【照会先】

雇用環境・均等局 総務課
雇用環境政策室
  参事官                  堀 泰雄
  室長補佐     上野 諭
(代表電話) 03(5253)1111(内線7915)
(直通電話) 03(3595)3274
労働基準局 労働条件政策課
  課長        松原 哲也
  労働条件企画専門官 長澤 篤
(代表電話) 03(5253)1111(内線5383)
(直通電話) 03(3502)1599

報道関係者 各位

11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です

~下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し「働き方改革」を推進するため、周知・啓発活動を集中的に行います~

 厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取り組みを行います。

 時間外労働の上限規制を始めとする、大企業の働き方改革の取り組みが、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

 厚生労働省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、今後もこのキャンペーンをはじめとするさまざまな取り組みを通じて、下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための環境整備に努めていきます。

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です、のリーフレットの表面
「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」の主な取り組み
(1)ポスター・リーフレットによる周知、
「しわ寄せ」防止特設サイトの更新、インターネット広告の実施
 「しわ寄せ」防止特設サイト
  https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
(2)業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼の実施
(3)「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業等に対して、
都道府県労働局が企業訪問を行うなど「しわ寄せ」防止に向けた
要請等の集中的な実施  など
     

【別添資料】リーフレット