小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.5.8（火）　10:00　～　10:14　省内会見室

広報室

大臣：

冒頭私の方から、竜巻被害のことに関しまして、雇用促進住宅に入っていらした福島からの被災者の方、そこが竜巻の被害に遭っていますので、これへの対応をするよう指示をしました。雇用促進住宅は、御承知のように東日本大震災の被災者を受け入れていまして、つくば市の北条住宅にも被災者を受け入れていました。これは２棟70戸中、57戸に入居者があり、うち７戸、これが全て福島県から避難をされた東日本大震災の被災者が入居されていました。６日の竜巻により、多数の住戸で窓ガラスの破損等の被害が発生しました。東日本大震災の被災者を含め、今回の竜巻被害を受けた入居者には、一つは必要な補修を行うということ、それから二つ目には転居を希望する場合には別の雇用促進住宅を紹介することなどをしたいと思っています。特に東日本大震災の被災者の場合は、災害救助法に基づいて別の借上仮設住宅、民間賃貸住宅等への移転も可能ということにしましたので、お知らせいたします。あと皆様のところにも竜巻関係の厚生労働省の対応の情報は投げ込みがいっているかと思いますが、災害救助法を、茨城県ではつくば市始め４市、栃木県では真岡市始め３市町に適用しています。それから水道の被害状況は、今（５月７日現在）つくば市で5200世帯が断水、益子町で26戸が断水で、益子町の方は復旧が済みました。つくば市の方が今まだ断水をしていまして、これは給水の活動もしているところです。 以上です。

記者：

一体改革の関連法案が今日から審議入りになりますが、法案成立に向けた意気込みとですね、小沢元代表の党員資格が回復する見通しとなっていますが、審議への影響をどう見ていますか。

大臣：

今御指摘のとおり、社会保障と税一体改革の審議が、今日の本会議で、私が担当しています年金の代表質問のところから始まります。これは野田総理を始め、野田政権として最重要課題としてしっかりと成立を図っていくということを申し上げています。７法案のうち、その年金２法案と、今回少子化対策担当大臣を併任することになったので、子ども関連の３法案、７法案のうち５法案が、私が責任大臣ということですので、ここはしっかりと成立を図って行きたいと思っています。ねじれ国会ということもあり、野党の御理解を得なければいけませんから、そこでは野党も理解していただけるように、真摯に向き合って協議をしながら、何としてもこの国会での成立を図っていきたいと。そのためには今、週末、担当４大臣で（「明日の安心」）対話集会をして、国民の皆様になぜ今社会保障と税の一体改革が必要かを説明して回っていますが、更に国民の皆さんの御理解と後押しを得ながら、何としてもこれは、「次の世代につけ回しをしない」、「しっかりと安定と充実のために必要だ」ということで、国会の中でも外に向けても発信もしながら、成立を図って行きたいと思っています。それから、小沢元代表の党員資格の問題については、党が決定されることだと思っていますし、先日も申し上げたように、（社会保障と税一体改革の関連法案は、）年末、それから今回の閣議決定に向けて、党でしっかりと民主的に合意を得た上で、政府与党として決定をしてきていますので、審議への影響はないというふうに考えています。

記者：

もう１点お願いしたいのですが、医薬品のインターネット販売の訴訟についてですが、上告期限が近づいてきていると思いますが、今後の対応について教えてください。

大臣：

これは４月26日の東京高裁判決への対応だということだと思いますが、現在まだ関係省庁と協議中ですので、上訴期限に間に合うように対応していきたいと思います。

記者：

弊社の取材ベースの話で申し訳ないのですが、国内外で不妊治療のために卵子の提供を受けて子どもさんが生まれた例が過去15年に200例以上あるようなことが最近分かったのですが、過去には厚労省でもかなり検討されていたようなのですが、改めて実態を把握のための調査をされるとか、何か法制度の制度化に向けた取組をなさるようなお考えは現時点で大臣おありでしょうか。

大臣：

このテーマは私も野党議員のときにずっと自民党の野田聖子さん達と超党派の議員で検討をしてきたものです。それで、御社が連休中ずっと連載をされているのを読ませていただいています。不妊治療の問題というのは先に審議会の報告を出してもなかなか国会の中で審議がされないという色々難しい問題もありますので、これはかつて私が野党議員として超党派でやってきたように、これはやはり超党派の議員立法でやっていく方向は良いのではないかというふうに思っているところです。それは不妊治療をされていても、やり方も色々ありますし、オープンにされていないケースもあるので、なかなか調査でフォローを確実にするのは難しい。特に私たちが検討していたときも、少なくとも生まれてきた子どもの人権というか子どもの地位をちゃんと安定させるためにどうしたら良いかというところからやりたいと思って検討してきていたのですが、なかなかそこだけではいかなくて、やはりどういう範囲で認めるということが前提にないと、子どもの地位もなかなか確定できないということで、なかなか難しくそれ以上進んでいないのですが、また超党派でしょうか、国会の中で動きもあると聞いていますので、そちらの方を注視したいと思っています。取り組まなければいけない問題だという意識は持っています。

記者：

ツアーバスの事故に関して、国土交通省の基準の前提として旧労働省の告示があるとのことですが、これについて厚生労働省して今後見直し等を検討する可能性はあるのでしょうか。

大臣：

国土交通省では前田大臣をトップに対策本部を作られていて、色々と対応を協議されている聞いていますので、基本的には国土交通省と連携を取りながらやっていきたいと思っています。厚生労働省としても所轄の労働基準監督署、労働局が、事故が起きた事業場に対しまして労働時間管理等の状況について調査を行っているところです。具体的には関係書類の分析ですとか、事業主などの関係者からの事情聴取を行うなど事実関係の把握をしているところです。自動車運転者の労働条件の確保については、これまでも問題があると考えられる事業場を選定して重点的な監督指導を実施してきました。今年度も自動車運転者を使用する事業場について、重点的な監督指導の対象としていますけれども、今回の事故の調査結果が明らかになった段階で、更に必要な対応を検討していきたいと考えています。

記者：

脱法ハーブに関してですが、大阪でひき逃げ事件がありまして、逮捕された運転手の容疑者が脱法ハーブを吸引していた可能性があるということなのですが、規制強化が急がれると思うのですが、今の現状のお考えを改めてお願いします。

大臣：

脱法ハーブの問題は何らかの対応が必要だと思っています。この間もある県の麻薬を特に若い人達が手にしないようにというＤＶＤに協力を求められまして、そういう中でも安易な形で脱法ハーブを使ってしまうと、非常にその人の人生にも周りの人の人生にも社会にとっても大きな影響があるということをコメントさせていただきました。これについては、実態を掴むことが必要だと思っていますし、何らかの対応は必要だという認識は持っています。

記者：

ＥＰＡの介護福祉士の件なのですが、先日、試験に合格しながら帰国されてしまった方がいると、一方で施設側が受け入れの期間の間は非常に多額の負担をしているという現状があります。こういった現状を踏まえて帰国の現実について改めてお考えを。

大臣：

昨日でしょうか、報道があったのは私も拝見しました。ただ、報道とこちらが確認している人数とかに少し差があります。介護福祉士試験の合格者35人のうち、帰国をこちらで把握している人は２名です。４名の候補者が意向を示していると聞いています。これは、合格者に限らないのですが、御家族の養育ですとか看護で入国したときに予期しないような事態による帰国というのはやむを得ない面が一つとしてあります。一方で、受け入れ開始間もない頃には、具体的な就労内容などを十分理解しないまま来日した候補者もあったということで、これまでの候補者の国家試験の合格やその後の就労を期待して受け入れてきた施設からすれば、合格後に帰国をされるということは、試験に受かるために色々な負担もしてきたということで、非常に落胆し失望されるということはあると思います。そのため、今年度の入国者からですが、雇用契約締結前の段階で、候補者の合格後の就労意向をあらかじめ受け入れ希望機関に情報提供することにしています。今後とも相手国の就労希望者と日本の受け入れ希望機関とのマッチングの改善に努めていきたいと考えています。現在は、日本語の問題でのフォローが必要だということで、入国する前になるべく日本語を習得してくるような仕組みにしていますし、今回帰国をされたのは、最初の意思確認をしないで入ったところの方たちだと思うので、なるべく受け入れ機関が負担を多くなく受け入れられるようにということは今後も配慮していきたいと思います。

（了）