平成23年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約146億円

－平成23年度　賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ－

　全国の労働基準監督署が、平成23年４月から平成24年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業で100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

・　是正企業数　　　　　　　　　　　　　1,312企業　　　　　　　（前年度比 74企業の減）
・　支払われた割増賃金合計額　　　145億9,957万円　　　（同 22億7,599万円の増）
・　対象労働者数　　　　　　　　　　　11万7,002人　　　　　（同　　1,771人の増）
・　支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり1,113万円、労働者１人当たり 12万円
・　割増賃金を1,000万円以上支払ったのは117企業で全体の8.9％、その合計額は83億223万円で全体の56.9％
・　1企業での最高支払額は「26億8,844万円」（建設業）、次いで「９億8,207万円」（金融業）、「７億5,687万円」（小売業）の順

　都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）に関する相談が多数寄せられています。労働基準監督署は、労働者などから情報が寄せられた事業場などに対して重点的に監督指導を実施しています。

　今回の監督指導の対象となった企業では、是正後、「参考１」で示したような賃金不払残業解消のための取組が行われています。

＜厚生労働省の取組＞
平成13年４月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（参考２）、平成15年５月に「賃金不払残業総合対策要綱」（参考３）と「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」（参考４）を策定しています。それによって、労働者の労働時間を使用者が適正に把握管理することや賃金不払残業に対して労働者や使用者が主体的に取り組むことを強く促しています。
　また、毎年11月の「労働時間適正化キャンペーン」実施などにより、賃金不払残業の解消を図っていきます。
　なお、本年度のこのキャンペーンの一環として、「労働時間等情報受付メール窓口」を開設し、賃金不払残業などに関する情報を受付けています。
（本年11月のキャンペーンの詳細は、こちら）