成長分野等人材育成支援事業の奨励金（震災特例）を拡充しました

・平成23年５月２日以降に新規に雇い入れた労働者も助成の対象に　（これまでは対象外）
・コース数の制限無し　（これまでは１人あたり３コースが上限）
・「被災者雇用開発助成金」（※）との併給が可能　（これまでは不可）
※東日本大震災の被災離職者、被災地域居住者を、ハローワークなどの紹介で継続して１年以上雇用する事業主に支給する助成金

　あわせて、申請手続きなどについても簡素化しました。こちらはOff-JTとOJTを組み合わせて行う場合にも適用されます。
・同一の訓練を複数の労働者が受ける場合、提出する訓練計画はまとめて作成可能　（これまでは各人の分が必要）
・職業訓練計画の実施期間（最低６か月以上）が経過しなければ支給申請できなかったところ、訓練終了後ただちに申請が可能。

　詳細は別添リーフレットを参照ください。

リーフレット［313KB］