福岡大臣会見概要

(令和7年3月21日（金）8:33～8:36 院内大臣室前)

広報室

大臣：

私からは特にございません。

記者：

介護職の賃上げの状況についてお伺いします。先日、介護職の給与に関する調査結果が発表されました。調査の受け止めをお願いします。また与党幹部からは、介護職の賃上げに向け、特定最低賃金の導入を検討していくことで一致したことが示されています。今後どのように進めていくか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

令和6年度処遇状況等調査において、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し4.3％、額にすると1.4万円増と、報酬改定で元々、令和6年度は2.5％と想定していたものを上回って増加しており、報酬改定など各種取組の効果が反映されているものと考えています。一方で、賃上げで先行する他産業と人材の引き合いとなっている介護分野における処遇改善は、引き続き喫緊の課題であると認識しており、政府としては、処遇改善加算の要件の弾力化を行ったり、先般の補正予算において講じた賃上げに向けた支援が、現場に行き届くように取り組んでまいりたいと考えています。また、ご指摘の特定最低賃金については、地域別最低賃金との役割分担の下に設けられているものであり、全ての地域において決定しなければならないことが法律に定められている地域別最低賃金とは異なり、労使のイニシアティブに基づいて任意に地域別最低賃金を上回る水準で賃金の最低基準を設定する制度です。特定最低賃金の活用については、労使の皆様のご意見や特定最低賃金の実態について再度確認し、検討を進めてまいりたいと思います。

記者：

今の特定最低賃金の話ですが、進め方は労使とその実態について調査されるというお話がありましたが、今後なんらか、立法措置のようなものは何か必要になる可能性があるかどうか、今の時点ではいかがでしょうか。

大臣：

まずは実態について再度確認した上で、元々の制度の趣旨は今申し上げた通り、労使のイニシアティブに基づいて設けられるということが制度の趣旨ですが、様々なご発言もあったので、そういったことを受け止め、どのような対応の仕方ができるのか、そういった意味で検討を進めてまいりたいと思います。

（了）