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平成23年7月1日 労働基準局勤労者生活課 課長補佐 佐藤 靖夫(内線 5355) 係 長 貝梅 昭憲(内線 5367) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3502)1589 |
報道関係者各位
平成22年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況について
このほど、平成22年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況をとりまとめましたので、公表いたします。
財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。
【公表のポイント】
・財形貯蓄の契約件数:948万4,000件(平成22年度末 対前年度末比97.7%)
・財形貯蓄の残高:16兆6,444億円(平成22年度末 対前年度末比99.5%)
・財形持家融資の貸付決定件数:1,109件(平成22年度 対前年度比50.3%)
・財形持家融資の貸付決定金額:203億8,500万円(平成22年度 対前年度比44.0%)
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