ホーム >
政策について >
審議会・研究会等 >
社会保障審議会(年金事業管理部会) >
2020年1月24日　第47回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

2020年1月24日　第47回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

日時

令和2年1月24日（金）10:00～12:00

場所

ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター　１６階（ホール１６Ｅ）
　東京都千代田区内幸町１－３－１　幸ビルディング

出席委員

大山部会長代理、石井委員、岩瀬委員、喜田村委員、斎藤（聖）委員、齋藤（衛）委員、西村委員、原委員、松山委員

議題

（１）日本年金機構の令和２年度計画の策定について
（２）その他

議事

: ○上田年金事業運営推進室長それでは、定刻となりましたので、ただいまから第47回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。
初めに、委員の方々の御出席の状況でございますが、本日は、増田部会長、山口委員、土屋委員がご欠席との御連絡をいただいております。
また、原委員、喜田村委員におかれましては、遅れて御出席されるご予定と、御連絡をいただいております。
議事に入ります前に、昨年末で日本年金機構の役員の任期が満了いたしまして、新たな役員が任命されております。
理事長につきましては、水島理事長が再任されましたので、理事長から一言ご挨拶をいただければと存じます。

○水島日本年金機構理事長おはようございます。引き続き御指導いただくことになりました。どうかよろしくお願い申し上げます。
役員の改選も同時に行っておりますが、１名の昇任、２名の新任をいたしております。
その結果でございますが、従来からございました厚生労働省出身者３名、民間出身者３名、プロパー３名という構成は変わっておりません。
本日は、令和２年度計画について、御審議をいただくことになります。
このコンセプトは、原点回帰といたしております。
具体的な施策は、基幹業務を再構築しようということが、まず、第１点でございます。
第２点目といたしましては、信頼していただく原点でございます正確な給付について、更にその体制を整備していこうということでございます。
３点目は、デジタルワークフローの確立でございまして、年間、約１億人程度の届出を紙でいただいていると思います。これについて、紙ゼロに挑戦していこうというものでございます。
いわば制度の維持発展、あるいは無年金者、低年金者をなくしていく、機構に与えられたミッションの原点でございます。そこに立ち戻って、御信頼をいただける組織の構築、これは職員の強い願いといいますか、求めているところでございますが、これに向けて、全員の力を糾合していこうということであります。
引き続き御指導、御支援をお願い申し上げる次第でございます。
どうかよろしくお願い申し上げます。

○上田年金事業運営推進室長ありがとうございます。
他の役員につきましては、新任の方のみで恐縮でございますが、ご紹介をさせていただきます。
野口副理事長でございます。

○野口日本年金機構副理事長副理事長を拝命いたしました野口でございます。引き続き御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

○上田年金事業運営推進室長長田事業管理部門担当理事でございます。

○長田日本年金機構理事（事業管理部門担当）野口副理事長が担当しておりました事業管理部門を引き継ぎました長田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○上田年金事業運営推進室長古澤特命担当理事でございます。

○古澤日本年金機構理事（特命担当）特命担当理事を拝命いたしました古澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○上田年金事業運営推進室長それでは、議事進行につきましては、大山部会長代理よりお願いさせていただきたいと存じます。
恐縮ですが、カメラの方につきましては、ここで退出をお願いいたします。

（カメラ退室）

○大山部会長代理おはようございます。
先ほどお話がございましたように、増田部会長が今日は欠席でございますので、私の方が司会を進行させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、早速議事に入りたいと思います。議事次第に沿って「日本年金機構の令和２年度計画の策定について」を議題といたします。
機構の年度計画は、中期計画に基づき、毎年度の業務運営について定めるものとなっております。
なお、本日の御意見等を踏まえて、必要な修正を行った上で、次回の部会で、更にご議論いただくことを予定しております。
その後、機構から厚生労働大臣へ認可申請を行い、年度内に大臣が認可することとなっております。
それでは、機構から資料１「日本年金機構令和２年度計画（案）新旧対照表」につきまして、説明をいただきます。お願いいたします。
○田中日本年金機構企画調整監日本年金機構経営企画部の田中と申します。
座って御説明をさせていただきます。
私の方から、お手元にございます資料１「日本年金機構令和２年度計画（案）新旧対照表」に基づいて、御説明をさせていただきます。
大部になりますので、大変恐縮でございますが、ポイントのみの説明とさせていただきますが、それでも30分程度お時間を頂戴すると思いますので、お許しをいただければと存じます。
まず、表紙の次に目次がございます。年度計画の目次は、第３期中期計画の項目に沿って作成をしております。
次の１ページが「前文」とございます。
この表の見方ですけれども、左に中期計画、真ん中に今年度の令和元年度計画、右側に令和２年度の計画案という構成になってございます。
まず、前文でございますが、第３期中期計画の２年目ということで、理事長から挨拶でもございましたが「原点回帰－基幹業務の再構築－」を目標といたしまして、３段落目の「このため」以下にあります通り「厚生年金保険及び国民年金の適用・徴収対策事業の妥協なき推進」「正確な給付の更なる追求」「デジタルワークフローの実現」「組織力強化につながる人事制度の実現」の４つを、重点取組課題として位置づけております。
４ページからが事業の計画になってございます。
４ページのⅠの１番「国民年金の適用促進対策」の関係でございます。
（１）の「確実な適用の実施」でございますが、本年度から20歳到達者につきまして、職権で適用する制度に移行したことを踏まえまして、速やかに資格取得の手続を実施いたします。
また、20歳になった方に職権でということでございますので、いかにわかりやすく説明をするかということが大事でございますので、動画による説明等、わかりやすい制度周知を工夫するとともに、取得時における口座振替・前納等の届出勧奨に加えまして、口座振替を早くから利用いただけるような届出の再勧奨などを実施してまいりたいと考えております。
しばらく大きく変更がございませんので、６ページの「２．国民年金の保険料収納対策」をご覧ください。
国年保険料の関係につきましては（１）の「行動計画の策定」の「なお」という段落でございますけれども、目標といたしまして「現年度納付率70％台を確保するとともに、最終納付率については76％を超えることを目指す」としております。
１２３に、それぞれ伸び幅の目標と現年度、２年目、最終納付率を書いておりますけれども、それぞれ今年度と同様プラス１ポイント、５ポイント、８ポイントを目標にしてまいりたいと考えております。
７ページの下の方に（３）で「未納者属性に応じた収納対策」とございます。
次の８ページの１でございますけれども、未納者の対策につきまして、ここの２段落目に「各種催告文書については」とございます。被保険者の状況が、学校を卒業された学卒者、退職者、または一部免除承認者等、様々いらっしゃいますので、それぞれの類型に応じた専用の催告文書に工夫することや、このままでは無年金、低年金となることが見込まれる方に対しては、納付結果に応じた年金見込み額を記載する等の、より効果的な内容となるよう見直しを行ってまいります。
ページの一番下、（４）「若年者への対応」でございます。
若年者の納付率向上を図るため、納付方法の多様化など、納めやすい環境整備に努めてまいります。また、学生納付特例期間終了後を捉えまして、納付者には口座振替等を早くから利用いただくよう、効果的な口座振替等の届出勧奨を実施し、未納者にはより効果的な内容に見直した専用の催告文書を送付してまいります。
次の（５）が「長期未納者への対応」でございます。
24か月未納者が全体の未納月数の約50％を占めるという状況がございますので、１ですが、一定の納付月を有する方に対し、受給資格を得るまでの期間を明示した納付勧奨を、受給が間近な50歳代の方から、段階的に実施をしてまいります。
２厚生年金保険の適用の可能性がある第一号の被保険者の解消を図るため、一定の所得のある長期未納者に対しまして、就労状況調査を実施いたします。
３一定額以上の所得を有する方については、確実に強制徴収を実施してまいります。
10ページの（８）で「地域の実情を踏まえた対策」でございます。
１ですが、前回の部会で御報告いたしましたけれども、沖縄県の納付率が全国最下位という状況が続いております。沖縄県の納付率向上、無年金者、低年金者の増加を防止するため、対策を特出しさせていただいております。
（９）で「強制徴収の着実な実施」でございます。
引き続きでございますが、控除後所得が300万円以上、かつ７月以上保険料を滞納している方全員を強制徴収対象者と位置づけまして、最終催告状、また、滞納処分を行ってまいります。
「また」の段落ですが、国税庁への滞納処分等の権限委任につきましては、前年度同等以上の件数を目標としてまいります。
11ページの（11）で「納めやすい環境の整備」でございます。
１の口座振替につきましては、早くから利用いただけるように、従来の年次での勧奨に加えまして、20歳の資格取得及び被保険者種別変更後等に、新たに勧奨を実施するとともに、フォローアップも含めて、勧奨方法を検討してまいります。
次に、３４ですけれども、口座振替、クレジットカード納付につきまして、インターネットを利用した申し出を可能にするような仕組みを検討してまいります。
５につきましては、コード決済などを活用した新たな納付方法の導入も、検討を進めてまいります。
13ページで「３．厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」の関係でございます。
（１）で「未適用事業所の適用促進対策」でございますが、これまでは国税源泉徴収義務者情報を活用した取組を進めておりますが、現在、まだ34万事業所程度が昨年９月時点で残っているところでございまして、未適用事業所のさらなる解消に向けまして、令和２年度からの４年間で、集中的に取り組んでまいります。
１の２段落目にございます、従来の国税の情報に加えまして、新たに雇用保険の被保険者情報を活用できる予定でございます。従業員規模に応じまして、効率的・効果的な加入指導を実施いたします。
14ページの２から、具体的な計画で、ア、イ、ウとございます。
まず、アが、５人以上、または家族以外の従業員を雇用していることが把握できた法人事業所、これは９月現在で0.5万事業所ございます。これらにつきましては、全て適用を目指すということで、行動計画の策定時に判明している事業所につきましては、事業主への接触が困難な事業所を含めまして、令和３年度末までの適用を目指してまいります。
イは、上記ア以外の法人事業所で、家族のみのような事業所でございますが、これらにつきましては、丁寧に加入指導を進めてまいります。
ウは、加入勧奨等によっても、事業主から応答がない等、実態確認が必要な法人事業所というのが、その他の事業所としてございます。これらの事業所につきましては、令和３年度末までに、訪問等による実態確認を行いまして、ア、イの対応区分のいずれかに定めることで、定まっていない事業所の解消を目指します。
また、その結果、新たに５人以上、または家族以外の従業員を雇用していることが判明した法人事業所につきましては、この中期計画の令和５年度末までの適用を目指して進めてまいります。
その下を１つ飛ばしまして、４で「効果的な適用促進対策の実施」でございます。
アのところで、国税情報、雇用保険情報の活用に加えまして、２つ目のポツですが、事業主への接触が困難な事業所への加入指導・立入検査を強化するための手順の見直し、また、立入検査の結果に応じまして、職権適用の実施をしてまいります。
イですけれども、従来の事業所に対する取組に加えまして、被保険者へのアプローチによる適用促進ということで、具体的には、一定以上の所得があり、未納がある国民年金被保険者等への就労状況調査を実施いたしまして、その結果に基づいて、厚生年金保険の適用可能性がある方については、勤務先事業所への指導を実施してまいります。
エで、事業所への接触が困難な事業所への加入指導及び立入検査の取組を強化するため、全国の困難性の高い事案を取り扱う専門組織を設置いたします。
（２）が「事業所調査による適用の適正化対策」でございます。
16ページの２のアで、訪問調査と呼び出し・郵送調査に分類いたしまして、中期計画期間中に、全ての適用事業所に対する調査を実施することを原則としておりますが、優先度ということで、そこの下に４つポツがございます。雇用保険被保険者情報により未加入者がいると見込まれる事業所、短時間労働者を多く使用している事業所、算定基礎届や賞与支払届が未提出の事業所等につきまして、優先的に進めてまいります。
イでございますが、大規模事業所につきましては、効果的な調査観点や手法を整理しまして、専門組織を設置した上で、本部、年金事務所間の連携により、調査を進めてまいります。
また、ウ、エ、オでありますが、ウ、一定期間以上の遡及、または大幅な報酬変更の届出をした事業所。エ、一定以上の所得があり、未納がある国民年金被保険者等の就労状況調査の結果から、厚生年金保険の適用可能性がある方が勤務する事業所。オは、法務省から提供される外国人情報によりまして、未適用の外国人就労者が就労されている事業所。これらにつきましては、順次指導・調査を実施してまいります。
17ページの（３）の「その他」で、１の届出に係る事務処理の迅速化でございます。
健康保険被保険者証の交付に関係する届出につきましては、引き続き、ほかの届出に優先して処理を行ってまいりますが「特に」のところでございます。電子申請による資格取得届等の健康保険の届出につきましては、原則３営業日以内での処理完了を目指すことを目標に掲げております。
19ページの「４．厚生年金保険・健康保険等の保険料の徴収対策」でございます。
機構の設立以降、厚生年金保険等の収納率は順調に推移しておりまして、平成30年度でも99％という状況でございます。
来年度の目標につきましては、（１）の２段目にございますけれども、機構全体といたしまして、収納率は前年度と同等以上の水準を確保することを目指すとともに、収納未済額の圧縮に努めることを目標としてまいります。
その下の（２）で、滞納事業所の関係でございます。滞納状況に応じた管理及び滞納状況に応じた対策を行って、長期化の防止を図ってまいりたいと考えております。
20ページの（３）でございますけれども、広域に事業を行っている、または困難性が高く、滞納が長期間高額となっている事業所につきましては、本部の特別徴収対策部をしっかり活用してまいりたいと考えております。
「なお」のところにありますけれども、滞納処分等の権限の国税庁への委任につきましては、前年度と同等以上の件数を目標にしてまいります。
22ページで「５．年金給付」でございます。
（１）ですけれども、年金審査の業務につきましては、事務センターから年金事務所への移管が完了いたしました。これを踏まえまして、執行体制の強化ということで、アは、中央年金センターを中心とした一貫した執行体制。
イは、現場体制の充実ということで、お客様相談室の一体的な運営体制の構築。
ウは、事後チェック体制の整備といたしまして、年金給付の正確性の確保及び給付誤りの早期発見のために、年金の決定内容を検証する部署を設置いたしまして、いわゆるダブルチェック、事後チェックを確実に実施してまいります。
23ページにまいりまして（２）の「正確な給付の実現に向けた対応」の１で、請求勧奨の充実でございます。
60歳、65歳及び69歳到達時に加えまして、74歳到達時における年金のお知らせを送付する等、未請求者に対する請求勧奨を行ってまいります。
24ページの４で「お客様サービスの向上」でございます。
イに「迅速な支給決定」ということで、サービススタンダードでございますけれども、老齢、遺族、障害ともに、達成率90％以上を維持することを目標にしてまいります。
25ページの（３）で「障害年金の事務処理体制の強化」でございます。
１で、障害認定の公正性を一層確保するため、複数の認定医が関与する仕組みを確実に実施してまいります。
また、２の１つ目のポツですが、不利益処分等を行う際の理由付記の文書の作成・送付を行ってまいります。
26ページの（５）が「年金生活者支援給付金制度の着実な実施」でございます。
今年度始まりまして、来年度が２年目になりますので、正確な支給を継続して行ってまいります。
27ページで「６．年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止」でございます。
（１）の１の「未統合記録の解明に向けた対応」につきましては、アで「ねんきん特別便」等の未回答者に対する通知の送付、イで「ねんきん定期便」による呼びかけです。
また、28ページの３でございますが、年金請求時におけるお客様への確認等の対応によりまして、引き続き進めてまいります。
（２）の「年金記録の正確な管理等の実施」につきましては、基礎年金番号とマイナンバーの紐付けにつきまして、被保険者、年金受給者、受給待機者について、それぞれ進めてまいります。
31ページで「７．年金相談」でございます。
（１）の１ですけれども、年金相談窓口体制の整備につきましては、分室の設置を含めまして、アにありますが、人口動態の変化や地域事情等を踏まえた適正配置について、継続的に検討し、必要な見直しを実施してまいります。
このページの一番下の４で、予約制のところでございます。
予約制につきましては、直近で90％を超える状況になっております。定着を進めるとともに、予約の対象とする相談を見直し、予約の対象としない相談との区分を設けて、効率化を図るとともに、予約外のお客様に対する相談窓口体制の整備を進めてまいります。
１つ飛ばして、ウでございますけれども、インターネットから年金相談予約を受け付けるサービスの開始に向けまして、準備を進めてまいります。
このページの下の（３）の「コールセンターでの相談」でございますけれども、引き続き、お客様の属性別・相談内容別のコールセンター体制の維持、休日対応を含めた機動的な運営に取り組んでまいります。
イで、入電数の平準化でございますけれども、発送物の送付時期の見直し、分散化、また、ホームページにおけるQ＆A掲載等の充実を図って、平準化を図ってまいります。
35ページまで飛んでいただきまして「８．わかりやすい情報提供及びサービス改善の促進」のところでございます。
１で「ホームページの活用」につきまして、２つ目のポツですが、来年度、お客様の利用目的に応じて、必要な情報に容易にアクセスできるよう、画面構成の見直しを行います。
また、スマートフォンでの対応も、しっかり改善を行ってまいりたいと考えております。
このページの一番下、２で「『ねんきんネット』による情報提供」でございます。
アにございますユーザーIDにつきましては、前年度の増加実績を上回ることを目標としてまいります。
次の36ページの下の方の３で「ねんきん定期便による情報提供」でございますけれども、記載されている老齢年金見込み額や年金額につきまして、具体的な金額の表示を充実する等の改善を行ってまいります。
次の37ページの（２）で「公的年金制度に対する理解の促進」でございます。
１で年金セミナー、年金制度説明会等の充実、２で年金委員に対する活動支援の強化等を行ってまいります。
次の39ページの（３）で「お客様サービスの向上」でございます。
引き続きになりますが、
１「お客様へのお約束10か条」の実現
２CS意識向上の取組
３分かりやすいお客様向け文書の作成
４お客様からの意見の収集や施策の反映等
を引き続き行ってまいります。
41ページで「９．年金制度改正等への対応」でございます。
（１）は「年金制度改正等への対応」で、関係機関との調整を含め、準備を着実に進めてまいります。
（２）は「健康保険法改正への対応」で２点ございます。
１つ目は、電子資格確認、いわゆるオンライン資格確認と言われておりますマイナンバーカードを使った健康保険証の代わりにというものでございますけれども、機構といたしましては、全国健康保険協会が支払基金・国保中央会に、加入者の資格情報を適切に提供できるように、システムの開発を、調整を行いながら進めてまいります。
また、２で「被扶養者等要件改正への対応」でございます。
健康保険等の国内の３号被保険者の要件に国内居住要件が追加されますので、しっかり対応してまいります。
43ページまで飛んでいただきまして「Ⅱ 業務の効率化に関する事項」でございます。
（１）で「組織・ビジネスプロセス改革」についてでございます。
１の「本部」でございますが、アにございます、組織の一体化をより一層推進するために、地域部の機能強化を図るとともに、現場への事業推進支援機能がより適切に発揮できるように、業務プロセスの点検を行いまして、現場と本部間の役割権限の明確化等を図ってまいりたいと考えております。
次の44ページの２が「事務センター」の関係でございます。
今年度、15拠点への広域集約化を完了いたしましたので、それを踏まえまして、新たなビジネスモデルの確立を図ってまいります。
アにございますけれども、事務センターを厚生年金保険・健康保険・国民年金の定型業務を行う拠点として、整備をしてまいりたいということで、これに伴いまして、厚生年金保険・健康保険二以上事業所勤務でありますとか、国民年金強制徴収に係る定型業務を始めまして、事務所から事務センターに一層の定型業務の集約を行ってまいります。
次のページの３の「年金事務所等」につきましては、アで「年金事務所等の適正配置」、イで「相談チャネルの充実」を進めてまいります。
46ページの（２）の「業務の合理化・標準化」につきましては、最初のポツにございますが、拠点の業務処理マニュアルにつきまして、継続的に見直しを行ってまいります。
（３）につきましては「業務の効率化」ということで、現場の声、お客様の声などを分析しながら、サービス、業務の改善に繋げてまいります。
（４）の「適正な運営経費による効率的効果的な業務運営」の１で「人員体制及び人件費」でございますが、２つ目のポツにございます通り、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画に基づきまして、引き続き合理化・効率化を進めてまいります。
そのページの一番下、２の「一般管理費及び業務経費」でございますが、執行状況を分析しまして、コストの可視化を進めるとともに、コスト意識の徹底に努めまして、一層効率的な予算執行を進めてまいります。
49ページの「２．外部委託の活用と管理の適正化」でございます。
（２）の「年金個人情報を取り扱う外部委託の管理」につきましては、１つ目のポツですけれども、外部委託業務において、改善を求めた不適事項を検証しまして、規程・要領改正等の見直しを行ってまいります。
２ポツ、定期的に事業担当部署の調達担当者向けの研修を実施しまして、ルールの周知徹底を図るとともに、履行開始前検査、履行中における業務管理・検品・検査、履行後検査等を適切に実施してまいります。
（３）の「優良な受託事業者の確保」につきましては、各業界団体への訪問や、新規の業者さんへのアンケート送付等によりまして、優良な事業者の発掘に繋げてまいります。
次のページのポツですけれども、RFI等におきまして収集した情報につきまして、データベース化をして、組織横断的に有効活用してまいります。
また、優良な事業者が受託しやすい環境の整備を図るために、サービスレベルアグリーメント達成による契約更新の推進や、包括的な委託、複数年契約を活用してまいります。
51ページで「３．社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発」でございます。
（１）の「フェーズ１への対応」につきましては、現行の記録管理システム及び基礎年金番号管理システムにおける事務処理の効率化、ペーパーレス化、個人番号による情報連携を実現するということで、下のポツにありますけれども、さらなる経過管理・電子決裁サブシステムの対象届書の追加の検討等を行ってまいります。
次のページの（２）が「フェーズ２への対応」でございます。
業務・システム刷新プロジェクト憲章が、昨年12月に改定されております。これに定めるロードマップに沿って、１つ目のポツですが、業務プロセス点検の結果や類似の制度改正を基本設計に反映するための基本設計修正工程を進める。
２つ目のポツで、開発準備工程については、令和２年９月までに実施をする。
３つ目のポツで、その検証結果等を踏まえまして、本格開発の実施に向けた準備を進めてまいります。
53ページの（３）で「社会保険オンラインシステムの開発・運用」でございます。
現行システムにつきましては、適切かつ確実な運用を行ってまいります。
55ページで「４．ICT化の推進」でございます。
（１）の「電子申請の推進」の１でございます。
電子申請による届出が、この４月から資本金１億円以上の大法人に義務化をされます。それとあわせまして、被保険者数101人以上の事業所のうち、紙または電子媒体による届出を行っている事業所に対しまして、集中的に電子申請移行促進の取組を行うことによりまして、電子申請による届出へのシフトを強力に推進してまいります。
具体的にはということで、１つ目のポツは、GビズIDというのは、経済産業省さんが提供されるものでありますけれども、これを利用して、簡単に電子申請ができるようなプログラムをホームページに公開いたしまして、その利用の勧奨を進めてまいります。
その下のポツですけれども、社会保険労務士会連合会さんとの協力連携、また、職域型年金委員へのアプローチによりまして、移行を推進してまいります。
２で「電子申請システムのレベルアップ等」でございます。
経過管理・電子決裁システムでの電子申請の処理が開始いたします。これによりまして、事務処理を抜本的に改善し、効率化を図ってまいります。
また、電子申請による届出が増加をすることに対応できるように、事務センター内の人員配置の適正化を図ります。
３でございますけれども、政府全体としまして、法人設立に伴うオンラインのワンストップ化を進めております。それへの対応もしっかり進めてまいります。
（２）でインターネットサービスでございます。
２にございますけれども、アの１つ目のポツは、先ほど申し上げましたインターネットからの年金相談予約の受付でございますが、その次のポツで、事業所への新たな情報提供及び通知手段としまして、これまで紙で送付しておりました各種帳票を電子的に提供することができる「事業所版ねんきんネット（仮称）」の構築を検討してまいります。
57ページの（３）の「マイナンバーの活用」（４）の「ICTを活用した業務改善の実施」については、引き続き進めてまいります。
59ページのⅢの関係でございます。
「１．内部統制システムの有効性確保」のところでございます。
（１）の「事務処理の正確性の確保」につきましては、引き続きになりますが、１で「事務処理誤りの早期発見及び対応」ということで、アの日報や事務処理誤り報告等の日々のモニタリングにより、事務処理誤りを早期に発見し、役員等への報告、個別対応を速やかに行うとともに、事案を分析しまして結果を踏まえて、関連部署への情報提供、マニュアルの改正等を行います。
イで、事務処理誤りの月次公表、年次公表等を適切に行ってまいりますとともに、ウで「お客様の声」につきましても、分析をいたしまして、事務処理誤りがないかどうかということを確認してまいります。
次のページの２でございますけれども「重点三事案」の遅延、紛失、誤送付等につきまして、根絶に向けた取組を進めてまいります。
中ほどの３で「本部現業部門のリスク把握及び対応」のアでございます。
本部現業リスクに対処するため、今年度、リスク分析評価を行いまして、その体系的に整理した結果を踏まえまして、１ポツですが、本部現業リスクを統合管理する部署を設置いたします。
２ポツ、本部現業部門が実施する事業のうち、リスクが大きく、多くのお客様に影響のある事業につきまして、専門的に企画から執行まで一貫して実施する部署を設置いたします。
２番目、イの進捗管理につきましては、次のページでございますけれども、業務スケジュールの作成、届出書及びリストの処理状況の点検を確実に実施する体制の確立を図るとともに、本部現業全体を管理するためのツールを作成いたしまして、業務の進捗状況を可視化して、一貫した進捗処理を実施する体制の確立を図ります。
また、ウで品質管理につきましても、本部現業の品質管理のため、マニュアルの整備、遵守状況調査等を行う実施体制の確立を図ってまいります。
その他、４外部委託における事務処理誤りの防止。
５事務処理誤り発生時には速やかに対応すること。
６ルールの徹底につきましては、わかりやすい指示。また、理解度の確認のための研修理解度チェック等を進めてまいります。
次の（２）の１が「リスク管理」でございます。
リスクにつきましては「情報セキュリティリスク」「システムリスク」「事務リスク」及び「災害その他リスク」に分けまして、各セグメントに応じたリスクアセスメント等を活用したリスクの把握及び発現の防止を図るための取組を行ってまいります。詳細は割愛させていただきます。
64ページまで行っていただきまして、２が「コンプライアンス確保」でございます。
コンプライアンスの自己点検、意識調査を継続的に実施するとともに、役職員の不祥事に対して、厳正に対処してまいります。
３の「情報共有の促進」でございます。
アが「本部と現場との情報共有」で、次のページのイが「本部内の情報共有」で、ウが「厚生労働省との情報共有の推進」で、引き続きしっかり行ってまいりたいと考えております。
66ページの（３）が「適正な監査の実施」ということで、１は監査体制、２は監査手法について、しっかり確立をして進めてまいります。
67ページの（４）が「契約の競争性・透明性の確保」でございます。
１の「調達手続の適正化」で、事業担当部署への研修を定期的に実施して、適正な取り扱いの徹底に努めてまいります。
２の「適切な調達方法の選択」につきましては、競争性のある契約につきましては、一般競争入札でございますが、「また」にございます通り、年金個人情報を取り扱う外部委託につきましては、全省庁統一資格の本来等級の適用の原則化。また、履行能力を見極める必要があるものにつきましては、総合評価落札方式の適用を原則として行ってまいります。
次のページの３で「調達委員会による事前審査等」でございます。
１つ目のポツは、一定額以上の調達案件の事前審査を調達委員会で行ってまいります。
次のポツですけれども、総合評価落札方式を適用するものを除きまして、競争性のある契約につきましては、計画額の10％以上の削減を来年度も目標としてまいります。
69ページで「２．個人情報の保護」でございます。
（１）の「組織面の対策」につきましては、情報管理対策本部等、情報セキュリティ対策に必要な体制を引き続き確保してまいります。
（２）の「技術面の対策」につきましては、年金個人情報等専用共有フォルダにつきましては、引き続きインターネット環境及び共通事務システム領域から遮断の徹底をいたしまして、窓口装置からのアクセスのみに限定した上で、ファイルの暗号化も行ってまいります。
次のページの２つ目のポツですけれども、外部専門家が行うリスク分析評価及び脆弱性診断等につきまして、外部からの脅威に加えまして、内部の脅威に対応する視点でも実施をしてまいります。
また、次のポツですけれども「ねんきんネット」につきまして、セキュリティレベルの高度化のために、経常的にログを監視する新たな機能の実用化を図ってまいります。
（３）で「業務運営面の対策」でございます。
１つ目のポツは、情報セキュリティに係る諸規程について、所要の改正を必要に応じて行ってまいります。
２つ目のポツで、役職員に対しましては、情報セキュリティ研修等を定期的・継続的に実施するとともに、理解度テスト、自己点検等により、検証してまいります。
71ページの最初のポツ、インシデント発生時の関係でございますけれども、連携体制内部の指揮命令・連絡体制を確立するとともに、実践的な訓練等を行ってまいります。
１つ飛ばしまして、３つ目のポツですけれども、継続的・自律的なマネジメントサイクルを確立するために、外部監査の結果や、自ら発見した課題等を主体的に管理し、能動的に横展開する運用を確実に行ってまいります。
（５）の監査においても、外部専門家による保証型監査を実施しまして、個人情報についても監査を行ってまいります。
72ページで「３．文書管理及び情報公開」でございます。
（１）で「文書の適正管理」で、１に「画像データの原本としての管理に向けた対応」とございます。
紙の文書が画像化された届書の文書、また、それ以外の文書につきましても、画像データを原本として、適正に管理するための方法等について検討を行ってまいります。
また、２につきましては、電子申請、電子媒体で届出をされましたCSVデータ等についても、同様に管理の方法等を検討してまいるとともに、３の「保存期間の見直し」でございますが、お客様からの申請書類など、年金記録や年金額に関係する文書の保存期間について、制度上必要となる期間を改めて検討しまして、結果を踏まえた必要な規程改正等を行ってまいります。
（２）で「情報の情報公開の推進」につきましては、
１事務処理誤り等の公表
２業務運営に関する情報の公表
３年次報告書の作成・公表
等を行ってまいります。
74ページで「４．人事及び人材の育成」の関係でございます。
（１）の「人事方針・人材登用」につきましては、
１安定的かつ確実な組織運営に向けた人事
２専門人材・基盤的な人材の人事体系の構築
３無期転換職員の拡大・活性化及び有期雇用職員の活性化
を行うとともに、
４高年齢者の活用
５女性の活躍推進
につきましても、引き続き進めてまいりたいと考えております。
76ページで（２）の「優秀な人材の確保」につきましては、新規採用者の安定的な人材確保を図ってまいります。
（３）の「適正な人事評価制度の運用」でございますけれども、77ページの１つ目のポツで、人事評価制度につきまして、組織力強化の観点から、成果・実績と取組姿勢・貢献のバランスを見直し、職員の納得性の高い評価のあり方を検討してまいります。
（４）の「人材の育成」でございます。
１階層別研修・業務別研修の総合的な見直し
２専門人材の育成
３研修の質の向上
ということで、講師の養成研修等を行うということであります。
（５）が「働きやすい職場環境の確立」でございます。
79ページにまいりまして、１の「メンタルヘルス対策」につきましては「心の健康づくり計画」に基づきます取組を、引き続き積極的に推進をしてまいります。
２で「ハラスメントの防止」でございます。
改正労働施策総合推進法が来年度施行されますので、その指針を踏まえましたハラスメント等の防止規程の改正を検討してまいるとともに、職員研修を通じて、意識の醸成を図ってまいります。
また、下のポツですけれども、外部専門家による相談窓口を設置いたしまして、迅速な調査、早期対応を図ってまいりたいと考えております。
次のページで、３の「長時間労働の是正」でございます。
２つ目のポツにございます時間外労働が多い拠点などの要因分析を通じまして、状況に即した対策を徹底してまいります。
また、３つ目のポツですが、管理職の長時間勤務の抑制にも取り組んでまいりたいと考えております。
81ページにまいりまして「Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画」でございます。
おめくりいただくと、別紙１というのがついてございます。令和２年度の予算につきましては、収入は運営費交付金、その他の収入合計で3,230億円余りでございますけれども、業務経費、一般管理経費は、ここに示しているような内容で計上させていただいておるところでございます。
81ページに戻っていただきまして「Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画」でございます。
不要財産につきましては、左のところですけれども、中期計画において、宿舎を廃止することが適当となっております。これらにつきましては、速やかに、順次国庫納付を行ってまいりたいと考えております。
その後ろのページは参考資料となってございますので、適宜ご参照いただければと存じます。
大変雑駁でございますけれども、資料の説明については以上でございます。

○大山部会長代理ありがとうございました。
それでは、ただいまいただきました説明内容につきまして、御意見、ご質問等がありましたら、皆さん方から承りたいと思います。
挙手をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員幾つかあります。
まず、44ページで委託業務という言葉を使っているのですけれども、49ページで外部委託業務と書かれています。委託業務と外部委託業務は、どう違うのですか。

○大山部会長代理場所を特定していただけると。

○岩瀬委員 44ページの２のウです。「委託業務について、以下の取組を」という。

○水島日本年金機構理事長これは同じでございます。

○岩瀬委員外部委託と同じですか。

○水島日本年金機構理事長同じでございます。

○岩瀬委員では、ちょっと質問なのですけれども、44ページで管理強化を図る。49ページで適切に実施すると目標に書かれているのだけれども、これは具体的にどういうことを行って、管理強化へと繋げていくのか。精通した人材の確保・育成というのは、どのようにしてやるのか。今までと来年度、どこがどう違うのか、これを詳細に教えてもらいたいのです。今日でなくて結構なので、後で資料を出していただけませんか。

○水島日本年金機構理事長後ほど資料を提出すればいいということでございますね。

○岩瀬委員今すぐ説明するのは無理でしょう。

○水島日本年金機構理事長全部を説明するのは、お時間をいただくことになります。

○岩瀬委員では、データをいただければ。
もう一つ、いいですか。
○大山部会長代理どうぞ。

○岩瀬委員あと、気になったのは、64ページの３に「情報共有の促進」と書かれていますけれども、本部と現場間の情報共有を促進すると。この情報共有というのは、第１回目の大臣からの業務改善命令が出てから非常に重要なテーマだったと思うのです。
今まで、それが十分できなかったからこそ、SAY企画の事故を起こしていると。だから、さかのぼって、第一次業務改善命令が出たときにどんな対策をとって、それがなぜとれなくてSAY企画の事故を起こしたのか、そして、その反省に立って、今後どういうことをやるのか。そういうのを整理した上で、資料をいただけませんか。

○水島日本年金機構理事長了解いたしました。

○大山部会長代理ありがとうございます。
それでは、情報を提供いただきたいというお話がございましたので、よろしくお願い申し上げます。
ほかはいかがでしょうか。

○岩瀬委員今、私が求めた３つの資料は、情報共有する必要があるので、私だけではなくて、部会の委員の先生方全員に配付してください。

○水島日本年金機構理事長かしこまりました。

○大山部会長代理ほかはいかがでしょうか。
齋藤委員、どうぞ。

○齋藤（衛）委員細かいところで恐縮なのですけれども、７ページ目の４で、前年度にコンビニエンスストア、インターネットバンキング等と書いてあったのが、削除されていて、11ページ目の２で、またコンビニエンスストア、インターネットバンキングと出てきているのは表記揺れなのか、そこに対する注力を今年はしないのかというのが見えなくなっているので、どちらかに直して、寄せていただいた方がいいかなというのが１点です。

○水島日本年金機構理事長すみません。ご指摘について聞き取れなかったのですが。

○齋藤（衛）委員７ページ目の４の「口座振替及びクレジットカード納付」の後に、昨年度は、コンビニエンスストア、インターネットバンキングと間口が広かったのですけれども、今年は、そこは書いていないところに何か意図があるのであれば、それをお話しいただきたいですし、同じ文脈で11ページ目の２には、昨年と同様にコンビニエンスストア、インターネットバンキングという表記があるので、これは表記揺れではないかなというのが１点目です。

○水島日本年金機構理事長考え方を御説明いたします。
まず、７ページ目のところで、これは行動計画について申し上げております。行動計画に関しては、口座振替、あるいはクレジットカード納付について、目標として設定をするということを言っているわけであります。
11ページの２のところは、納めやすい環境の整備ということを言っていまして、これはコンビニエンスストアでの納付でありますとか、あるいはそれ以外の納付方法の拡大でありますとか、そういうことについて、機構側として努力をして、お客様に提供することを進めていくということでありまして、それに関して、事務所に対して、行動計画としては指示をしないということで区別をいたしております。

○齋藤（衛）委員スコープによって方針が違うということであれば、わかりました。

○水島日本年金機構理事長行動計画と、目標とするか、あるいはサービスとして拡充していくかの違いでございます。

○齋藤（衛）委員それが、もうちょっとわかりやすくなっていた方がいいかなという気がします。

○水島日本年金機構理事長わかりました。表記に関して、工夫させていただきます。

○齋藤（衛）委員もう一点、10ページ目の沖縄県と名指ししているところです。
先ほど御説明いただいたときにもお話がありましたけれども、我々は前回、沖縄県の現状を御説明いただいているので、すっと入ってくるのですけれども、この文章が独り歩きしたときに、沖縄県がどういう状況なのかというのがここに書いていないと、ここで名指しされている理由がわからないと思います。改善の目標が伝わりますので、一言でいいので、全国平均より下回っていることを入れていただいた方がいいかな。
コメントです。

○水島日本年金機構理事長おっしゃる通りです。修文をいたします。

○大山部会長代理よろしいですか。今の件はよろしくお願いします。

○水島日本年金機構理事長すみません。先ほど岩瀬委員の件で、３点とおっしゃいましたが２点ということでよろしいでしょうか。

○大山部会長多分資料請求ですね。

○岩瀬委員そうですね。委託業務と外部委託が同じだということで、ただ、委託業務は管理強化を図ると書いてあるわけです。外部委託に関しては適切に実施すると。だから、これが私は違うことをするのかなと思って、これを２点と数えたのですけれども、一緒だったら、これは一緒で結構です。

○水島日本年金機構理事長その点も、修文を検討いたします。

○大山部会長代理ほかはいかがですか。
斎藤委員、お願いします。

○斎藤（聖）委員毎回、全部網羅して、非常に丁寧につくっていただいているのですけれども、読む側からすると、どこが変わったのかというのを読み比べて、ここの言葉が違うという、そのくらいの感じで、正直、あまり新しい取組というのが、頭の中に入ってこないのです。
去年はこういうことを目標にやりました。それに対して、ここまで達成できたので、今年はこうしますとか、あるいは去年はここが足りなかったので、今年はこうしますというような御説明をいただくと、もう少しわかりやすいのかと思います。通常は前文のところに大体、エグゼクティブサマリーが来るのだろうと思うのですけれども、それがなく、また今年も、去年と同じように始まっているので、私の頭の中では、うまく整理できません。
去年の場合には、未来志向で未来戦略室とか、何かあったような気がするのですが、それが今年はなくなっています。昨年は構築とか、再構築とかという言葉が多かったような気がするのですけれども、それが一応できて、未来に対する基礎づくりができたので、今年はこの４つの目標でやりますということなのか。すみませんが、前文のサマリーを一度教えていただければと思い、また、それをどこかに書いていただけるとわかりやすいのかと思うのですが、いかがでしょうか。

○大山部会長代理水島理事長、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長まず、前年の実績がどうかということに関しましては、これは実績を評価していただくときに、全体をお示しすることになると思います。
それから、本年度の計画について、それを踏まえてどうかということに関しましては、もちろん上期実績を踏まえておりますが、上期実績との対比でお示しすることは、現在していないということでございますが、御指摘の点で、施策のポイントをまとめたサマリーを出すべきだという御指摘が１つあるかと思いますので、それに関しましては、反省すべきだと思います。
次回も御審議をいただく機会がございますので、主要な施策はこうだということについて、改めてサマリーをお出ししたいと思います。
それから、前年の未来づくり計画との関係でございますが、前年の未来づくり計画と申し上げましたのは、第３期中期計画全体を未来づくり計画と位置づけたということでございます。
そして、昨年度の未来づくり元年といたしましては、未来づくりのために何をすべきかということを機構内部で検討してきた結果、機構の未来づくりのためには、やはり御信頼をいただくことがまず大前提であると。現状、まだ、御信頼をいただける状況には至っていないという判断をいたしております。
そのためには何をすべきかということに関して、やはり、本来のミッションに戻って、そのミッションを果たすべきだということから、原点に回帰をして、未来づくり計画の中の１つのポイントに設定をいたしました。ここには数字として書いてございませんが、例えば厚生年金の156万人の問題でありますとか、国民年金の138万人の24カ月未納の問題でございますとか、そういうところにも光を当てて施策を展開して、結果を出していこうということが２年度の計画でございます。
ご理解をいただけますように、次回、それも含めて御説明を申し上げられるペーパーを用意したいと思います。

○斎藤（聖）委員今、口頭で御説明いただいたことを、ぜひ反映していただければと思います。
ただ、前年の反省に関して、前年と比べてどうであったというのは、業績の評価のときに細かく伺っています。そういう個別の評価ではなくて、全体の流れとしてどうなのか、大きなピクチャーが必要なのだろうと思うのですけれども、このペーパーだと、それがあまりにも細か過ぎて、よくわからなくなりますので、今、口頭でおっしゃっていただいたようなことが、とても重要なのではないかと思います。

○水島日本年金機構理事長かしこまりました。次回に向けて、御報告できるように準備をいたします。

○大山部会長代理よろしいですか。
先ほど松山委員からもございましたので、どうぞ。
○松山委員御報告、どうもありがとうございました。
今、ちょうど御意見があったサマリーについては、私も非常に同感でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私が先ほどご質問したかったのは、ちょうどインターネットを使ったいろいろな施策を促進するという御報告をいただいておりまして、これからの時代には、これが大変重要ですし、あと、事務処理ミスをなるべくなくすという意味でも、システム活用・電子化がすごく重要だと思うのです。
施策によって、やはりいついつ中を目処にやるというところまで書いてあるところと、そうではなくて、準備を進める、検討を進めるで止まっているところがありまして、理解としては恐らく、きちんと公表できるぐらい準備が進んだものは目標の年度を書いて、そうでないものは、まだ検討中なのかなとは理解しているのですが、やはりこのインターネットとか、デジタル化は、今、世の中は非常に早く進んでおります。
また、機構にとっては、これだけ大規模な世帯なので、これをスピーディーに進めることは、ものすごく重要だと思いますので、できれば、中でもなるべく目標を具体化していただいて、それをどこまでこの計画の中で公表するかというところは、また次の判断があるかと思いますが、その辺りをもう少し積極的に、自分たちにミッションを課すという意味でも、やっていただけたらなというのが１点でございます。
もう一つ、先ほど情報共有についてのお話がありましたが、やはりこれだけ大きな世帯なので、情報共有が非常に重要だというのは、皆さんは既にご認識の通りだと思うのです。
これは計画に云々ということでなくて、この計画を拝見したときの私の感想ですが、例えばリスク分析とかをしていただいて、新しい専門部署をつくりますというところが２カ所ぐらいあったような気がするのですけれども、やはり情報の共有化を進めるためには、組織が複雑化していくのは逆行することであり、例えばリスク管理や不祥事対応をスピーディーに対応するためには、なるべくシンプルな組織、見えやすい組織をつくることが重要だと思っております。
もちろん、ここ以外のところで、そういったところを進めていただいていると思うのですが、拝見していて、その点をぜひご認識いただいて、組織設計を検討していただきたいなということで、これは私の感想でございます。

○大山部会長代理水島理事長、お願いします。

○水島日本年金機構理事長２点御指摘があったと思いますが、御指摘の通り、一定の目標値が設定できるものについては具体的な記述をし、そして、私どもだけで決定ができない部分がございます。したがいまして、例えばインターネット等に関しましては、再三申し上げていますように、年金個人情報をインターネットにさらすことが、そういうビジネスを可能にするためにはどうすればいいかということについて、実はNISCとの間でも、まだ決着がついておりません。
今、いろいろなところで努力をしてくれておりまして、例えばもちろんe-Govとか、マイナポータルを経由することは基本でございますが、ねんきんネット等の環境の安全性というのは、一定の評価を得ておりまして、ねんきんネットのユーザーではなくて、ねんきんネットの環境を使ってビジネスをどうするかというようなところまでは来ております。
どこに検討しなくてはいけない課題があるかということについて、書かないといけないという御指摘も含んでいると思います。かなり大部に検討課題がたくさんありますので、幾つかの例としてお示しすることができると思います。
紙ゼロ、デジタルワークフローの確立と言っておりますのは、具体的には電子申請にシフトしていくのが、まず第１点でございまして、これに関しましては、少なくとも、先ほど説明いたしました５万社で、どの程度になるか、まだ計量化されておりませんが、101人以上のところに関しては、できれば令和２年度中に一定の目処はつけたいというのが目標でございます。
その点に関しまして、もう一度見直しをしまして、具体的にお示しできるところについては、更にお示しするように努力をしたいと思います。
それから、情報共有の点で、おっしゃる通り本部リスクの管理セクションとして２つの新たなセクションをつくるということでございますが、その１つは従来の組織を衣がえするわけでございまして、ある意味で、リスク管理としては、１つの組織を独立させる形でつくることに関しては、確かにおっしゃる通り重複があると考えております。
そういう意味で、正確に申し上げれば、本部における現業は、主として給付について行われているわけでありますけれども、１つの部がいろいろな業務やっているわけですから、約50の事業で延べ599の業務が関わって、２万700の工程があることが、リスク分析の結果、把握されたわけであります。
今までは知見と経験でそれが行われておりましたので、どこにリスクがあるかということがわからなかったわけです。あるところで誰かが忘れてしまうと、それが管理できなくて、その業務自体が止まってしまう。あるいは正確な事務処理がつくり上げられないということになるわけです。これが、いわゆる外部委託問題の扶養親族等申告書の中で、顕在化した問題だということでございます。
これを全部つなぎ合わせまして、欠落しているところを埋め合わせまして、リスクを把握いたしまして、それを体系化して管理をするセクションを１つつくるわけであります。これは本部のリスク管理でございまして、一方、実は品質管理部というのが別にございます。
品質管理部は事務所、それから事務センターの品質管理を、マニュアル管理も含めまして行っております。そういう意味で、将来はこれを統合するべきだと思っています。しかし、今、府中と調布と分かれて行っております作業というのは、極めて膨大でございまして、これを管理するためには、とりあえず軌道に乗るまでは、１つの部をつくって運営するべきだというのが、当面の結論でございます。
これに関しましては、部が増えることになりますので、年金局にもご相談を申し上げてご認可をいただかなくてはいけないテーマでございますが、ご理解をいただきたいと考えております。
情報共有に関しまして、本部と事務所、あるいは事務センターの情報共有は、かなり進んできたと思っております。それは御説明したことがありますが、毎日、日報という形でその日に起きたことを全部事務所長に報告させておりまして、それをしないと帰れない仕組みにしております。
そこで起きたことを報告させて、そこの中でリスクがあるものについては、リスク統括部が、その日１日をまとめまして、翌日の昼ごろには私のところに報告が上がります。。これで必要な指示を与えていると。そういう意味で、一定の現場におけるリスクに関しては、管理できる体制が整ってきていると思っております。
それは事務所、現場でございますけれども、本部において、そういうような報告体制があるかというと、それは、やはり部長や理事が、私のところに飛んでくる形で行われるわけであります。そこのところが十分かどうかというところがございまして、今度つくります担当部は、その点も含めて、リスク管理のあり方を詰めていくことが必要だと思っています。おおむね出来上がっておりますが、できるだけ一元的に管理すべきだという御指摘に関しては、承知をいたしております。
少なくとも担当理事は、私のところでは一元化されていることは、ご理解をいただきたいと思います。

○松山委員詳細な御説明、どうもありがとうございました。非常に納得いたしました。
やはりこの前やっていただいたリスク分析は、伺っていて本当に有益な作業だと思っておりましたので、ああいったリスク分析を踏まえて、組織をなるべく柔軟に変更していくという形で、情報共有を意識してということで、ぜひお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。

○大山部会長代理西村委員、どうぞ。

○西村委員今、皆様がおっしゃっていただいたことに、繰り返しというか、関連してしまうのですが、お願いがあります。
前文に非常にいいことが書かれていると思いますけれども、皆様がおっしゃっている通りで、それ以外のことは、どちらかというと非常にTo Doに落ちている気がします。その中で、この前文に書かれているようなことを、全職員がきちんと腹に落として行動するような、教育というと違うのでしょうけれども、そういうところが、どうもどこにも書かれているような印象がないので、ぱっと読みますと、誰かがそんなことを言っているけれども、俺たちはTo Doだけすればいいよねとならないように、気をつけていただきたいと思って読んでおりました。
そこを人材育成に書くことがいいのかどうかはわかりませんが、分厚いマニュアルをもって細かいところを詰めれば、質が上がって信頼が上がるということではなく、理事長は、この３つのお話は非常にいいことをおっしゃっていただいていると思います。
具体的に言うと、何ができればお客様の信頼が回復するとか、デジタルというのはどういうことかというのは、もちろん原点回帰も当然なのですけれども、個々の職員が考えて行動するような形で計画を落としていただければいいなというのが感想ですので、ぜひそれを落とすような計画をどこかに書き込んで、書き込むだけではなくて、全職員に浸透させていただきたいと思って読んでおりましたので、ぜひお願いしたいと思います。
以上です。

○大山部会長代理回答はございますか。

○水島日本年金機構理事長承りました。
この方針に関しましては、テレビ会議システムを導入いたしておりますので、年初に、私が全体に訓示を行うことによって、現場に対して落としている仕組みでございますが、おっしゃる通り、これがどこまで理解をして、どのような行動に結びついているかということについて、それを測る仕組みというのは必ずしもございませんので、その点について、どこまでできるかわかりませんが、検討させていただきたいと思います。

○大山部会長代理よろしいですか。
それでは、斎藤委員、どうぞ。

○斎藤（聖）委員日本年金機構創設のころから関与させていただいていて、今回これを拝見して、ものすごく進歩というか、進展して変わったなという印象を強めております。
最初に、徴収の方ですけれども、国税庁の力を借りることになり、今回は雇用保険のデータを使って行動する。今までの自前主義ではなくて、他者の力を上手に利用するメンタリティーに変わりつつあるような気がいたします。
外部委託もいろいろと問題がありましたけれども、第三者の力を利用していこうというスタンスは変わらず、それも進化しつつあると思っております。
10年前から比べて、こんなに変わっているのに、ここまで成長しました、変わりましたというアピールがないのが、とても残念なのです。先ほど前文でまとめていただきたいと申し上げましたけれども、その辺りの、いかに良くなっているのか、いかに努力をしているのかというのを、もう少し強調していただいていいのではないかなと思いました。

○水島日本年金機構理事長大変ありがたいお話だと思いますが、基本的には、まだまだ問題はございますし、解決しなければいけないと思っておりまして、御信頼いただいている組織になったと、私どもとしては、まだ判断をしてはいけないのだと思っております。
それに向けて、何をしてきたのか、何をしなくてはいけないのかということを明確にして進めることについては、引き続き行ってまいりたいと思います。

○大山部会長代理岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員松山先生が先ほど質問された尻馬に乗らせていただきたいのですけれども、私のメモが間違っていたら御指摘いただきたいのですけれども、松山先生が質問されて、それに対して理事長が、情報共有に関しては、担当理事や、私のところ、つまり理事長のところでは、既に一元化されているのだということをおっしゃったかと思います。申し訳ないけれども、私は一元化できていないのではないかという問題意識をずっと持っております。
この間、SAY企画の問題をずっとドラフトの担当で調べてきて、できていないのではないかなという問題意識なのです。これは、今後、検証作業班の委員の先生方と協議をして、最終的にドラフトというか報告書をつくっていくことになると思うのですけれども、その前に、理事長に、担当理事や理事長のところで一元化できていると、一元化とはどういうことなのか、もう少し詳しく説明していただけますか。

○大山部会長代理水島理事長、お願いします。

○水島日本年金機構理事長まず、起きていることに関して、何か問題が起きたときに、当日ないし翌日、翌々日ぐらいまでに、その問題が報告されていることに関しては、おおむね出来ているのではないかと思っております。
ただ、私も７年間やってまいりました。しかしながら、私は若いころから全ての機構の業務を行ってきておりませんので、具体的に実務がどのように回っているかに関して、全て把握しているわけではございません。
そのときに、担当者がリスクではないと判断したときに、それはリスクではないかということを全ての局面で言えるかというと、それは自信がないのです。
したがって、そういう意味で、その担当者がリスクと把握したものが、私のところに一元化されているであろうということは、ある程度、私も申し上げられると思いますが、客観的なリスクが全て一元化されているかということに関しては、まだまだ努力をしなくてはいけないと思います。
そのために、一つ一つの事態をおろそかにせずに、その事態について、どのようなリスクが内在しているかを把握して、そして、それに対して解決策を出していくのが日々の仕事でございまして、それによって、リスクの把握度を上げていくことが、必要なことだと思っております。
したがいまして、あえて申し上げれば、年金制度は非常に難しい制度でございまして、長年の制度改正の蓄積でございます。それを全ての職員に、全て正確に処理させることは極めて難しい仕事でございまして、そのことが全て正確に行われるかどうかということについて、一元的に把握して管理されているかというと、それはまだでございます。
それに向けて努力をしていくということでございます。

○岩瀬委員今の御説明は抽象的過ぎて、よくわからないのですけれども、具体的にお聞きすると、SAY企画の問題が起こった。これは担当理事が状況を把握していたと、理事長も前回の部会でもおっしゃっていたのだけれども、担当理事が把握したことは、常勤役員会で共有することになっていたと思うのです。でも、共有化されてなかったわけですよね。担当理事が、業務がうまく進んでないと、提出するべき書類も出ていないのを把握していたのに、それで共有化、一元化されているというのはよくわからないです。
理事のところで止まっていたというのは、共有化されていなかった。現場は問題だと把握して、理事に報告はしているわけです。何で経営陣がその実態を把握しなかったのか。そこがわからないのでお聞きしたのですけれども、それについてはどうなのでしょうか。ご回答はいただけないのでしょうか。

○水島日本年金機構理事長その点は、もう何度も御説明申し上げておりますが、そういう問題が起きたので、本部リスクに関して体系化をして、リスクの所在を確認して、それに関して対処を行ってきているということを申し上げているわけです。
当時、その共有が行われなかったところに問題があったことについては、何度もお詫びを申し上げております。

○岩瀬委員議論になってしまうから、もう言いませんけれども、その説明が、私は全然理解できないから、今も聞いてみたのです。なぜ聞いたかというと、この情報の一元化というのは、SAY企画の事故が起こる前に、一元化しろと大臣が言っているわけです。大臣がちゃんとやりなさいと言って、機構が一元化しますという、再発防止策を立てたわけです。だけれども、それができなかったということで、何の一元化なのかなということをお聞きしているだけのことなのです。
反省をしているとおっしゃっているし、何度も説明したとおっしゃっているけれども、反省の内容が私は理解できない。説明内容が理解できない。だから、検証作業班として、１年半ずっと調査を続けているわけです。いまだにやっているのです。そういうことです。
この一元化というのが、私は今の説明でも全然理解できなかったということで、もう結構です。

○大山部会長代理ありがとうございます。
多分、言葉の定義のところになっているのかもしれません。そうですよね。
家に鍵をかけろと言われて、簡単な鍵をかけたら破れたので、もう一回強化しろという話を言っているように聞こえなくもないので、その辺はまた、検証作業班の中で、今、やっていただいている話に関しては、おまとめいただいた上で、報告をいただければと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
何か今の件でございますか。いいですか。
では、ほかにございますか。
齋藤委員、どうぞ。

○齋藤（衛）委員先ほど西村委員の方から、To Doに落ちているという話があって、僕は、そこは年次の計画としては、誰が何をやるのかが明確なのは非常によいことだと思っているのですけれども、１点だけそれで思い出したのです。
監査というキーワードが入っているところが、すごく不明瞭ということではないのですけれども、いろいろ書いてあるのですけれども、誰が何をするのかというのが読み取れないような印象を持っています。具体的には、66ページの内部監査の体制の確立のところなのですけれども、これが組織図上の今の、何らかの品質の機能を持っている部門の中でやられることなのか、また新しい部門をつくることなのか、どういう人を対象にして、こういうことをやろうとしているのかが見えない。
あと、71ページに外部監査に頼って、お力を借りてよくしていくのだということが書いてあると思うのですけれども、それを具体的にどこの部門が監査結果を受け取って、どう改善活動をしていくのかというのが読み取れないと思いましたので、そこをもう少し説明を加えていただいた方がいいのではないかなという印象ベースなのですけれども、印象を持ちました。

○水島日本年金機構理事長まず、71ページに関しましては、セキュリティの監査でございまして、いわゆる情報管理対策室におきまして、外部業者の調達をいたしまして、それぞれのシステムについてのセキュリティ面のチェックを３年間ぐらいの計画で、順次行っております。その監査を行った結果、チェックを行って、それに対して、機構として対応しておりますし、オンゴーイングのものもありますし、あるいはまだ、若干遅れているものもございます。
そのセキュリティチェックの内容について、外部から適切にチェックが行われているかということを監査していただく。それから、機構が対応したことに対して、それは妥当であるかということを監査していただくのが、いわゆる保証型監査、この監査でございます。
その前は何ページとおっしゃいましたか。

○齋藤（衛）委員 66ページの（３）の１からです。

○水島日本年金機構理事長これは内部監査、いわゆる監査部の監査でございまして、監査人に関してでございますが、やはり外部からの採用を順次進めております。
この数年、監査について行ってまいりましたのが、いわゆる検査型の監査と指導型の監査を、どのように適切に組み合わせて行うかということをやってきております。
検査型の監査に関しましては、実務がわかっていることが前提になりますので、やはり経験豊かな職員を中心に行うことに基本的にはいたしておりますが、いわゆる指導型監査に関しましては、体制面、あるいは外部の経験等も必要でございますので、外部人材を活用しながら行ってございます。
その内容に関してでございますが、監査部から監査の結果を踏まえた改善点に関して順次それぞれの担当部に提言を行って、その内容について、それぞれの部が行っていくことについて、また報告を受ける。
それは、毎月１回、監査報告会をやっておりまして、これは各理事全員が出席をいたしておりますが、ここでその結果について報告をし、議論することにいたしております。
やはりルールを守らせるという原点は、検査を行ったときのルールを守らせることが、まず原点でございます。その結果を評価して、それを一定の人事評価にも組み入れていくことが必要だと思うので、それをやっているということです。
その結果について、若干ご紹介申し上げますと、かつて本部にいらっしゃったときは極端だったと思うのですけれども、現場にいらっしゃって、ご覧になったときに、机の上に書類が散乱していたと、散乱といったらあれですけれども、いっぱい積まれていたと思います。それから、机の下にも書類があったと思います。キャビネットには鍵がかかっていなかったと思います。今、どこにいらっしゃっても、そういうことは全くございません。
全て紙は整理されております。監査のときに10カ所あったところが１カ所あるとか、机の下にハードコピーが１枚落ちていたとかいうことは、まだございますが、そのようなルールの徹底に関しましては、一定の検査結果については、ある程度効果が出てきていると思っておりますし、監査が機能しつつあると思っております。

○齋藤（衛）委員よくわかりました。ありがとうございます。
この文章としては、監査部が内部監査を実施して、役員で共有して、業務部門でそのような改善を行うことが読み取れるようになっていればいいかなというのが、コメントでございます。

○大山部会長代理一応、時間の関係もあるのですが、次回もう一度ということもございますので、言い足りない、あるいは後で改めて意見を出すようなことは、可能だと思ってよろしいですか。
○日原年金管理審議官そのような形でしていただければと思います。

○大山部会長代理私自身の意見があるのですが、ここで言っている時間がないものですから、それはいいのですけれども、早急に出させていただければと思います。

○日原年金管理審議官もし、ほかにも御意見がいただけるということでございましたら、改めて事務局の方にいただけますと、ありがたいかなと思います。

○大山部会長代理では、皆さんそのような形で。
１点だけ、今、せっかく監査の話が出たので、私の印象なのですけれども、理事会等が人間の脳に当たるとすると、現場が手足の末端の方に行っていると思うのですが、この間をうまく意思疎通させる、すなわち神経を通わせてというところが、滞っていないかを見るのが、本来業務監査だと思うのです。
その業務監査の観点から見ると、先ほどの情報共有の話もそうですが、いろいろなところに通じるものがあって、その監査体制について、機構さんの体制とかを見せていただくと、その辺が弱いのではないかなという印象を持っています。
ぜひ業務のところに関する監査、会計監査とか、ほかのところはもちろん、内部監査もいろいろあるのはわかるのですが、業務自体をうまく回すためのもの、すなわち現場で困っていることを含めて、対応するための担当の理事の方は、それぞれいるのだけれども、もう一人、別の目で見る方もいらしてもいいのではないかな。それが本来監査役なのかもしれませんが、ぜひそこはお考えいただければと思います。

○水島日本年金機構理事長わかりました。

○大山部会長代理それでは、時間の関係で、先ほど申し上げました通り、恐縮ですが「その他」に進めさせていただきたいと思います。

（原委員入室）

○大山部会長代理原委員が今いらしたけれども、ここで意見を言えといってもないでしょうから、何かございますか。後で文書で出せば、意見は反映していただけるようになっておりますので、よろしくお願いします。
次第の２の「その他」に入ります。
「その他」の議題として、資料２及び資料３について、提出されておりますので、まずは資料２の「業務・システム刷新の実施状況」について、機構及び年金局から説明をいただきます。
その後、続けて資料３の「日本年金機構役員報酬規程の改正について（案）」でございますが、この説明を機構からいただきます。
では、お願いいたします。

○津曲刷新プロジェクト推進室長日本年金機構刷新プロジェクト推進室の津曲でございます。
お手元の資料２につきまして、着席して説明させていただきます。
１ページ目をおめくりいただきたいと思います。業務・システム刷新の実施状況、概要について御説明いたします。
社会保険オンラインシステムのうち、記録管理に係るシステムにつきましては、かねてより様々な課題が指摘されております。
具体的には、システム構造が複雑化しているため、システム改修の負荷が高いこと。
紙を前提とした業務プロセスとなっているため、手作業によるチェックや集計が多く、非効率であることなどが指摘をされているところでございます。
こうした課題に対応するために、ページ中ほど以下にある図表でも示しておりますけれども、フェーズ１、フェーズ２と、２段階に分けて、段階的に業務システムの刷新に取り組んでいるところでございます。
フェーズ１についてでございますけれども、届書の事務処理や、申請の電子化などにより、ペーパーレス化等を進めておりますが、引き続き、社会情勢の変化等を踏まえまして、充実した内容となるよう取組を継続してまいります。
また、フェーズ２につきましては、令和８年１月の稼動を目指して、今後、基本設計修正や詳細設計などを行っていきますが、本日は、その進捗状況として、業務プロセス点検と開発準備工程について説明させていただきます。
２ページ目におきまして、冒頭のところで「業務プロセス点検の趣旨」を説明しております。
フェーズ２では、大幅なシステム刷新と業務刷新を図っていく予定でございますけれども、そのために、現在の記録管理に関する業務プロセスを、しっかりと点検してまいりました。機構本部だけではなく、年金事務所などの現場の意見も聞きながら進めてまいりました。
その際、大山部会長代理からもご助言をいただきながら、BPMNの手法を活用して、機構の記録管理に関する業務フローを可視化しまして、課題の整理や、今後の方向性について議論、検討をしてまいりました。
このBPMNの手法を活用した業務プロセスにつきましては、今後、機構の業務やシステム開発における基礎資料としても活用してまいりたいと考えております。
２番で「業務プロセス点検の方向性」に関してでございます。
近年、デジタル技術は急速に発展し、ビジネスモデルが大きく変革しております。年金機構におきましても、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結するよう、デジタルファーストを推進する観点からも、デジタルワークフローの実現を掲げておるところでございまして、このフェーズ２におきましても、お客様の一層の利便性の向上、そして、徹底した業務の効率化の促進、業務の正確性の確保等と合わせて、基本的な考え方として位置づけております。
この資料の右側には、業務プロセス点検で取り込みました主な刷新の方向性を記載しているところでございますけれども、その詳細を、次の３ページの方で御説明させていただきます。
３ページの「２．業務プロセス点検」でございますけれども、フェーズ２、業務刷新後の主の改善ポイントを１枚紙にまとめているところでございます。
幾つかのポイントについて、御説明をさせていただきます。
まず、ポイント１の「完全自動フローの創設」についてでございます。
今後は、電子申請による届書の提出が拡大していくよう、年金機構においても取組を進めているところでございますが、それを見越しつつ、届書などの処理を全て自動化するフローを設けることとしております。例えば資格取得届に関しまして、職員審査と同様のチェックをシステムで行い、不備等がない届書については、記録の更新処理までシステムにより自動的に行うことで、処理時間を短縮してまいりたいと考えております。
私どもは、これらの各届出に関しまして、BPMN図で整理をしているところでございますけれども、先日、御指摘のございましたような全国健康保険協会への情報連携まで、フロー図の方で明記しておるところでございまして、このような形で、例えば外部への情報提供、健保協会への情報連携の迅速化なども図り、そして被保険者証の早期の発行にも繋げたいと考えております。
このような完全自動フローを設けましたプロセスの対象届書は、受付届出総数に対する割合では、約98.6％となります。
この数字には、不備であるとか、例外処理などによりまして、職員によるチェックに流れ得る届書も含んでおりますので、業務の効率化と正確性の確保の両面を意識しまして、この業務プロセスの改善に、更に努めてまいりたいと考えております。
また、このほかポイント２３などに書いてございますけれども、システムチェックを大幅に拡充しておりまして、目視点検項目を大幅に減らすであるとか、ただ、その自動入力に当たりまして、相関性はあるもの、また既保有の情報などを活用して、自動入力をするなど行ってまいります。
また、ポイント６のように、事務処理の経過管理をシステムにおいて、しっかりと管理することを促進してまいります。
また、ポイント８にございます通り、拠点や本部で現場の状況をできるだけオンタイムで把握できるようにするとともに、ポイント９にございます通り、バッチ処理を見直しまして、オンライン処理等を推進し、システム全体を効率的に使えるように工夫してまいりたいと考えております。
続きまして、４ページをご覧いただきたいと思います。
「開発準備工程」に関しまして、その概要を説明させていただきます。
まず、目的でございますけれども、フェーズ２の本格開発に向けまして、マルチベンダー体制による一部機能の試行的な開発等によりまして、開発の方法、開発生産性、システム構成の妥当性、機能の性能等の検証作業を昨年10月から行っているところでございます。
現在の状況でございますけれども、事業者３社において、試行開発作業と検証に向けた作業を進めておるところでございます。
これらに関する情報に関しましては、参画している３社以外の他の事業者にも、情報提供を実施する予定でございます。
今後、今年の９月までに検証作業を終えまして、その検証結果等を踏まえ、令和２年度中を目途に、本格開発に向けた対応方針をまとめてまいりたいと考えております。
下段の方では、試行的な開発を通した検証内容に関しまして、詳細を書かせていただいておりますので、お時間があるときにご覧いただければと考えております。
資料に関する私からの説明は、以上でございます。
５ページ以降に関しましては、年金局からの説明をよろしくお願いできればと思います。

○竹内企画官それでは、続きまして、５ページをご覧いただきたいと思います。
「業務・システム刷新プロジェクト憲章の見直し」についてでございます。
上の箱書きにございます通り、このプロジェクト憲章は、プロジェクトの目的、要求事項等の基本的な方針を明確にし、関係者の共通認識を図ること等として、平成30年12月に策定したものでございます。
本部会にも、昨年の１月に御報告をさせていただいております。
今回、策定から１年が経ちまして、昨年12月時点のプロジェクトの進捗や、政府全体の取組等を踏まえまして、必要な見直しを実施いたしましたので、改めて御報告させていただきます。
なお、厚生労働省年金局と日本年金機構は、見直し後のプロジェクト憲章に基づきまして、双方協力をして、この刷新プロジェクトに取り組んでいくことを、文書にて確認をいたしておりますので、併せて御報告をさせていただきます。
見直しの主なポイントでございますけれども、令和２年度計画案の説明の中でも触れられておりましたけれども、大法人の事業所の原則電子申請の義務化や、マイナポータルを経由した電子申請など、政府戦略に沿った対応のほか、先ほど、機構の方からも説明がございましたが、業務刷新の取組や開発準備工程の進捗を踏まえて、見直しを行ってございます。
見直し後の前文につきましては、参考資料として、資料に入れてございますので、お時間のあるときに、お目通しいただければと思います。
説明は以上でございます。

○草刈人事部長日本年金機構人事部長の草刈と申します。
座って、引き続き説明をさせていただきます。
それでは、資料３の「日本年金機構役員報酬規程の改正について（案）」を御説明いたします。

○石井委員質問がありますが、全く別件に行くのでしたら、この件についての質問は、いつやっていただけるのでしょうか。

○大山部会長代理まとめてこの後になっています。

○石井委員中身が全然違うのですけれども、わかりました。

○大山部会長代理ここの方がいいですか。

○石井委員どちらでも結構です。

○大山部会長代理いいですか。すみません。

○草刈人事部長よろしいですか。それでは、引き続き説明をさせていただきます。
資料３の「日本年金機構役員報酬規程の改正について（案）」を御説明いたします。
まず「改正の趣旨」でございますが、令和元年の人事院勧告を踏まえまして、日本年金機構の役員の報酬について、国の指定職の取り扱いに準じた役員報酬規程を改正するものでございます。
「改正の概要」は、役員の賞与について、支給可能総額の月数を年間3.35月から、3.40月に0.05月引き上げるものでございます。
「改正・施行予定日」は、令和２年２月１日でありまして、令和元年12月期賞与から、遡及して適用することで進めてまいるものでございます。
現在、これらの規程につきまして、改正の準備をしておりますので、この場におきまして、御報告をさせていただきます。
なお、２枚目以降に、いわゆる国家公務員給与法の概要と、給与勧告の骨子を添付しておりますので、ご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。

○大山部会長代理ありがとうございました。
ただいま石井委員からございましたが、「その他」でくくっておりました関係で、２つ一緒になっております。
質問に関しましては、まずは資料２でありました「業務・システム刷新の実施状況」の説明の方から、御意見等をいただければと思います。いかがでしょうか。
石井委員、お願いします。

○石井委員意見ではなくて、お聞きしたいのです。
この資料を拝見すると、例えば受付から通知等の一連の事務処理を、職員による処理を介さずに、全てシステムで自動化すると。その結果、対象届出書は１億4000万件、完全自動化をすると。あるいは、システムのチェック項目についても拡充をした結果、目視点検は、２万1700から9,900に削減されると書いてあります。
あるいは、その前のところで、基本的な考え方という意味がよくわかりませんが、業務の効率化が行われるのだと思います。
当機構は常勤職員が１万人、パートとか、契約社員とか、派遣とか、もろもろ合わせると３万人というようなお話をお聞きするわけですが、これだけの業務内容の業務プロセスの完全自動化等によって、一体どのくらいの人員が合理化されるのかということについて、全く説明がないのです。
それから、もう一つ、多分、１億2700万人という我が国の全ての国民の年金業務を一元的に管理している機構の、これらの、まさにそのシステム刷新に、どれほどの予算がかかるのか。これに関しても、全くの説明がないのです。あるいはそのかかったコストは、国側が負担するのか。年金機構サイドにおいて、何らかの負担をするのか。あるいはその財源は何なのかということについても、何らのコメントもないのです。
そして、機構の事業計画、中期計画たるものの中に、それらについての記述もあまりないのですが、日本年金機構ではなく、社会保障審議会年金事業管理部会は、これらについての議論は一切しないという前提で構成されている部会かどうかという疑問もあるのです。
もし、最後の疑問がその通りですと、この部会で議論すべきことでありませんということで、質問は撤回させていただきますが、その辺について、お答えをいただきたいと思います。

○大山部会長代理日原年管審、よろしいですか。

○日原年金管理審議官このシステム刷新に関しましては、非常に長い期間をかけたプロジェクトになってございまして、今、お話をいただいた人員の見通しにつきましては、今、公式な形で出されているものとしましては、大分古くなりますけれども、日本年金機構が設立されたときの基本計画がございます。それで、このシステム刷新も含めた、人員の見通しを出してございまして、そちらについては、今日、準備がございませんけれども、併せて御説明させていただければよかったなと思っております。
それから、全体の見積もりの方でございますけれども、今、御説明のございました開発準備工程、これはまさに、下の「開発生産性」のところに「本格開発の精緻な見積りに繋げる」とございます通り、それを全体について、この正確な見積もりを行うためにも、今、これを実施しているものでございまして、開発準備工程は、実は10月から始まったところで、まだ御報告できるところまで行っておりませんけれども、そうした点につきましては、追って御説明なり、御報告をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。

○石井委員そもそも、私はこの質問をできるのですかということに対してのお答えをいただきたいのですけれども。

○日原年金管理審議官部会の範囲外であるとか、そういうことではございません。

○大山部会長代理水島理事長、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長このシステム刷新の効果でございますけれども、今、年管審から御説明がございましたが、基本計画の中で刷新を２年後に、いわゆる、当時は有期雇用職員でございましたが、今だと無期職員になると思いますが、何人まで減らしなさいという計画がございます。これは何としても守らなければいけないと思っております。
どのような効果を実現することによって、どのようなビジネスプロセスが変わっていくかということは、大山先生の御指導で、BPMNの手法で、今、詰めているということでございまして、何人ぐらい減少することになるかということについては、今、具体的な数字を持っておりません。

○石井委員ということで、予測と結果に関しての御報告は、いただけるものだと理解をしております。
よろしくお願いいたします。

○大山部会長代理西村委員、どうぞ。

○西村委員時間がないのであまり言いたくないのですけれども、民間の常識からすると、受け取れない計画だなと思います。
まず、何よりも、このポイントとスケジュールが、どれがどう対応しているのかよくわかりません。これが実現したら、それぞれの効果はどうなりますか。
ちなみに、先ほどの計画のところでは、あえて言わなかったのですけれども、こちらの方で業務をBPMNで整理していますというのですけれども、それはシステムの処理方式がどうなるかで、大幅に効果が変わるものと私は思います。
Ａ案、Ｂ案、Ｃ案が出るのだったらいいのですけれども、ここは最大値しか出ていないと受け取らざるを得ないと思っています。なので、非常に意欲的で、数値も意欲的で、サマリーとしてはいいのですけれども、報告事項としては、例えば目標を踏まえて、いつまでにどういう項目を整理しますとか、案をつくりますというお話がないと、これは何ですかということになると思います。
ついでに申し上げると、せっかくなので、今まで出ている効果もきちんと言っていただいた方が受けはいい。受けはいいと言うと言葉は悪いですけれどもね。先ほど斎藤聖美委員からもおっしゃっていただいた通り、皆さん、かなりの努力をされていると思いますので、これだけのことができた上で、こういうことをしますと。
ただ、そもそもの原理原則からすると、ここを再構築しないといけないのだけれども、ここはこういう工夫で乗り切りますと、見たら幾つかあると思うのです。そこをちゃんと工夫して書いていただかないと、２年経つて、これは変わりましたとか、そういう話が出てきたときに、この紙はどうなるのだろうなと思って見ていました。
ぜひ、その辺を、この紙自体が悪いというのではなくて、これだけでは受け取れないというお話をさせていただいておりますので、これはこれで今日の資料としてはいいとして、しばらく後に、そういうところまできちんと出していただくことを期待して、発言させていただきます。
１つ忘れました。デジタルファーストと書いてあるのですけれども、デジタル手続法には、ほかにワンスオンリーとコネクテッド・ワンストップがあるのですけれども、それはどこに消えたのですかというのがありまして、そこも併せて、きちんと書き込んでいただきたいなと思っております。
以上です。

○大山部会長代理今の件は、計画の方に反映させる。

○西村委員どちらがいいのかわからないのですが。

○大山部会長代理ここは報告なので、状況説明だから、ここに書いてもあまりということになるので、先ほどの追加意見の中のものとして扱えるようにすればと思いますが。

○西村委員わかりました。では、紙に書きます。

○大山部会長代理ほかはいかがですか。
では、もう一つの日本年金機構役員報酬規程の改正について、何か御意見等があればと思いますが、いかがでしょうか。
岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員２つお聞きしたいのですけれども、この役員報酬を引き上げることによって、財源はいくら必要になったのですか。

○安部日本年金機構理事（人事・会計部門担当）人事会計部門担当の安部でございます。
御指摘の部分につきまして、今日、ご用意してございませんので、改めて御報告させていただければと思います。

○岩瀬委員では、金額と財源ね。税金なのか、保険料か。税金でしょうけれども、どの程度なのか、ラフでもわからないですかね。

○安部日本年金機構理事（人事・会計部門担当）詳細につきましては改めて、引き上げ分、今回に係ります改定分についての見込み額ということでお示しをしたいと思います。

○岩瀬委員これに対して、社会保障審議会年金事業管理部会は、意見を言うことができるということなので、私は意見を言いたいのですけれども、引き上げることに関しては反対です。
理由をるる言ってもいいのだけれども、要は、SAY企画の事故があって、それに対する真摯な反省と、理事長は先ほど反省して、説明責務を果たしたとおっしゃっていたけれども、私はドラフト担当として１年半調べてきて、真摯な反省はなされていない。そして、国民に対する説明責務を果たしていないというのが私の実感ですから、これは反対です。
詳細に関しては、今後、ドラフトで書き、そのドラフトを検証作業班の先生方にチェックいただいて、そこが残るのか、残らないのかは議論の結果ですけれども、そういう手続をして、部会に提出することになると思いますので、詳しくは、それをお待ちくださいという感じです。だから、反対です。

○大山部会長代理ほかに御意見はございますか。特段ご発言はございませんか。
それでは確認をすることになるのですが、なぜかと言いますと、役員報酬の改定については、社会保障審議会は、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができる。まさしく岩瀬さんが言われた通りでございます。
ただ、その前提は、当部会において、意見がまとまれば提出するということになっておりまして、まとまるとはどういう意味かというと、少なくとも過半数を超えて、この意見を出すべきということになるのです。杓子定規な話で恐縮なのですが、ほかに引き上げに反対の御意見ある方がいらっしゃるかどうかを確認する必要がございまして、それの結果どうするか決まります。したがって、その意味で、ここでは皆さん方に、あえて聞かせていただければならないのですが、御意見があれば、発言をお願いしたいということになります。
意見がないということは、逆に反対ではないと判断しますので、その旨を承知いただいた上で、ここからご発言いただければと思います。どうぞ。

○原委員この報酬規程の改正の問題と、それから、今、岩瀬さんがおっしゃられた責任があるという問題とは、多分、切り離すべき問題ではないかなと思います。
なので、報酬の何割カットとかという形で処理すべきことであって、この規程の改正自体は、私はよろしいのではないかと思います。

○大山部会長代理ありがとうございます。
という御意見でございますが、ほかの方はいかがですか。
岩瀬委員から反対の意見がありましたが、これは撤回なさらないですよね。

○岩瀬委員はい。

○大山部会長代理他の委員からは反対意見がないということになってございますので、部会としては、社会保障審議会の会長に意見を提出するということではなくて、岩瀬委員からは反対の意見があったことを、議事に留めるという形をとらせていただきたいと思います。ということで、よろしいでしょうか。

○岩瀬委員はい。

○大山部会長代理では、そのようにさせていただきます。
では、この件を含めまして、全体を通して、何かご発言があればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、本日の議題は全て終了となります。
次回の日程については、改めて事務局から連絡することになります。
閉会しますが、理事長、年管審の方から何かございますか。ご発言はよろしいですか。
事務局側はよろしいですか。
それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。委員の皆様におかれましては、どうもありがとうございました。閉会いたします。