平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況まとめ
報道関係者各位
～都道府県労働局への紛争解決の援助申立・申請は初めて１千件超に～
厚生労働省ではこのほど、平成23年度に都道府県労働局雇用均等室（以下「雇用均等室」という。）で取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況について取りまとめました。
その結果、平成23年度に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は計10万8,575件でした。改正育児・介護休業法が施行された平成22年度に比べ、事業主からの相談が減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられています。なお、平成23年３月に発生した東日本大震災の被災地で受けた相談件数や相談内容の傾向は、全国で受けた相談の傾向と同様でしたが、男女雇用機会均等法に関し「第12条、13条関係（母性健康管理）」に関する労働者からの相談が85件と前年度の48件から約２倍に増加しています。
また、３法に関連する労働者と事業主のトラブル（紛争）については、それぞれの法律に基づく都道府県労働局長（以下「労働局長」という。）による紛争解決の「援助」や、調停会議による「調停」の対象となります。平成23年度にこれらの申立・申請受理件数は合わせて1,025件で、前年度より69件増え、初めて１千件を超えました。
相談件数、紛争解決の援助申立件数まとめのポイントは以下のとおりです。
なお、「育児・介護休業法」が今年４月に施行20年を迎えたことから、施行後の事業所での規定整備率、男女の育児休業取得率の推移についても、14ページ以降でまとめました。
１ 雇用均等室で取り扱った相談、紛争解決の援助の状況・総数（P.１）
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関し、平成23年中に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は合わせて108,575件で、前年度の172,871件より大幅に減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられている。
・紛争解決の援助申立および調停の申請受理件数は計1,025件（前年度956件）で、初めて１千件を超えた。
２ 男女雇用機会均等法の施行状況（P.２～４）
・男女雇用機会均等法に関する相談は、23,303件（同23,496件）。労働者からが12,724件と過半数を占めた。
・紛争解決の援助の申立受理件数は610件（同579件）、調停の申請受理件数は78件（同75件）で、いずれも増加傾向にある。内容は、「セクシュアルハラスメント」が「援助」で53.4％、「調停」で67.9％と、いずれも最多だった。
・雇用均等室が行った是正指導件数は、10,008件（同11,300件）。指導事項は、多い順に「セクシュアルハラスメント」（6,393件）、「母性健康管理」（3,231件）などとなっている。
３ 育児・介護休業法の施行状況（P.５～10）
・育児・介護休業法に関する相談は76,918件。うち、労働者からは10,415件で、前年度（10,193件）より増加した。
・紛争解決の援助の申立受理件数は316件で前年度より41件の増加。調停の申請受理件数は18件（同21件）で、「援助」「調停」ともに「育児休業に係る不利益取扱い」が最多だった。
・雇用均等室が行った是正指導件数は30,052件（同26,816件）。指導事項では、「育児休業」が4,150件で最多だった。
４ パートタイム労働法の施行状況（P.11～13）
・パートタイム労働法に関する相談は8,354件で、前年度（6,307件）より増加した。
・相談内容では、「通常の労働者への転換」が2,516件で最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」（733件）、「賃金の均衡待遇」（345件）となっている（「指針」関係および「その他」を除く）。
・雇用均等室が行った是正指導件数は24,754件。指導事項では、「通常の労働者への転換」が6,575件で最多だった。
・平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況まとめ［517KB］
・資料1 相談者別相談内容の内訳［159KB］
・資料2 労働局長による紛争解決の援助事例［169KB］
・資料3 調停事例［164KB］
その結果、平成23年度に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は計10万8,575件でした。改正育児・介護休業法が施行された平成22年度に比べ、事業主からの相談が減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられています。なお、平成23年３月に発生した東日本大震災の被災地で受けた相談件数や相談内容の傾向は、全国で受けた相談の傾向と同様でしたが、男女雇用機会均等法に関し「第12条、13条関係（母性健康管理）」に関する労働者からの相談が85件と前年度の48件から約２倍に増加しています。
また、３法に関連する労働者と事業主のトラブル（紛争）については、それぞれの法律に基づく都道府県労働局長（以下「労働局長」という。）による紛争解決の「援助」や、調停会議による「調停」の対象となります。平成23年度にこれらの申立・申請受理件数は合わせて1,025件で、前年度より69件増え、初めて１千件を超えました。
相談件数、紛争解決の援助申立件数まとめのポイントは以下のとおりです。
なお、「育児・介護休業法」が今年４月に施行20年を迎えたことから、施行後の事業所での規定整備率、男女の育児休業取得率の推移についても、14ページ以降でまとめました。
【ポイント】
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関し、平成23年中に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は合わせて108,575件で、前年度の172,871件より大幅に減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられている。
・紛争解決の援助申立および調停の申請受理件数は計1,025件（前年度956件）で、初めて１千件を超えた。
２ 男女雇用機会均等法の施行状況（P.２～４）
・男女雇用機会均等法に関する相談は、23,303件（同23,496件）。労働者からが12,724件と過半数を占めた。
・紛争解決の援助の申立受理件数は610件（同579件）、調停の申請受理件数は78件（同75件）で、いずれも増加傾向にある。内容は、「セクシュアルハラスメント」が「援助」で53.4％、「調停」で67.9％と、いずれも最多だった。
・雇用均等室が行った是正指導件数は、10,008件（同11,300件）。指導事項は、多い順に「セクシュアルハラスメント」（6,393件）、「母性健康管理」（3,231件）などとなっている。
３ 育児・介護休業法の施行状況（P.５～10）
・育児・介護休業法に関する相談は76,918件。うち、労働者からは10,415件で、前年度（10,193件）より増加した。
・紛争解決の援助の申立受理件数は316件で前年度より41件の増加。調停の申請受理件数は18件（同21件）で、「援助」「調停」ともに「育児休業に係る不利益取扱い」が最多だった。
・雇用均等室が行った是正指導件数は30,052件（同26,816件）。指導事項では、「育児休業」が4,150件で最多だった。
４ パートタイム労働法の施行状況（P.11～13）
・パートタイム労働法に関する相談は8,354件で、前年度（6,307件）より増加した。
・相談内容では、「通常の労働者への転換」が2,516件で最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」（733件）、「賃金の均衡待遇」（345件）となっている（「指針」関係および「その他」を除く）。
・雇用均等室が行った是正指導件数は24,754件。指導事項では、「通常の労働者への転換」が6,575件で最多だった。
・平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況まとめ［517KB］
・資料1 相談者別相談内容の内訳［159KB］
・資料2 労働局長による紛争解決の援助事例［169KB］
・資料3 調停事例［164KB］
照会先
平成24年５月31日
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
課長 吉本明子
均等業務指導室長 田平浩二
（代表電話） 03(5253)1111（内線7842）
（直通電話） 03(3595)3272
職業家庭両立課
課長 成田裕紀
育児・介護休業推進室長 奥村伸人
（代表電話） 03(5253)1111（内線7863）
（直通電話） 03(3595)3275
短時間・在宅労働課
課長 吉永和生
均衡待遇推進室長 大隈由加里
（代表電話） 03(5253)1111（内線7869）
（直通電話） 03(3595)3273
