福岡大臣会見概要

(令和7年3月18日（火）9:33～9:36 院内大臣室前)

広報室

大臣：

私からは特にございません。

記者：

年金制度改革法案について伺います。大臣は日曜日に総理と面会し、法案提出に向け、総理から「関係各位の理解を得るよう作業を進めてほしい」と指示を受けたとのことですが、今後どのように作業を進められるお考えでしょうか。スケジュール感も併せて教えてください。

大臣：

年金改正法案については、一昨日、総理にその概要及び調整状況をご報告させていただき、総理からは、厚生労働省においても、できるだけ早期に法案を国会に提出できるよう調整を進めて欲しいといった趣旨の話を承ったところです。現時点で具体的な提出時期等をお答えすることは困難ですが、まずは明日、自民党の部会で制度改正に係る説明を行う予定であり、引き続き、できる限り早期に法案を提出できるよう、各方面に幅広くご理解をいただくべく、最大限、説明と努力を重ねてまいりたいと思います。

記者：

障害年金について伺います。2024年以降、障害年金を申請しても「障害の程度が軽い」として支給を認められないケースが大幅に増えていることが、弊社のサンプル調査でわかりました。年金機構の判定に疑問を示す声が社会保険労務士から上がっています。また障害年金を巡っては、認定基準が曖昧で時代に合っていないことや認定が透明性に欠けることが以前から指摘されています。これに対する大臣の受け止めと今後の見直しに向けたご見解をお聞かせください。

大臣：

まず、ご指摘の調査に関するコメントは差し控えさせていただきます。その上で、障害年金の審査にあたっては、提出された診断書等をもとに、それぞれの障害の状態や日常生活への影響等について、障害認定医の意見も聴きながら、厚生労働省において定めた認定基準にあてはめ、個別に判断をすることとしており、こうしたルールに則って認定が行われているものと承知しています。また障害認定基準については、最新の医学的な知見といった内容を踏まえ、随時見直しを行っており、今後も引き続き議論を深めてまいりたいと思います。

記者：

政治資金収支報告書の件ですが、寄付者の住所欄に、その人物の住所でなく、代表などを務める企業や団体の所在地が記載されていたという一部報道もありますが、実質的な企業献金と疑われかねないという指摘もありますが、その点大臣、どのようにお考えでしょうか。

大臣：

ご指摘の件については、寄付をいただいた時点で事務所で確認させていただいている住所を記載しております。また、これは個人献金であるということを明確にするため、個人の口座からの振り込みをお願いさせていただいています。ご指摘を踏まえ、適切に対応したいと思います。

（了）