福岡大臣会見概要

(令和7年2月28日（金）7:38～7:42 院内大臣室前)

広報室

大臣：

まず、私から冒頭1件申し上げます。「自殺対策強化月間」の実施についてです。3月は「自殺対策強化月間」です。今回の月間では､悩みや不安を抱える方々に早期の相談を呼びかけ､こどもや若者の方々には、SNSを活用した情報発信や相談体制の拡充といった対応を行っていきます｡悩みをお持ちの方は、1人で悩みを抱え込まずに、家族や友人などの身近な人や、相談窓口に相談してみてください。また、身近な人の様子がいつもと違うと感じたときは、優しく声を掛けてみてください。声を掛け合うことで、悩みや不安を和らげることができるかもしれません。本日は、国民の皆さま向けのメッセージを発出しますので、ご覧いただきたいと存じます。

記者：

2024年の出生数が昨日に公表され、72万988人と過去最少を更新しました。大臣としての受け止めをお聞かせ願います。

大臣：

昨日公表した人口動態統計によると、令和6年 、2024年一年間の外国人等を含む出生数は72万988人で、対前年比でマイナス5.0％となりました。少子化の進行は危機的な状況にあり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めています。こうした危機感から、政府全体として、こども未来戦略「加速化プラン」に基づき、3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で、こども・子育て支援に取り組んでいるところです。昨年11月8日の全世代型社会保障構築本部においても、石破総理より、こども未来戦略に基づく「加速化プラン」の実現など着実に進めるとともに、働き方改革を含め、社会全体の構造や意識を変えていく取組を進めるよう指示があったところです。厚生労働省としても、関係府省庁と連携し、若い世代の所得向上や子育て世帯の共働き・共育ての推進といった取組を進めていきたいと考えています。

記者：

今日の朝の新聞の報道で、今日にも高額療養費の見直しについて石破総理が一時凍結を表明されるといった報道がありましたが、現時点での高額療養費の見直しに関する大臣のお考えをお願いします。

大臣：

様々な報道がなされているということについては承知していますが、一つ一つの報道内容に対してのコメントについては差し控えたいと思います。その上で、従来から申し上げている通り、いずれにしても、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増加している中で、将来にわたって制度を維持していく観点から、改革を行うということは必要だと考えています。今回、長期療養者の方への配慮を求める声が多くあったことを踏まえ、多数回該当の金額を据え置く決断をさせていただきましたが、他方で、保険料負担に対する不安の声も切実であり、今後とも、制度見直しの必要性、また、今回の修正案の趣旨や内容について、丁寧に説明を尽くしていきたいと思います。

（了）