しまして、保険証の３営業日以内の交付につきましても平均2.00日となり、100％を達成しました。その他事業計画の記載につきましても着実に実施したという自己評価をいたしまして、目標水準は満たしているとしまして、自己評価を「Ａ」とさせていただいております。
続きまして、８ページを御覧ください。２点目、適正な保険給付の確保でございます。事業計画にありますとおり、柔道整復療養費の申請のうち、施術箇所３部位以上、かつ月10日以上の施術の申請割合を下げるということを目標としまして業務に取り組んでまいりました。
KPIにつきまして、５年度は申請割合の実績は1.89％ということで、達成することができませんでした。
自己評価のほうに記載しておりますが、○の２つ目にありますとおり、船員保険部としては、より厳しいKPIを設定して様々取り組んできたところですが、結果として達成状況を判定基準に照らし合わせまして、今回自己評価を「Ｃ」としてございます。
続きまして、10ページを御覧ください。３点目、効果的なレセプト点検の推進についてでございます。こちらはレセプトの内容点検業務につきまして、効果的な点検を促進するため条件を付して、船員保険の場合、外部委託にて実施しております。
KPIの目標値は、被保険者１人当たりのレセプト内容点検効果額を159円以上とするという目標を立てております。実施結果ですが、内容点検効果額は226.8円ということで、対計画値142.7％とKPI目標値を大きく超えて達成してございます。
自己評価としましては、11ページに少し記載しておりますが、査定額としましては、昨年度を約528万円上回る2077万円ということで、査定率も0.029％ポイント増加するなど、被保険者１人当たりの効果額は目標を大きく上回ったということで、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。
続きまして、12ページ、返納金債権の発生防止の取組についてでございます。債権発生防止策としまして保険証の早期回収が必要ということと、被扶養者の資格再確認業務を実施してございます。
KPIは、表にありますとおり、資格喪失後１か月以内の保険証回収率及び被扶養者資格の確認書の提出率について設定してございます。結果はいずれも未達成となってございます。
この項目につきましては、困難度を追加で「高」設定をさせていただきました。その理由を少し説明させていただきたいと思います。保険証の回収率に関するところでございますが、従来は日次で日本年金機構から提供されます資格喪失届のPDFデータを頂戴しまして、保険証の回収登録を実施していたのですが、令和６年１月、日本年金機構側のシステム改修がございまして、提供されるデータでこれまで保険証の回収情報が確認できていたのが確認できなくなったということでございます。
では、保険証の回収情報をどのように取得していくのかといいますと、後日、日本年金機構から現物の保険証が送付されてきます。これをもって回収情報を登録するという形に取扱いが変わっております。
この運用変更による影響でございますが、運用変更直後の数か月ですが、保険証を受領するまで一定の時間を要することとなりました。この数か月間は資格喪失後１か月以内の回収率が70％台まで一時的に低下しまして、回収率に大きな影響がございました。このように業務フローの変更に伴う一時的な保険証回収作業の遅れにより指標の悪化が見られたというところで、困難度「高」を追加で設定しているところでございます。
結果でございますが、外部要因によるプロセスの大幅な変更に伴う業務指標の一時的な悪化が見られる中、KPIは僅かに達成できなかったものの、資格喪失後１か月以内の保険証回収率の対計画値が97.9％、被扶養者資格確認の提出率の対計画値が98.8％とおおむね目標を達成できていると考えまして、困難度が高いことも加味しまして、自己評価を「Ｂ」とさせていただいております。
続きまして、15ページを御覧ください。債権回収業務の推進についてでございます。こちらも困難度「高」でございます。理由としまして、社会保険診療報酬支払基金によるレセプト振替サービスの拡充がされることにより保険者間調整が減少することとなり、資格喪失後受診に係る返納金債権の発生率及び回収率共に低下することが見込まれるということで、KPIを達成することは困難度が高いと考えてございます。
KPIの達成状況につきまして、KPIを２つ設定しております。現年度の回収率は、目標の77.1％に対しまして、結果が87.6％ということで、達成。もう一つは、過年度の回収率ということで、こちらは16％に対して13.7％ということで、未達成という結果でございました。
自己評価でございますが、KPIの達成状況を判定基準に照らし合わせた場合、現年度の債権回収率については「Ｂ」、過年度につきましては「Ｃ」となりますが、船員の働き方の特殊性なども勘案し、困難度も「高」と設定していることから、自己評価を「Ｂ」とさせていただきました。
続きまして、18ページ、制度の利用促進についてでございます。こちらは事業計画のところに記載しておりますとおり、様々な制度に関する周知についてでございます。
KPIは２つございまして、高額療養費の勧奨に占める申請割合。２つ目は職務上の上乗せ給付等の申請割合でございます。達成状況につきましては、２つのKPI両方とも目標を達成できました。判断基準に照らし合わせまして自己評価は「Ｂ」とさせていただいております。
続きまして、21ページ、福祉事業の効果的な実施についてでございます。福祉事業につきましては、無線医療助言事業、洋上救急医療援護事業及び保養事業につきまして実施してまいりました。無線医療に関しましては、船員の安全・安心のよりどころとなる重要な事業と位置づけまして、各種広報を積極的に実施し、無線医療支援システムのリプレースも計画的に進めたところでございます。洋上救急医療援護事業につきましても、公益社団法人日本水難救済会に委託し、それぞれ円滑かつ着実な実施を行ってまいりました。
各事業につきまして円滑に着実に実施したこと、あるいは旅行代理店を活用した宿泊施設の利用補助事業につきまして着実な進展が見られたと判断し、目標水準を満たしたと考え、自己評価は「Ｂ」とさせていただいております。
続きまして、24ページ、サービス向上のための取組についてでございます。こちらは例年お客様満足度調査を船員保険部として実施しております。
KPIの実績につきましては、満足度５点満点中4.56ということで、KPIを達成しており、また、高水準を維持しているというところで、判断基準に照らしまして自己評価を「Ｂ」としてございます。
続きまして、26ページ、健全な財政運営の確保についてでございます。
自己評価の理由の欄に幾つかポイントを記載してございます。令和６年度の保険料率決定に向けまして、令和７年から11年度の中期的収支見通しを船員保険協議会へ提示し、併せて議論をしていただきました。令和６年度保険料率の方向性についての事務局案を基に御議論をいただき、決定したところでございます。
また、令和４年度の決算状況や事業運営状況等を掲載した「船員保険通信」を全ての被保険者、全加入者へ送付し、ホームページ上でも情報発信を行ったところでございます。
以上のように、協議会での丁寧な議論による決定や、全ての加入者への周知を行ったというところで、自己評価は「Ｂ」としてございます。
続きまして、30ページからは戦略的保険者機能についてでございます。初めに特定健診の推進についてでございます。重要度、困難度共に「高」と設定しております。困難度が高い理由としましては、船員保険はエリアが全国にあるということ。また、船員が多く居住している地域として、漁港付近など比較的人口の少ないと思われる地域が含まれており、健診機関が自宅近くにないといったケースが多いというところがございます。また、そもそも医療機関の数自体が少ない地域ということで、指定の機関を拡大することが非常に困難な状況にあるという事情があるというところでございます。
KPIとしましては、31ページに記載してございますように、生活習慣病予防健診、船員手帳健康証明書取得、被扶養者特定健診の３つの実施率について目標を設定してございます。
実施状況につきましては、生活習慣病予防健診ですが、○の１つ目、健診実施機関の拡充に向けて取り組んだ結果として、19機関と新たに契約ができたというところでございます。ただ、逆に契約解除もありまして、健診受診を受けやすい体制づくりでは課題として残るところでございます。
また、○の５つ目にございますように、船員の不規則な乗船スケジュールに合わせた港での巡回健診も年間336回実施したところでございます。
広報の面でも工夫しまして、例えば船員手帳健康証明の健診より健診費用が充実していて、なおかつ無料で受診できるという生活習慣病予防健診のメリットを押し出した広報。あるいは年齢別のがん罹患リスクを掲載したり、受診歴の属性に合わせた周知内容を変える。それなどの工夫をしたところでございます。
手帳データの収集では、国土交通省より関係団体へ事務連絡を発出していただくよう働きかけ、文書勧奨、電話勧奨をそれぞれ実施したところでございます。
KPIの結果につきましては、３つの目標とも未達成というところでございます。ただ、生活習慣病予防健診の受診率については過去最高の48.3％となり、健診対象者が減少している中で健診受診者数も伸びて過去最高人数を記録したというところでございます。
自己評価は32ページに記載しておりますが、KPIの達成状況を判断基準に照らし合わせた場合、生活習慣病予防健診受診率は「Ｃ」、手帳データの取得が「Ｄ」、被扶養者特定健診受診率が「Ｃ」となってございますが、先ほど申し上げましたように、陸上に滞在できる時間が限定されている船員労働の特殊性、健診機関へのアクセスが難しいなど、船員保険の厳しい情勢の中での目標達成は困難であった中で様々な対策を講じたことなどを鑑み、自己評価を「Ｂ」とさせていただいております。
少し飛びまして、38ページを御覧ください。特定保健指導の実施率の向上についてでございます。こちらも重要度、困難度は「高」と設定しております。困難度につきましては、先ほどの生活習慣病と同じような形ですが、乗船中一定期間は陸上を離れてしまうということで、保健指導を継続的に受ける機会を調整しづらいということで、困難度が高いと考えてございます。
KPIとしましては、被保険者、被扶養者それぞれの特定保健指導実施率を設定しておりますが、被保険者のほうは未達成、被扶養者のほうは目標達成という結果でございました。
自己評価でございますが、乗船中で面談できない被保険者が多いことから、健診当日の初回面談の分割実施を積極的に行うことや、ICTを活用したオンライン面談を実施してきました。また、前年度の業績評価の御指摘の内容も踏まえまして、船舶所有者への訪問による働きかけや関係団体の協力の下、広報を実施するなど、広報活動にも力を入れて取り組みました。
また、被扶養者の特定保健指導につきましては、第三期特定健診等実施計画における実施率の目標は、令和５年度の目標が22％と置かれていましたが、実績を踏まえて、さらに高い24.7％という目標を設定しましたが、設定し直した目標を上回る実績を残すことができたところでございます。
KPIの達成状況を基準に照らした場合、被保険者は「Ｄ」、被扶養者は「Ｂ」となり、全体の評価は「Ｃ」となりますが、困難度が「高」であることを鑑みまして、自己評価を「Ｂ」としております。
続きまして、41ページでございまして、加入者の健康意識の向上に対する支援というところで、オーダーメイド通知による医療機関への受診勧奨の実施を行っておりまして、それと効果の検証と、船員保険健康アプリの登録者数の順調な推移、また、電話相談の着実な運用によって、加入者の健康意識向上に一定の効果を与えたということで、自己評価を「Ｂ」とさせていただいております。
続きまして、44ページ、加入者の禁煙に関する支援についてでございます。こちらは船員保険部におけるデータヘルス計画に含まれております喫煙対策についてですが、船員保険部ではオンラインによる禁煙プログラムを実施しております。
KPIとしましては、プログラムの終了者を140人以上と設定しておりますが、結果164人ということで、KPI達成でございます。
判定基準に照らしまして、自己評価を「Ｂ」としております。
続きまして、46ページ、船舶所有者等の健康意識向上に対する支援ということで、「健康度カルテ」の送付では、今回小規模の船舶所有者へ対象を拡大したことによって、船員の健康づくり宣言のエントリー数も増えてきているということ。また、出前健康講座の実施回数も順調に増加し、さらに将来船員となる海上技術学校等の船員養成機関の学生へのヘルスリテラシーを高めることができたということで、目標の水準を満たしているということで、自己評価を「Ｂ」としてございます。
続きまして、50ページ、船舶所有者とのコラボヘルスの推進についてでございます。事業計画としましては、各省庁と連携し、健康経営の観点から、「船員の健康づくり宣言」のスキームの見直しと浸透を進め、船員の健康づくりに関する船舶所有者の取組を支援することとしております。
KPIは、「健康づくり宣言」の参加船舶所有者数を200社以上とすることを目標に取組を進めてまいりました。
この事業は重要度、困難度共に「高」を設定してございます。重要度としましては、国を挙げて現在コラボヘルスの推進をしているという状況で、重要度が高いと考えておりまして、困難度につきましては、昨今船舶所有者の皆さんの意識の変化が見られるものの、加入者アンケートの中でも依然として自社船員の健康づくりについて関心が薄い状況がまだまだ見られるということで、コラボヘルスに参加していただく船舶所有者を増やすことは困難度が高いと現状考えてございます。このコラボヘルスの推進につきましては、加入者の健康づくりを今後さらに進めていくためには極めて重要なことと認識しており、船員保険部としては最も注力している取組の一つと位置づけております。
主な取組について幾つか御紹介したいと思います。１つ目の○に記載しておるのは、健康宣言にエントリーしていただく船舶所有者への支援メニューがございまして、ここに健康経営優良法人の認定に向けた支援を行うと。実際に少なくとも２社が認定を受ける成果が出てございます。
○の２つ目としましては、「船員健康づくりサポーター」を設置し、質の向上を図り、51ページの○の２つ目から４つ目にかけては、国土交通省あるいは船員災害防止協会と連携した様々な取組を行ったことを記載させていただいております。
また、下から２つ目の○に記載しておりますように、他団体との連携としまして、令和５年度から水産庁との連携関係も強化していくというところで、漁業関係者に向けた周知の強化を図ってきたところでございます。
また、一番下の○にありますように、船員保険部の職員が全国の船舶所有者16都道府県165社を訪問しました。その上で直接エントリーの勧奨を行ったところでございます。訪問先では実際に膝を詰めてお話をすることによって、現場の実態や様々な要望などをお聞きする機会になり、エントリーの増加だけでなく、今後の事業への貴重な御意見、ヒントを得ることができました。
52ページの一番下の○にまとめさせていただきましたが、関係者との連携をさらに深めつつ、協会けんぽ各支部、水産庁といった新たな観点での関係性の構築に着手するとともに、様々な周知・広報を実施した結果、「船員の健康づくり宣言」エントリー船舶所有者数は前年度の２倍以上の245社となり、KPIを大幅に上回ることができました。
加えまして、「船員の健康づくり宣言」の仕組みを通じまして初めて健康経営優良法人に認定されたり、「船員健康づくりサポーター」の創設、あるいは「健康度カルテ」の発行対象拡大、健康情報冊子及び好事例集の提供など、新たな取組も含めて健康づくり支援の拡充に積極的に取り組んだという点も踏まえますと、量的及び質的にも顕著な効果が得られたと考え、自己評価を「Ｓ」とさせていただいているところでございます。
続きまして、56ページ、ジェネリック医薬品の使用促進でございます。こちらも重要度、困難度共に設定してございます。困難度ですが、一部ジェネリック医薬品の供給不足が継続しているという中で、協会からの働きだけでは対応できない事柄の影響を受けることから、困難度が高いと考えてございます。
自己評価につきましては、KPI84％に対しまして、86.1％と目標を達成することができました。一部のジェネリック医薬品の供給不足が継続している困難度の中で目標を達成できたというところで、自己評価を一段引き上げまして「Ａ」とさせていただいているところでございます。
59ページは情報提供・広報の充実についてでございます。こちらは主に広報に関する取組についてでございまして、ここに困難度を追加で「高」と設定させていただいております。追加した理由ですが、KPIに設定しておりますホームページへのアクセス件数につきまして、外部事業者の集計ツールにてその件数をカウントしているのですが、このたび当該集計ツールの仕様変更ということで、集計の精度が向上して、その結果として従来の集計結果と比較して３割程度アクセス数が低く出てしまうという仕様に変わったということで、過去のアクセス数との比較が困難となったため、困難度を追加で高いと設定してございます。
加入者の情報提供につきましては非常に重要というところで、具体的な取組としまして、ここに書いているとおり、様々取組をしたところでございます。
ホームページへのアクセス数はKPIを下回ったわけですが、先ほどの困難度の設定のところで説明させていただきましたとおり、３割程度低く集計される仕様となっており、仮に２割と低く見積もっても129万件となりまして、KPIを達成できたのではないかなと推測しているところでございます。
また、メールマガジンの登録件数も未達成ということですが、対前年度増加率は過去最高となったところでございます。
これらのところで判定基準に照らし合わせますと「Ｃ」の評価になりますが、先ほど言いました困難度のことも踏まえまして、１つ引き上げて「Ｂ」とさせていただいております。
最後になりますが、64ページのところに調査・研究の推進について記載をしてございます。こちらも令和５年度の中で最も注力した事業のうちの一つでございまして、困難度は追加で「高」と設定させていただきました。
理由としましては大きく２つございまして、１つ目は歯や口腔に関する疾患の重症度等の分析を行ったわけですが、保険者として分析した前例がこれまでほとんどなかったと思われまして、その結果を踏まえて速やかに事業化まで進めるためには、分析内容や手法、事業化までの関係者との合意形成や調達準備等、事業の進め方を含め精緻な検討が必要であったと考えています。
もう一点の意識調査アンケートでは、船員保険の枠組みを超えまして、国土交通省の船員の健康確保に関する施策内容や船員の労働環境も含めて幅広い観点を取り入れたというところで、困難度を「高」と設定しているところでございます。
実施状況についてご説明します。まず、歯と口腔の状況を把握するための基礎分析についてですが、令和４年度に続きまして、令和５年度、引き続き深掘り分析を行ったというところでございます。明らかになったことのポイントとしましては、う蝕・歯周疾患共に船員保険加入者は重症化率が高い、あるいは咀嚼状況で「噛めない」「ほとんど噛めない」と回答した割合が高いことで、船員の中でも汽船より漁船の加入者の重症度が高いことなどが分かったところでございます。
これらを踏まえますと、船員保険加入者は重症化してから歯科受診をされている可能性が高く、重症化予防が重要であるということ。また、船上生活が長いことを考慮すると、受診したいときに受診できないということが考えられまして、まず自身の歯や口腔の健康に関心を持ち、ふだんからセルフケアを行っていく必要性、また、必要に応じて早期に受診いただくことが陸上勤務者以上に重要ということで、新規事業として船員デンタルケアキットの提供や、出前講座に歯の健康に関する講座を加えることなど、分析結果を踏まえた事業をいち早く企画して取り組んでいるところでございます。
もう一つの意識調査につきましては、加入者及び船舶所有者の意識調査を４年ぶりに実施したところでございます。今回国土交通省や内航海運組合総連合会と意見交換を行った上で、船員の労働環境に踏み込んだ内容のアンケートとしたところでございます。
３万264件調査票を発送しまして、統計的に十分に信頼できる１万788件の高回答を得ることができました。特に船舶所有者からは６割を超える高い回答を得たところでございます。回答率も大幅に向上したというところでございますが、これは設問の内容を大きく見直したというところと、アンケートのバージョン分けを行い、回答者の負担軽減に向けた工夫を行ったことなどが要因と考えてございます。
回答内容からは健康づくりに関する関心の高まりを感じる結果もございましたが、一方で、依然として船員の健康管理をするという意識が希薄な層も一定存在することも確認したところでございます。また、アンケートの中で勤め先が健康づくりに取り組んでいる場合は、勤め先に対する総合満足度が上がることなどが明らかになりまして、今後の取組のヒントになる結果も確認できたところでございます。
この回答率の高さから、関係省庁の皆様や関係団体の方からも強い関心を寄せていただいており、その内容を共有し、海運、漁業業界や船員保険の様々な施策に生かしていきたいと考えてございます。
以上により、関係者と協働しつつ、船員保険事業に生かすことができる調査・研究を実施し、目標の水準を十分上回る成果を上げたこと、また困難度も加味しまして、自己評価を今回「Ｓ」とさせていただいたところでございます。
船員保険業績評価シートにつきましての説明は以上でございます。ありがとうございました。
○西村座長 御説明ありがとうございました。
ただいまの御説明、資料の内容などについて御質問、御意見などございましたら、挙手の上、お願いいたします。森下先生、お願いします。
○森下構成員 御説明ありがとうございました。
御質問というか、教えていただきたいのですけれども、８ページ、適正な保険給付の確保ということで進んではいると思いますが、広報の実施、工夫をされていても目標数値の達成には至らなかったということについて、最後に国交省等も含めた関係団体との連携ということで、いろんな取組をされているということなので、期待はしているところでございます。ただ、１つ気になるのが柔道整復施術療養費です。これが他の健康保険組合よりも頻度が非常に多くて、なかなか是正が進まないと言われています。この辺について、これは医療機関を綱渡りして受けているのか、それとも１つの医療機関でどのような施術をされているのかという調査は行っているのでしょうかという質問が１つ。
もう一点は11ページにありますレセプト点検。これも非常にいい成績を上げていらっしゃるというお話ですが、船員保険の部門で人手不足だと伺っていますが、レセプト点検については外部事業者への委託と言われておりますけれども、ここの外注費用額、費用対効果の問題をちょっと御説明いただければと思います。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
２点御質問がございました。最初の御質問は保険給付、柔道整復のところで、要因分析などの調査がありますかということでした。では、上廣次長、お願いします。
○上廣船員保険部次長 森下構成員、ありがとうございました。
１つ目は柔整の関係でございます。柔整の関係につきましては、恐らく陸上も船員保険の加入者も同じような傾向かなと思うのですけれども、よく言われているのは、同じ柔整施術所さんで多部位を頻回で長期的にかかっているところが問題視されていますので、どこの保険者さんでもやられていると思うのですが、長期あるいは頻回、多部位、これらのキーワードで、そういうふうに合致するところに対して特に照会をかけたりという形で適正化に向けて取り組んでいるというところでございまして、先ほど言いましたように、はしご受診のようにいろんなところに行っているのではないかというところの分析までは船員保険部では調査をしていないところでございます。それが１点でございます。
もう一つがレセプトの内容点検のところでございます。費用対効果というところでございますが、こちらは事業報告書の中に書いているところでございます。11ページ「このような取組の結果」というところがございますが、基本的には委託金額を効果額が上回るという状況はございまして、それを今回KPIの中でも設定してございまして、KPIでいきますと、10ページの※印のところにありますが、レセプト点検により査定した額からレセプト点検の外部委託に要した額を引いた上で被保険者数で割った数字がこちらということになりますから、いわゆる費用対効果上、委託業者に支払った以上に効果が上がったというところをKPIに設定しているところでございますので、これがクリアできたというところは、外部委託によって成果が上がったと考えているところでございます。
以上でございます。
○西村座長 では、追加でお願いします。
○稼農理事 補足いたします。事業報告書の17ページの表の上のところになお書きで書いてございまして、2023年度の委託費用は773万円でございまして、内容点検査定額から委託費用を差し引いた効果額が1304万円ということで、具体的な費用をここに記載させていただいております。今、次長から説明したとおり、費用対効果を上回っているということでございます。以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
レセプト点検の費用対効果は費用より効果が上回っているという御説明でした。
関連の御質問などございますか。よろしいでしょうか。
ほかに御質問などございますでしょうか。古井先生、お願いします。
○古井構成員 すみません。お先に失礼します。私から３点コメントをさせていただきます。
11ページ目のレセプト点検のところですが、これは前回もそうでしたけれども、着実にそのノウハウをためられて、取組が功を奏しているということがうかがえるかなと思うのと、それから１つ御質問ですが、支払基金でいわゆる目視対象外レセプトだったのだけれども、船員保険のほうで見たらチェックができたということは、恐らく支払基金さんでも今後向上させなければいけないと思うのですが、こういうことの意見交換というか、情報共有みたいなことはされていますというのが１つ目です。
あと、戦略的なほうで、これも船員さんは構造的に困難性がある中で、35ページ目の特定健診のところで、自治体さんとか協会けんぽの支部との連携というのがすごくいい取組だなと思っているのですが、これを全国的に広げるコツというか、こういうふうにすれば広がっているみたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
あと、特定保健指導のほうもいろんな工夫をされているのですが、39ページ、オンラインの面談というのは、たしか協会さんもそうだと伺っていたかと思いますが、被扶養者も含めてオンラインの面談というのがある程度の層でかなり親和性が高いということが言われていますので、オンラインはぜひ今後拡張されていくといいのかな。特に効率性という面でもオンラインを希望する人はぜひオンラインが使えるような環境整備を徐々に進めていただくといいのかなと思いました。
以上でございます。
○西村座長 古井先生、ありがとうございました。
御意見と御質問がございました。最初の御質問のところ、レセプト点検で情報共有、そういうことをやっているのか。船員保険、支払基金。お願いいたします。
○上廣船員保険部次長 古井構成員、御意見ありがとうございます。
１つ目の内容点検の支払基金との意見交換というところでございますが、けんぽ側は各支部で各地域の支払基金と意見交換をしていると承知しておりますが、船員保険のほうではやってございません。というのが１つ目の回答でございます。
２つ目が自治体や各支部との健診の連携というところの御意見だったと思うのですけれども、一応可能なところからやっていこうというところで、各地域での集団健診の中に船員保険の加入者も交ぜていただくということも働きかけをしておるところでございますが、まだまだ回数的には少ないと考えておりますので、今後伸ばしていけたらと考えてございます。
最後はオンライン面談の拡張ですね。こちらはぜひ進めてまいりたいと思います。船員保険のほうでは、保健指導を受けていただく方の９割以上は、当日に行われる初回面談を受けていただく方が対象という形になっていますが、これにオンライン面談を加えてさらに伸ばしていけたらと考えてございます。
御意見ありがとうございました。
○古井構成員 ありがとうございます。
前半のレセプト点検の話は、我々が今、東大と支払基金で共同研究をしている中で、職員の方の教育プログラムというのを進めてておりまして、恐らく協会けんぽと船員保険のレセプト点検はかなり技術のノウハウがたまってきていると感じていますので、両方とも競争ということもあるかもしれませんけれども、皆さんのやり方が多分よいところがあると思っていますので、また勉強させていただいて、ぜひ情報交換をさせていただければと思います。ありがとうございました。
○西村座長 ありがとうございました。
そういうグッドプラクティスに当たるところの情報共有ができると非常によいと思います。ありがとうございます。
私から今のに関係して、オンラインの面談拡張、オンラインの活用はすごく効果的だと思うのですけれども、船員のとき、船上でオンラインがつながらないとか、そういうことは起こり得るのでしょうか。お願いします。
○上廣船員保険部次長 実際、船上で保健指導というのはかなりハードルが高いと現在聞いています。ただ、インターネットの接続環境は年々向上しておりまして、動画とかもちゃんと送れるようになったり、改善は見られているという情報はありますので、今後それをうまく使ってできればなと思っていますが、何分船上でやるというのは時間的にも制約があってなかなか難しいと聞いていますけれども、船員も何とか取り入れてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○稼農理事 補足でよろしいでしょうか。
○西村座長 お願いします。
○稼農理事 いろんなパターンがあるそうで、内航船の場合は、オンライン、ネット環境も随分改善されてきたということでございますが、どうしても外航船や、遠洋に行く漁船などの場合などにはまだ通信環境が難しいということでございます。いずれにしても、次長も申したとおり、初回面談をいかにやっていただけるかというところがすごくポイントになってくると思いますので、引き続きオンラインも含めて環境整備、できるところからやっていきたいと考えてございます。
以上です。
○西村座長 分かりました。いろいろ困難な課題がある中で進めており、工夫していただいているということでした。ありがとうございます。
ほかにございましたら、お手を挙げていらっしゃる。尾関先生。その後、伊藤先生のほうに進みます。まず、尾関先生、お願いします。
○尾関構成員 今回追加的に困難度を「高」にされたテーマが３つあるのですが、例えば年金機構のシステム改修ですとか、あとはホームページへのアクセス数のカウント方法の変更、厳格化といった外部の要因によって困難度が上がったというふうに今、説明をされておるのですけれども、確かに以前よりは難しくなったというところは理解しております。
ただ、外部の要因が変わったから直ちに困難度が「高」になるのかどうかというところは多少疑問があります。例えば返納金債権、12ページのところですと、６年１月にシステムが変わりましたと。それで保険証の回収が遅くなったということですが、ただ、その後保険証の回収を年金機構に早く出してほしいとお願いをされた結果、短期間で元に戻ったというふうに書かれています。
このシステムの回収は恐らく事前に分かっていたと思いますので、こういうことを予測されて事前に保険証の提供を早くしてほしいということをされていれば、これは結果論かもしれませんけれども、一時的にでも落ち込むことはなかったのかなと思っておりますし、そういったことをされた結果、なお難しい面があったということであれば困難度「高」ということでも理解いたしますが、この辺の経緯について御説明いただければと思っております。よろしくお願いします。
○西村座長 今のような評価の場合で、追加で困難度が付けられた場合、12ページについて、具体的な経緯を詳しく御説明していただけますでしょうか。システム改修という理由で困難度が追加されている部分です。では、上廣次長、お願いします。
○上廣船員保険部次長 経過も含めて申し上げたいと思いますが、運用の変更自体は令和５年12月20日になったということで、事業計画の策定時点では予見が不可能であったというのがまず前提としてございます。
また、日本年金機構さんのほうに、事前に分かった時点でKPIのことも説明させていただきましたし、何よりも早く回収登録をするということが防止になるということで御理解を求めたというところでございまして、事前に年金機構側にも依頼をしてきていたところでございます。ただ、年金機構さん側のほうでその周知を徹底するのに数か月要したようでございまして、結果的に数か月間、70％台まで回収率が一時落ちたということがございましたので、ここはシステムが変わったというところの影響を受けたのかなと考えておりますので、今回「高」にさせていただいたという経過でございます。追加になりますが、そういうことで御理解いただいたらと思います。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
御意見、追加でございますか。大丈夫でしょうか。
ありがとうございました。
続いて御質問が伊藤構成員だされております。お願いいたします。
○伊藤構成員 ありがとうございます。
私も３点です。今、指摘がありました返納金債権のところですが、私も尾関構成員と同じ印象を持っております。保険者機能を年金機構に一部依存しているという性格がある中で、連携先である機構のほうがシステム改修する場合には、その影響ということを十分考慮して、必要な協議も行ってきているのだろうと思っています。もし協議をしても協会側の希望どおりにシステム改修が行われないのだとすれば、それは仕方がないということで対応を考えなくてはいけないということだと思うので、外生要因で難しかったというのは、説明としては難しいなと思ったところでございます。
それから、８ページの適正な保険給付、柔整のところですけれども、ここは協会本体のほうと比べて野心的なKPIを設定していて、10日以上の施術の割合としていて、それが達成できなかったということです。ほかのところでも後づけで困難度をつけることはあるわけですが、私が今回発言しているのはずっと後づけというのはあまり望ましくないということで、その適正性について一つ一つ確認をさせていただいているつもりなので、ここについて困難度をつけるべきなどという発言をするつもりではないのですけれども、ほかのところで後づけをするという話があるのに対して、ちょっと食い違いというか、落差を感じるなというところで、これはつぶやき程度の話でございます。
最後は64ページの調査・研究の推進のところです。船員の歯科・口腔の状況把握のための基礎分析と船舶加入者等の意識調査を実施したということ。これは船舶被保険者の健康課題を把握するに重要な資料だと思っています。非常に有益な取組だと評価したいと思っております。特に意識調査のほうは回収率が４年前に比べて大きく向上していますし、船員の労働時間とか労働環境とか労働面の実態の把握というところも大きく含まれておりまして、こういった基礎分析を含めて、行政や業界とか労使など多方面で活用されるような積極的な発信にも期待をします。
したがって、後づけの話で言いますと、重要度というのを高くするというなら分かるのですけれども、困難度を「高」とすると、目標の水準を大幅に超えているということになると思うのですが、困難度を「高」にするという端的な理由をもう一度説明していただきたいと思います。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
３点ありました。稼農理事、お願いいたします。
○稼農理事 理事の稼農でございます。
１点目、返納金債権です。これについては、もちろん御指摘のとおり、保険者機能の適用の部分を年金機構さんにお願いしていて、連携してやらせてもらっているというのが我々の立場でございます。そういった意味では密な連携が本当に重要だと考えております。
今回のシステム改修については、機構さんのほうで話が出たときに、我々としてはこれまでと取扱いが変わらないようなシステム改修を当初からお願いはしておりました。ところが、よく聞いてみますと、年金機構さんのほうでも三百幾つある年金事務所の様式等をこの機会に全部そろえるというところで、どうしてもこの変更が必要だったというお話をいただいておりまして、そこでやむなしと。それであれば、これまで月次でもらっていたところを日次で保険証の回収をということで一応話ができたのでございますが、年金機構さんのほうは事務所が三百十幾つありますものですから、そこの浸透に若干時間がかかって、１月の時点でそれまで80～90だった回収率が一旦70になったということで、ここで私どもも慌てまして、再度周知をお願いしました。そういった経過のところも含めて途中での困難度が高かったという思いが私どもにはあるということでございます。その後、２か月ほど経過して回収率も回復したので、ここは年金機構さんに感謝をいたしておりまして、即座に日次での保険証回収を全国の年金事務所に徹底していただいたというのが経過でございます。
２点目ですが。
○西村座長 柔道整復のところ。８ページですね。
○稼農理事 ここは困難度をつけてもよかったのではないかということでございますが、私どもとしては、所帯も小さいということもございまして、まあ頑張ってやっていこうということで、当時困難度はつけてございませんでしたが、次回考えるときにまた御参考にさせていただければと思います。
調査・研究につきまして、非常に有益だとお褒めいただきましてありがとうございます。何で困難度を「高」にしたのかということですが、調査・研究は４年に１回実施しておりまして、従来どおりやっていこうかということを思っておったところですが、今、行政関係、特に船員さんの関係で国土交通省海事局さんと一緒になって健康づくりをやっていきましょうということで、連携を深めております。そういった過程でせっかくこの調査をするのであれば、船員さんの労働環境や働き方についてもぜひアンケートに盛り込んで欲しいという話が連携の中で出てきました。我々がやる被保険者、加入者さん向けのアンケートというのはかなり回収率が高いということもあり、行政の方からも、ぜひこういうところも聞いてくれと。
折しも国土交通省さんのほうで船員法施行規則の改正がございまして、働き方改革、健康づくりに力を入れるという施行規則の改正があったこともあって、このタイミングで行政のほうもそういったことをアンケートで聞くというのは非常に関心が高いということがございまして、そうした項目も含めて例年と比べましてかなり多数の質問項目を担当者が一生懸命つくりました。逆に多過ぎると回収率が下がるのではないかということがあったものですから、対象をこういう人にはこれを聞きたいということで、アンケート調査の送り主ごとに分割をするということをやったものですから、これは作業上の困難度が増したというのと、行政側との意識合わせの困難度がかなり増したということがございまして、後づけではございますが、困難度をつけさせていただいたというのが経過でございます。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
追加として困難度をつけられた理由を詳細にありがとうございます。
ここに関していかがでしょうか。どうぞ。
○伊藤構成員 適正な保険給付、柔整のところですけれども、これは後づけでつけたほうがいいのではないかという意見だったみたいにまとめられるとちょっと違いますので、そういうものをつけてほしいと言っているわけではないです。むしろ後づけというのは望ましくないと思っていますので、KPIの設定としてこれでいいのか、野心的な設定をするのであれば、頑張ってそれに取り組むということしかないと思いますので、厳しいと言うのだったら、それ自体をもう少し見直すとか、そういうことの検討につなげていってはどうかというのが、私の意見です。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
２つ目のところは、後づけの困難度は全般的、基本的に望ましくないだろうという御意見で、そうした場合、KPIの工夫をしながら、設定されていますが、KPIの見直しを検討することも含めてということで御意見がございました。どうぞ。
○稼農理事 伊藤委員、ありがとうございました。すみません。私のほうが短絡的に捉えて、失礼いたしました。
これからKPIを設定しますが、健康保険、協会けんぽよりもちょっと厳しい設定をもともとさせておりますので、本日の御意見も踏まえまして、これからKPIの設定を行うときにまた検討を深めていきたいと思っております。ありがとうございました。失礼しました。
○西村座長 指摘されました御意見を参考に設定をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
以上、よろしいでしょうか。
では、少し時間が押しております。いろいろ質疑応答をさせていただきありがとうございます。
では、次のテーマに進みたいと思います。続きまして、組織・運営体制について、まず御説明からお願いいたします。
○小西総務部長 総務部長の小西でございます。
それでは、資料２の組織・運営体制について御説明いたします。
４ページ、Ⅲ-➁から➃についてはシステム部長のほうから、Ⅰ-➄本部機能及び本部支部間の連携の強化、Ⅲ-➄保険者機能強化アクションプランの策定については企画統括役から、私の説明に続いて御説明をさせていただく格好になります。
それでは、ちょっと早口になりますが、御説明いたします。まず、資料の６ページを御覧ください。（１）人事制度の適正な運用でございますが、事業計画は資料に記載のとおりでございまして、具体的には自己評価の理由といたしまして、１つ目の○、管理職のマネジメント能力の向上を図るために、初めての管理職になるグループ長補佐には管理職の役割を果たすために必要な実践的スキル等を習得するための研修を手厚く行っております。
また、２つ目の○になりますが、標準人員を踏まえた適材適所の人員配置、人材育成等を図るために、本支部間での全国的な人事異動、あるいは人事制度を運用する中で生じた課題を踏まえまして、保険者機能のさらなる強化・発揮に向けて職員が意欲を持って業務に取り組み、また、職員の適性に応じた働き方ができるような人事制度の具体的な見直しの検討を進めました。
こうした状況を踏まえまして、この項目については自己評価「Ｂ」といたしております。
続きまして、８ページ（２）新たな人員配置のあり方の検討でございます。事業計画におきましては、令和４年度に導入した新システムの安定稼働後の業務量を支部ごとに調査し、新たな人員配置のあり方を検討するということにされております。令和５年度でございますが、新業務システムの導入等による状況の変化や、これまでの間の加入者の変動等も踏まえまして、全支部の業務量調査を実施いたしました。今後この調査結果を基に新たな人員配置の検討をしていくわけですが、この業務量調査を実施したということで、自己評価については「Ｂ」としております。
続きまして、９ページの（３）人事評価制度の適正な運用でございます。こちらについては、評価結果を適正に運営して、それを処遇に適正に反映させるということで、実績、能力本位の人事を推進するということでございますが、自己評価の理由といたしましては、１つ目の○にございますとおり、各種研修を通じて管理職等に人事評価制度に関する管理職の理解を深める、またはその重要性の意識づけを促すということを行いました。
また、２つ目の○にございますとおり、職員の取組内容や成果を適切に人事評価に反映させるとともに、その評価結果を賞与や定期昇給、昇格に反映すること等により、実績や能力本位の人事を引き続き推進いたしました。
これらを踏まえまして、この項目、自己評価については「Ｂ」としております。
11ページ（４）OJTを中心とした人材育成でございます。事業計画にございますとおり、本協会ではOJTを中心としつつ、様々な研修を実施し、計画的な人材育成に取り組んでおります。
自己評価の理由、真ん中ほどにございますが、様々な階層別研修も行っておりますし、今年度は自己評価の理由の４つ目の○、下線を引いてございますが、入社２年目の職員に対してさらなる成長の後押しをするため、業務意欲の向上と実践力の強化を目的とするメンター研修を新たに実施いたしました。
このほかに、業務別研修も様々実施しているのですけれども、特に保険者機能というものをより効果的に発揮していくためには、協会職員のデータ分析能力を高めていくということが大変重要でございます。これを踏まえまして、次の12ページの一番上の○にございますとおり、まずエントリーの職員、そしてスタッフともう一段上の主任を対象に、統計分析に係る基本的知識の習得を目的とした研修というものを実施いたしました。
また、実際に業務でデータ分析を担当する者については、新たに医療費等の統計分析を行うシステムを入れまして、こちらの活用方法について習得するための研修を実施いたしました。
以上を踏まえまして、こちらの項目、自己評価は「Ｂ」といたします。
続きまして、21ページの（６）支部業績評価の実績についてでございます。支部業績評価につきましては、理由のところの２つ目の○にございますとおり、2022年度の支部業績評価を行うとともに、2024年度に行います支部業績評価については、22年度の支部業績評価の結果などを踏まえて評価方法を見直しておりまして、特に支部の規模別の評価を導入する等の見直しを行うことにしております。
以上を踏まえて、こちらの項目、自己評価は「Ｂ」といたしております。
続きまして、22ページ（７）内部統制の強化についてでございます。こちらは困難度を追加させていただいているのですが、まず行ったことにつきまして御説明いたします。自己評価の理由の一番上の○になりますが、内部統制の強化に当たっては、まず体制強化が必要であろうということで、各部門の課題を整理するリスク管理機能を持った内部統制室というものを準備室のほうから拡充しまして設置して、体制の強化を図りました。
また、２つ目の○にあるとおり、重要な事務処理誤りについては、ｅラーニングにより職員一人一人が内容をしっかり確認して報告するという取組を新たに開始いたしました。
さらに、３つ目の○といたしまして、リスクの発生を事前に予防していくということが大事であるということで、実際に九州・沖縄ブロック（８支部）を対象にリスクの予防措置の取組。洗い出して分析、そして評価し、対策を講ずるといったことを先行的に実施したところでございます。
以上、内部統制は大事であるということで、我々も様々な取組を行ったところでございまして、こちらは事業計画策定の時点では困難度を設定していなかったところでございますが、限られた人員の中で新たに内部統制室という部門を１つ立ち上げて、リスクに対する職員の意識を高めるという取組を推進することについては、困難度が高いのではないかと考えまして、今回の自己評価については困難度を「高」とさせていただき、自己評価についても「Ａ」とさせていただいたところでございます。
続きまして、24ページ（８）リスク管理についてでございます。リスク管理については、個人情報の設定、徹底、あるいは情報セキュリティ、災害対策などございますが、特に昨今情報セキュリティの重要性が非常に高まっております。こうした中で24ページの情報セキュリティでございますが、下から２つ目のところで、情報セキュリティの自己点検、情報セキュリティの研修及び標的型のメール攻撃訓練などを実施しております。
また、一番最後の○ですが、これに加えまして、情報セキュリティの自己点検やセキュリティ研修で実施した理解度テストの結果を支部に提供するなどして、支部においても情報セキュリティへの感度が高まるような取組を促しております。
さらに、令和５年度からは「協会けんぽセキュリティ通信」を年４回発行するなどいたしまして、情報セキュリティも力を入れており、こうした継続的な取組を実施することによりまして、当協会においては2015年６月以降は情報セキュリティのインシデントは発生しておりません。
こういった状況を踏まえまして、この項目、自己評価は「Ｂ」としております。
28ページの（９）コンプライアンスの徹底でございますが、コンプライアンスについては、これまで支部ごとに実施しておりましたコンプライアンス研修とかハラスメント研修を見直しまして、全協会、全職員同一の内容といたしまして、ｅラーニングを活用して実施いたしました。
このほか、支部のこういったものを担当する企画総務部長及び企画総務グループ長を対象に、ハラスメントに関して起因する問題が起きた場合の適切な対応についても研修を実施して、ハラスメント知識の対応力の向上を図りました。
さらに、全職員を対象に職場アンケート、環境アンケートを実施いたしまして、各支部においてこのアンケート結果を踏まえてコンプライアンス推進活動計画を策定して、実態に即した推進活動に取り組むこととしております。
こうした取組により職員のコンプライアンス意識の向上等に取り組んだことを踏まえて、自己評価は「Ｂ」としております。
私からは最後ですが、30ページの（10）費用対効果を踏まえたコスト削減ということで、こちらはKPIがございます。一般競争入札に占める一者応札案件の割合について、20％以下にするということですが、令和５年度においては9.9％という結果になりまして、様々な取組の徹底を図った結果であると考えておりますが、KPIを大きく上回る結果になったということで、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。
私からの説明は以上となります。
○西村座長 続いて、三浦部長、お願いします。
○三浦システム部長 システム部長の三浦でございます。
続きまして、32ページ（11）協会システムの安定運用から説明させていただきます。皆様御承知のとおり、システム部門の最優先事項としましては、システムの安定的な稼働ということが一番大切でございます。私どもは、加入者4000万人を支えます大規模なシステムの安定稼働のために、日々運行監視、適切なシステムメンテナンスを行いつつ、並行して各種サーバー、OSのバージョンアップ対応を行ってまいりました。
また、2024年12月、本年サービスイン予定のマイナンバーカードと健康保険証の一体化対応にも昨年から取り組みまして、稼働中のシステムの品質を落とすことなくメンテナンス等も確実に実施しております。
協会の基盤的業務でございます保険証の発行、保険給付の支払い等の業務が停止することがないよう安定的に稼働させまして、加入者、事業主の皆様に影響を及ぼすシステム障害を発生することなく、協会システムを安定して稼働させましたことから、自己評価を「Ｂ」とさせていただいております。
続きまして、33ページ、制度改正等にかかる適切なシステム対応について御説明申し上げます。今回新たに困難度を設定させていただいておりますので、初めに説明させていただきます。御存じのとおり、2023年６月２日にマイナンバーカードと健康保険証の一体化を盛り込んだマイナンバー法等の一部改正法が成立いたしております。このことによりまして、令和６年秋のマイナ保険証への移行、資格確認書等の発行にかかりますシステム機能の実装に向けまして、急遽短期間での対応が必要になったということがございました。
また、地方公共団体情報システム機構へ照会しまして個人番号を取得するという業務がございますが、こちらにつきましても、オンライン資格確認の正確性の確保のため、昨年４月14日に国のほうから５情報による照会をして個人番号を取得するという通知が発出されましたことから、こちらも併せて早期に対応する必要も生じました。
このように、2023年度は「マイナンバー法等の一部改正法」に基づくマイナ保険証移行に関する新規システム改修が相次ぎました。このため、これらと並行して限られた期間内でその他の計画していた制度改正等を行っていくということが必要になりまして、全体を着実に進めることは困難度が高いということから、今回困難度を「高」と設定させていただいているところでございます。
実績でございますが、先ほどのマイナンバー法の成立によりまして、マイナ保険証への移行、資格確認書の発行にかかるシステム機能の実装に向けまして、要件定義及び設計を急遽開始しまして、現在も順調に準備を進めている段階でございます。
また、地方公共団体情報システム機構への照会によりまして個人番号を取得する場合につきましても、早期に開発に着手いたしまして、2023年12月にはシステム対応を完了いたしております。
これらの新規システム対応を行いつつ、並行して保健事業第４期特定健診・特定保健指導の見直しに伴います対応、それから訪問看護レセプト電子化に伴います対応、併せて療養費（あんま・マッサージ・指圧及びはり・きゅう）の料金改定等に伴いますシステム対応等を着実に進捗させました。いずれのシステム対応につきましても、制度改正のスケジュールを踏まえまして開発スケジュールの調整を行い、そして遅れることなく開発作業を進めてまいりました。
以上のように、急遽短期間でシステム対応を進捗せざるを得なかったということがあったところで、その他の計画しておりました制度改正等につきましても遅滞なく適切に進捗させましたことから、今回自己評価を「Ａ」とさせていただいております。
続きまして、35ページ、中長期を見据えたシステム構想の実現について御説明申し上げます。2023年１月にサービスインをしました業務システムにつきましては、審査業務の自動化等による効率化、データ分析及び抽出機能の充実を図る新たな情報系システムなどを構築しましたが、それらは全て安定的に稼働している状況でございます。
2023年度はシステムのさらなる効率化を目的としまして、傷病手当金の支給期間通算化に対応しました管理機能の追加、それから療養費の保険者間調整処理の自動化、それから情報系システムのレポートの追加対応等を行いまして、さらなる効率化を推進いたしております。
また、2023年１月に導入しました各種機器が2025年12月にリース期間満了を迎えるものがございます。また、これらの機器の更改とそれに合わせてバージョンアップ等を行うものがございますので、機器の更改と合わせて製品群のバージョンアップを行う中期更改にも着手いたしております。
併せまして、デジタルガバメント実行計画において導入が求められております各種申請書の電子申請の対応、それから次期船員保険システムの開発も令和８年１月のサービスインを目指して現在開発を進めておりまして、関係各部とともに要件定義書を作成しまして、システム構築に係る調達を行い、基本設計作業を進めてまいりました。
また、長期的な計画といたしましては、2029年から30年頃を目途としまして次期システムの構想にも着手をいたしております。
以上のように中長期を見据えた構想につきましても計画どおり進捗させましたことから、今回自己評価を「Ｂ」とさせていただいております。
システム部からは以上でございます。
続いて、企画部より説明を申し上げます。
○西村座長 企画部から内田部長、お願いします。
○内田企画統括役 内田でございます。
私からは13ページ（５）でございます。本部機能及び本部支部間の連携強化について御説明をさせていただきます。こちらにつきましては戦略的保険者機能をさらに強化していくということで、本部機能の強化ですとか、本部支部間のさらなる連携の強化に向けた取組を着実に実施するということでございますが、特に事業計画のところの２つ目のポツにございますが、保険料率が高い水準で推移しております北海道、徳島、佐賀の３支部を対象に、保険料率上昇の抑制が期待できる事業の実施に向けまして、データ等を活用した地域間格差の要因分析を行って、外部有識者の助言を得ながら、本部と３支部が連携して取組を検討、実施するといった取組を行ってございます。
本件については、ページ中段にございますとおり、重要度、困難度共に「高」とさせていただいてございます。特に困難度のところの「高」の記述でございますが、１つは、医療費、健診結果のビッグデータから加入者や地域の特徴を把握するということで、統計に関する高度な知識が求められるということがございます。
それと、医療費の地域間格差の要因分析とか事業企画に当たっては高度な医学的な知識も要するということがございます。
それから、困難度の説明部分の最後の３行でございますが、とりわけ対象支部は保険料率が高い水準ということで、保険料率上昇の抑制を図ることは困難度が高いということで、困難度を「高」とさせていただいてございます。
その上で、同じ13ページの下の部分から自己評価の理由でございます。おめくりいただきまして14ページの３行目、○の部分に記載してございます保険者努力重点支援プロジェクトは2022年度下期より開始してございますが、外部有識者で構成しましたアドバイザリーボード等の助言を得ながら、データ等を用いた地域間格差の要因分析によりまして、優先して解決すべき５つの課題を洗い出して、2023年度下期、課題の解決に向けた事業企画を行ったところでございます。
また、本プロジェクトで実施した分析につきましては、全支部で同様の分析が実施できるようにマニュアルを作成しまして、５年度内に全支部に展開したところでございます。
続いて、14ページの２つ目の○でございます。こちらは本部・支部が連携した新たな取組でございまして、２市町（鳥取県湯梨浜町及び佐賀県鳥栖市）と協会と国保中央会が連携して保健事業に関するモデル事業を開始したところでございます。
このモデル事業は、将来的には医療保険制度の枠を超えまして、被用者保険と地域保険が連携した生活習慣病の発生予防とか健康づくりの取組、ひいては地域住民全体の健康度の向上が期待できる施策の全国的な推進を見据えまして実施したところでございます。
ハイリスクアプローチについては、全国初の取組として、モデル市町に居住する協会けんぽの被扶養者の方を対象にモデル市町所属の保健師等による保健指導を開始したところでございます。片や、ポピュレーションアプローチについては、モデル市町に居住します国保加入者及び協会けんぽ加入者それぞれの健診データを用いた共同分析を開始しまして、2024年中に地域の課題解決に向けた共同事業を実施することとしてございます。
自己評価でございますが、14ページ一番下の○から15ページに記載してございます。特に下線部分でございますが、「戦略的保険者機能の更なる発揮に向けた発展的な取組を実施した」ということで、自己評価は「Ａ」とさせていただいてございます。
続きまして、37ページ（14）保険者機能強化アクションプラン（第６期）の策定でございます。協会では３年間の中期計画であります保険者機能強化アクションプランを作成してございます。事業計画にございますとおり、令和５年度を策定年度とした2024年度から2026年度まで３か年を対象とした第６期アクションプランについて、こちらを作成するとしたところでございます。自己評価の理由の１つ目の○にございますが、５年度は第５期アクションプランの検証結果について、125回の運営委員会で報告したところでございます。これを踏まえて、２つ目の○でございますが、第６期アクションプランについて、運営委員会では３回の議論を経まして作成したところでございます。
３つ目の○のとおり、以上によりましてアクションプランのほうを着実に策定したところでございます。自己評価のほうは「Ｂ」とさせていただいてございます。
御説明は以上でございます。
○西村座長 説明をありがとうございました。
それでは、少し時間が押しておりますけれども、ただいまの御説明、資料の内容について御質問、御意見などありましたらお願いいたします。挙手でお願いいたします。まず、伊藤先生から、続いて、森下先生のほうに進みます。まず、伊藤先生、お願いします。
○伊藤構成員 ありがとうございます。
まず、６ページ、８ページ、９ページ、人員配置とか人事関係のところですけれども、今、全国的に労働力人口の減少で人手不足が進んでいて、月次の民間調査では、人手不足の事業所は2018年11月が53.8％でピークだったのですが、コロナでいったん低下したあと、2023年以降は50％以上の事業所が人手不足という状況です。雇用のミスマッチもありますが、人手不足倒産も起きて、これは最多で推移していると言われています。労働者の意識として大きく変化してきていてワーク・ライフ・バランスも求められていますから、多くの企業で人員確保のために賃金の引上げとか、柔軟な就業形態の導入とか、地域限定の正社員とか、時間限定の正社員とか、様々な雇用管理区分をつくったりして、働きやすさを実現して離職防止に一生懸命取り組んでいらっしゃるようです。
職員の能力を高めるとか人事評価を適正に行うということに努力されているということは説明でよく分かりましたし、管理職がそれで非常に苦慮されているのだろうなということも想像できます。協会けんぽではもちろんシステムを導入していますけれども、職員がいて成り立っているというところで、人的資本経営の最たるような場であると思いますので、先ほど人事制度の適正な運用のところで全国規模の人事異動という話がありましたが、先ほど言ったような雇用環境の変化で、協会けんぽにおいて人員確保とか人材流出という課題はないのかというところを教えていただきたいと思います。
あと、内部統制、リスク管理、コンプラというところに通ずる話ですが、ｅラーニングとかアンケートの実施とか、様々なことに取り組まれていて、事務処理誤りの未然防止に全力を挙げられているということが伝わってきました。多くの企業で不祥事が報告されているわけですが、事務処理誤りがあった場合に、隠さずに報告できる職場環境の確保というのが極めて重要な条件だと思いますので、これは意見ですが、その辺もぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
また、内部統制のところで後づけで困難度をつけるという話ですけれども、限られた人員の中で内部統制室を設置したことが困難だったということのようですが、この内部統制室というのは何人の部署なのか教えていただきたいと思います。
以上です。
○西村座長 ありがとうございます。
ただいま、３つの御質問がありました。まず最初、人事制度、人事評価について。
○小西総務部長 総務部長の小西です。
御質問をまとめると、採用で、今、人手不足の中で苦慮している点がないのかということ、あるいは離職防止のためにどんな工夫をしているかということ、そういう前提でお答えさせていただきますけれども、先生がおっしゃるとおり、確かに今、非常に人手不足もございまして、決して楽であるという環境ではないのですが、協会といたしましても、優秀な人材を数多く採用できるように、採用の段階で様々な大学訪問などについても、いろいろ支部の協力も得ながら工夫をしているところでありまして、幸いと言ってはあれですけれども、安定的にまだ採用はできているというところでございます。
また、先生御指摘のとおり、協会で働くことの魅力を高めるという意味で、働き方改革の推進ということが非常に大事であると考えておりまして、我々といたしましても離職防止のために働き方改革に関して様々な取組を進めているというところでございます。令和６年４月１日に次世代育成支援及び女性活躍推進に関する行動計画を定めまして、様々な女性管理職比率とか有給休暇の取得率、男性の育児休暇取得率とか長時間労働の是正についてもそれぞれ目標を定めて推進していくこともしておりますし、また、職員の声を反映した働き方改革の実施のためにヒアリングを行って、そういったものから出された意見などを参考に様々な取組などを実施しているところでございます。
私からは以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
では、次にコンプライアンスなどのところで御質問がございましたけれども、この辺りは。藤木室長、お願いします。
○藤木内部統制室長 内部統制室の藤木です。
未然防止の取組等と事務処理誤りを隠さないというのは、おっしゃるとおりで、この辺の取組は進めていきたいと考えております。ただ、今回困難度を追加でさせていただいております室の設置に関してですが、事務処理誤り、災害対応の整備、個人情報の管理等々の重要リスクにつきまして、今まで各部署で対応していたものを一元的に管理・対応していくということで、第２のディフェンスラインとして内部統制を設置したところですが、ただ、リスクに対しての意識、この辺の隠す、隠さないという今のお話もございましたが、今よりリスクに対しての意識を高めるということがかなり困難だったということで、追加でさせていただいているところです。
この内部統制室の人数ですが、リスク統括グループといたしまして７名、働き方改革の推進グループといたしまして３名、合計10名で現在対応しているところでございます。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
関連して御意見ございますか。伊藤先生、大丈夫ですか。
○伊藤構成員 私は結構です。
○西村座長 では、ほかに御質問ございますか。森下先生、お願いします。
○森下構成員 ありがとうございます。
いろいろと情報を見させていただいて、かなり御質問が出てきてしまっているのですが、時間を見ますと、かなり厳しいところなので、後での回答でも構いませんけれども、３点ほどポイントだけお話しします。
まずは13ページ、本部機能及び本部支部間の連携の強化ということで、モデル地域を抽出してモデル事業を今、開始しましたというお話がございます。これは医療費抑制の面で非常にいい取組だと思っているのですが、自己評価、御自分で「Ａ」とされておりますけれども、結果がまだ出ていないところで「Ａ」とするのはどうなのかなと。一生懸命努力したからという意味合いだとは思いますが。それが１点です。
それと、先ほど伊藤先生もちょっと触れられておりました内部統制の強化の点の中で、リスク管理。セキュリティ、ISMSも含めて進んでインシデントが発生していないという御報告ですが、自己評価は「Ｂ」となっております。本来であれば問題がなければこれは「Ａ」でもいいのかなとは思うのですが、もしかしたら多少そういうことが起きていたのかなという感じもしているところです。
それと、37ページ、（14）保険者機能強化アクションプラン（第６期）を策定するということで、中味を見させていただいたのですが、かなり以前とは違う、取りまとめたりするということで、変更事項があるようです。これについてもどういう目的でこういう形で変更していくのか。本来であれば少し説明をいただきたかったところでございます。
以上、３点御質問ということでお願いします。
○西村座長 ありがとうございました。
最初の13ページの本部支部の連携、それから22ページ、内部統制の評価のところは「Ｂ」で、森下先生は「Ａ」評価でもいいのではないかということでしたが、確認しますとＡ評価になっていると思います。
○森下構成員 自己評価は「Ａ」になっていますか。
○西村座長 はい。22ページ。
○森下構成員 すみません。何もなければＡ評価でもいいのかなと。そういう個人的なあれもあるのですが。
○西村座長 分かりました。
あと、システム変更についての御質問がありました。そもそもどういう目的のためにシステム変更をするのかという御説明を欲しいというところでございます。
○森下構成員 システム変更というよりは、要するに、37ページにある第６期のアクションプランの変更の内容が大分違うような形で別紙に載っかっているので、これについての御説明があるといいかなと思って御質問をさせていただきました。
○西村座長 分かりました。追加説明をありがとうございます。
では回答について、内山部長、お願いします。
○内山企画部長 １つ目、本部支部間の連携の強化についてお答え申し上げます。まず、13ページを御覧いただきたいのですが、基本私どもは事業計画にのっとって、その事業計画に書かれたことができたかどうかというところで評価をさせていただいております。
13ページ、事業計画のところでございます。３支部を捉えたモデル事業についてですが、５年度でどこまでやるかというところにつきましては、２つ目のポツの３行目「要因分析（課題の洗い出し）等」と書いてございますけれども、この重点支援プロジェクトにつきましては複数年にまたがる計画でございまして、令和５年度にやることを想定しておりましたのは、データ分析に基づく課題の洗い出し、事業の企画までというところでございます。事業実施については当初の予定どおり６年度、今年度実施を開始したというところでございます。ですので、５年度、データ分析から課題の洗い出し、事業企画までは計画どおりできたということで、「Ａ」評価とさせていただいております。
１つ目は以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
では、２点目の御質問について、内部統制、アクションプランのところですが、どちらから。
○小西総務部長 先生、内部統制は先ほど「Ａ」評価ですねということの御整理いただいたので。
○西村座長 それでよろしいですか。森下先生から、御意見があったということで受けました。
では、アクションプランの内容変更の点について、御説明をお願いします。
○内山企画部長 アクションプランにつきましては、最後の（14）のところでございますけれども、事業報告書の中にアクションプラン第５期までどういうところを課題として認識し、それを第６期にどう反映したのかというところは整理させていただいておりますが、事業報告書はお手元にございませんか。
○森下構成員 持っておりますけれども、変更事項とか次期のアクションプランの策定に当たって、策定自体はいいのですが、こういうふうに変えていったというあれを簡単に御説明いただければいいかなと。
○内山企画部長 承知いたしました。
個別のこのページの中については、お手元に書いているとおりでございますが、第５期、昨年度までの事業実績を踏まえて第６期にどう反映したかというところを簡単に申し上げます。まず一番大きな主立った点としましては広報が挙げられると思います。広報について、第５期、この業績評価検討会でも広報は大事だという御指摘をいただいておりますし、運営委員会においてもしっかり加入者の皆様に届く広報ということで御意見を多数いただいております。そういったところを踏まえまして、広報について新たに柱を立てて取組を進めております。具体的な新たな取組の例としましては、広報基本方針というものを協会全体で立てまして、今年度から年度ごとに広報の計画を立てたというところでございます。その上で、具体的な広報の中味について、非常に重要なところでございますので、本部に理事長以下全役員、全部長が構成員となっております広報委員会というものを設置いたしまして、そこで広報の重要事項について決定をしているといったところでございます。これが大きな変更点の一部かなと思っております。
それから、時間もないのでもう一つだけ。医療費適正化について、制度改正を踏まえてしっかりアクションプランを立てるということを書いておりますが、制度改正を踏まえた例としましては、今年度から各都道府県がつくっております第６期の医療費適正化計画が始まっております。それを踏まえて適切に新しい項目を私どもの計画の中にも入れているというところでございます。
例としては、例えば医療費適正化。ジェネリックの推進とも絡みますけれども、「地域フォーミュラリ」という地域における医薬品の推奨リストのようなものをしっかりやるということが厚労省の医療費適正化計画の基本方針で新たに掲げられましたので、それを踏まえまして、私どもの今年度の計画においても地域フォーミュラリについて効果を検証した上で、推進していくということで入れ込んでおります。
もう一つ、抗菌薬の適正使用とか、がんの化学療法や白内障の手術を外来でやるのか、日帰りでやるのかというところも適正化の主な項目として追加されておりますので、そこにつきましても私どもの計画の中でしっかりデータを分析して、データエビデンスでしっかりやるべきことをやっていく、意見発信をしていくといったところを新たに今年度の計画に盛り込んでおります。
主なところは以上のところかと思います。以上です。
○西村座長 御説明ありがとうございました。
では、ほかに御質問ありますでしょうか。尾関先生、お願いします。
○尾関構成員 ありがとうございます。
時間ももうあまりありませんので、私からは簡単に感想１件と質問１件をさせていただきます。
まず、新たな人員配置のあり方の検討ということで、新しいシステムの安定稼働後の業務量を調査して、必要な人員配置のあり方を検討されたということ、あるいは本部支部間の全国規模の人事異動を行ったということで、これは業務内容の標準化、効率化を図っていただき、かつ社員のモチベーションを高めてもらった、あるいは組織の硬直化を取り除くという意味で非常に有意義な対応だと思っておりますので、この点は評価したいと思っております。以上、感想１件です。
質問としましてコンプライアンスに絡む話ですが、コンプライアンスの発生を抑制するということは非常に重要な課題ではあります。コンプライアンスの相談受付の件ですが、令和４年度は29件あったとお聞きしておりまして、そのうちハラスメントとして認定されたのが１件あったとお聞きしておりました。外部相談窓口の受付も19件とお聞きしておりましたけれども、令和５年度の状況はいかがだったかということをお聞きしたいということ。
あと、外部に寄せられた相談ですが、これは適切に対応し、終わったとありますが、相談内容によっては、例えば規程に関するものや、ハラスメントに関するもの、内容によってその後のルートが変わってくるのではないかと思っておりますが、弁護士は相談を受けた場合、協会けんぽさんのどこの部署にどういう形で報告または相談するという流れになっているのか、その辺も併せて教えていただきたいと思っております。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
１点目は御感想を、新たな人員配置についていただきました。
２点目は御質問が含まれており、28ページ、コンプライアンスのところなどです。相談を受けた際の流れなどについて、藤木室長、御説明をお願いします。
○藤木内部統制室長 内部統制の藤木です。
今、コンプライアンスの御質問ということで、外部相談窓口の件数ですが、昨年同様、月に２件程度というところでございます。外部窓口の相談につきましては、弁護士先生といろいろ相談し、連携等々も行っています。内容についてどういうものなのかという相談もたくさんございます。この内容が匿名で来るケースもございますし、私どものほうで受け取った上で、対応するかどうかということを判断していく流れになっております。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
今の御回答について、関連質問はありますか。
○尾関構成員 追加ですけれども、特に重要な窓口への相談というのはなかったという理解でよろしいでしょうか。
○西村座長 窓口への相談の内容ですね。
○藤木内部統制室長 重要なというか、ハラスメントは正直ございまして、認定は２件しているところでございます。
以上です。
○尾関構成員 分かりました。
○西村座長 ありがとうございました。
それでは、ほかに御質問ございますでしょうか。古井先生は12時を過ぎましたため、御都合がつかず、既に退出されており、移動中先からチャットで御質問されています。
○古井構成員 すみません。移動中になってしまいまして、画面が映らないのですが、コメントをチャットのほうに上げております。
○西村座長 古井先生、ありがとうございます。
○古井構成員 １点は、組織・運営体制関係のところは定性的な評価が多くなるというのは理解をしているのですが、その中でも少しでも定量的に評価ができるような設計に努めるべきだと思います。
２点目はちょっと細かい点ですけれども、本部機能と本部支部間の連携の強化で取り組まれている内容自体は、非常によく取り組まれていてよろしいかと思うのですが、現状で協会けんぽの本部様と47支部との連携でどのような課題があるのかというのを改めて伺いたいなと思った次第です。といいますのは、こちらに上がっている中味、アドバイザリーボードをつくったり、モデル事業というのは非常によいと思うのですが、それ以外に本当に本部と支部、特に支部が協会けんぽを支えている現場ですので、現場の声とか、現場の組織体制とか資源配分でしっかりと基盤の保険者機能と戦略的保険者機能、両方バランスよくできているのかというところが非常に聞きたかったところでございます。そちらがこの資料で言うとちょっと見えにくいなと。本当にこの取組だけでよろしいのかというところに少し問題意識を持っております。
以上です。すみません。
○西村座長 ありがとうございます。
１つ目は定性的評価。確かに最初の組織関係のところでは、定性的評価が多かったですが、定量的な評価のほうが好ましいというところご指摘でございます。これに関して何か御説明ありますか。内山部長、どうぞ。
○内山企画部長 企画部長の内山です。
今の古井先生の御指摘の１点目については、御指摘としては承知いたしましたので、来年度以降、先生の御指摘も踏まえて考えてまいりたいと思っております。それが１点目でございます。
○西村座長 本部等の連携について。
○内山企画部長 それから本部支部間の連携で、これはいろんな大きな話なので、複数の部からの回答になるかもしれませんが、13ページのところで、主に保険者努力重点支援プロジェクトなどで答えておりますので、そこに関連してということで、まず私のほうから申し上げます。本部支部間の連携で課題があるところは事実でございます。課題といたしましては、こういった保健事業などを展開するに当たってはデータエビデンスというのが大きなキーワードになっておりまして、そういった意味で、データ分析に基づいてやっていくということなのですけれども、本部でどこまでやって、支部でどこまでやるのかというところは、それぞれのリテラシーの現状を見ながらケース・バイ・ケースでやっているところでございますが、そこのところを協会全体として本部としての役割、支部としての役割というのをもう少し明確にするというところは課題の一つなのかなと思っております。
一方で、リテラシーを高めるという意味では本部、支部共通でございますので、そこは各種研修とかそういったところ、本部、支部共通の課題として取り組んでいっているというところでございます。
取りあえず私からは以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
ただいまの御説明に関してよろしいでしょうか。
それでは、ほかに御意見、御質問などありましたら挙手をお願いいたします。よろしいでしょうか。
20分ほど時間が過ぎております。多くの御質問、内容の濃い質疑応答をさせていただき、ありがとうございました。
では、ほかに御質問がなければ、ここで本日の議論を終了といたしたいと思います。よろしいでしょうか。
（構成員首肯）
○西村座長 ありがとうございました。
では、今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いします。
○髙橋管理室長 今日は御審議いただきありがとうございました。
今後のスケジュールですが、前回と今回の質疑や議論を踏まえまして、事務局において速やかに評価案を作成させていただきます。
事務局案を皆様に提示し、その後、意見等を提出していただければと思います。御提出いただいた御意見等を十分に踏まえまして最終的な評価案を取りまとめてまいりますので、引き続き御協力のほどよろしくお願いいたします。
○西村座長 では、評価案が届きましたら、先生方にはお忙しいと思いますが、評価案について御意見などをよろしくお願いいたします。
以上をもちまして今年度の検討会は終了となります。
最後に、例年行っております皆様から一言ずつお願いいたしたいと思います。これはあいうえお順になっているのですね。まず、伊藤先生のほうからお願いいたします。
○伊藤構成員 ありがとうございます。
あまり考えていなかったのですけれども、協会けんぽというのは医療保険の最後のセーフティネットということで、極めて重要な役割を担っていると思っています。日本で最大の医療保険者であるのですが、その保険者機能を一部他の機関に依存している特殊な保険者だと思いますので、そういったところはきちんと漏れ落ちがない形の連携が重要だなと思っています。
あと、働き方改革というのが進められている中で、現状の評価項目にはないですけれども、職員の確保というところが大きな課題になってくると思いますので、そういった視点も必要ではないかと思いました。今後ともよろしくお願いします。
○西村座長 ありがとうございました。
では、続いて、尾関先生、お願いいたします。
○尾関構成員 ありがとうございました。
加入者数の増加が年々続いている中で、対応される職員の数は一定の方、増加していない状況の中で、ますます個人の能力開発、組織における業務の効率化、標準化や、本部支部間の連携強化などが求められてくると思います。これは業務組織全般に言えることですが、働き方改革の推進、効率アップを目的に人的資源への投資が今、盛んに言われています。例えば教育研修とか、これはOJTによるものを含みますけれども、あるいは人事評価に対する意識改革、あるいは評価者研修の実施、あるいは業務効率化のためのシステムの導入、ダイバーシティ経営、特に女性活躍の推進が今、盛んに言われています。
今日の検討会にも女性が参加されて説明をしていただきましたけれども、今後はもっと多くの女性が出席されるような、そういう女性活躍のための環境整備の強化を意識していただいて、職員の働く環境の充実をより一層進めていただければと思っております。
KPIについて皆様から盛んにいろんな意見が出ておりましたが、現在のKPIの設定が適切なものであるかどうかというところですけれども、中には評価項目に対するKPIの設定がちょっと違うのかなと思うところもありますので、その辺の見直しをしていただいて、最適なKPIを設定していただくということと、あと、数字的に無理なところの設定も中にはありますので、その点を現実的なKPI数値に変えていくと。その代わり例えば困難度をなくすとか、そういった対応も検討していただければなと思っております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
○西村座長 ありがとうございました。
では、古井構成員、もしできたら外からしていただくのかもしれないですけれども。
森下先生、お願いします。
○森下構成員 ありがとうございました。
私のほうもこの何年か参加させていただいて勉強させていただいていますが、協会けんぽさんは非常に努力されて、今まで何年間の間にかなりいろいろな形で進歩されているなと感じています。ただ、国が抱える健康保険の問題はまだまだ課題が多くあると思っております。事業主の立場、我々の会社で働く人の立場からいろんな多面的な物の考え方があるかと思いますけれども、国民の医療をいかに維持していくか、また病気にならないようにして医療費も抑制していくか。これは国の施策でもあるかもしれませんが、その一端を担う協会けんぽさんに期待されるところが大きいものがあると思います。我々もいろんな形で勉強させていただいて、また国民全体にも協会けんぽさんのこういう取組、その他の健保組合さんがやっている取組、こういうものを広報しながら、この制度が破綻しないように、何とか維持できるようなことに協力もしていきたいと思いますし、またそれの推進に向かって頑張っていただきたいなと思っております。
本当にありがとうございました。
○西村座長 ありがとうございました。
古井先生は先ほどチャットで参加していただきましたけれども、ここでの一言は難しいようでございます。古井先生、本年度もありがとうございました。
私も何年かにわたり業績評価に参加させていただき、活発な質疑応答がなされ、この評価に関する議論を通して、事業がどのように進んでいるかということが非常に分かりやすく言語化されていて、見えるようになっており、この評価・議論の場自体も重要なものであると感じております。事業に関わる様々な立場の方が評価・議論に参加していただいたことにより、この業績評価の議論が内容の濃いものになっていますので、こうしたことを加入者や事業所の方々などにも広く知っていただけるとありがたいと思っております。
本日は御協力をありがとうございました。
それでは、これで今年度の業績評価検討会を終了いたします。皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました。
