福岡大臣会見概要

(令和7年4月8日（火）9:37～9:43　院内大臣室前)

広報室

大臣：

冒頭1件ございます。医療機関だったり介護施設の経営状況は、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などで厳しい状況にあると認識しております。こうした状況を踏まえ、資金繰り悪化により事業が継続できなくなる事態を避けるため、医療機関だったり介護施設に対する福祉医療機構の融資を大幅に拡充することとし、本日より申請の受付を開始いたします。今回の拡充により、例えば、病院においては、無担保での融資上限額を500万円から7.2億円に拡充し、融資上限額7.2億円の利子を2年間、無利子にする、無担保・無利子の「ゼロ・ゼロ融資」が可能になります。事業者の皆さまにおかれましては、これから行き届く補正予算による支援に加えて、福祉医療機構の融資も、是非ご活用いただければと考えております。私からは以上です。

記者：

アメリカの関税引き上げによる企業の業績の悪化懸念から、日経平均株価が大きく下がっています。関税引き上げやそれによる業績への懸念が、今後の最低賃金の議論や夏・冬の賞与、あるいは、来年の春闘にどのような影響を与えるか、大臣の見解をお聞かせ下さい。

大臣：

米国の関税の引上げ等による最低賃金の議論などへの影響につきましては、現時点では予断をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、本日の閣議において、米国の関税措置に関する総合対策本部の設置が決定され、先ほど第１回が開催されたところであり、関係閣僚と連携して、今後の米国による関税措置等への対応を図っていきたいと考えております。

記者：

昨晩、石破総理とアメリカのトランプ大統領の電話会談では、アメリカの関税措置について協議を交わされたということですが、厚生労働大臣としての受け止めをお願いいたします。

大臣：

米国政府による関税措置に関して、総理が米国のトランプ大統領と電話会談を行ったことについては承知しております。本日の閣議におきましても、米国の関税措置に関する総合対策本部の設置が決定され、先ほど第１回が開催されたところであり、総理からも、昨日の電話の内容・対応等についてお話があったところでございます。関係閣僚と連携して、今般の米国による関税措置への対応をしっかり図ってまいりたいと思います。

記者：

厚生労働省の所管でもある医薬品や医薬機器などの分野においても、今後影響が考えられると思うのですが、大臣が所管する分野での影響について、どうお考えでしょうか。

大臣：

まずは、関税措置の内容をしっかり精査した上で、我が国への影響について、しっかり分析をしていく必要があると思います。その上で先ほども申しましたように、関係省庁とも協力・連携の上、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

記者：

6カ月間1日も休みのないという連続勤務の中で、労働災害が認定されたという報道に関連して、労働者がどの程度連続勤務しているか、実態について厚生労働省はどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。また、連続勤務の上限規制が、労働基準法改正に向けた検討課題とされるなか、さらなる実態把握をどのように進めていかれる考えでしょうか。

大臣：

過労死はあってはならないものであり、本件でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の方には心からお悔やみを申し上げます。その上で、個別の事案についてのお答えを差し控えさせていただきますが、ご指摘いただきました件について申し上げますと、令和6年度に実施いたしました「労働時間制度等に関する実態調査」におきまして、労働者の連続勤務の状況に関しても調査を行い、先月末に結果を公表したところです。この調査によりますと、令和6年4月から6月までの最大連続勤務日数につきまして、「5日以下」が6割強である一方で、「14日以上」が約2％という数字が出ております。連続勤務規制については、本年1月にとりまとめられた学識者による研究会の報告書でも提言をいただいているところであり、今後、労働政策審議会において、この提言であったり実態調査結果等を踏まえたご議論をしっかり行っていただきたいと考えております。

（了）