平成21年度　賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ

－監督指導により支払われた割増賃金の合計額は約116億円－

全国の労働基準監督署が、平成21年４月から平成22年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

　・　是正企業数　　　　　　　　　　　1,221企業　（前年度比 332企業の減）
　・　支払われた割増賃金合計額　 116億298万円（同 80億1,053万円の減）
　・　対象労働者数　　　　　　　　　　11万1,889人（同 6万8,841人の減）
　・　割増賃金の平均額は１企業当たり950万円、労働者１人当たり 10万円
　・　1,000万円以上支払ったのは162企業で全体の13.3％、支払われた割増賃金の合計額は85億1,174万円で全体の73.4％を占める
　・　1企業での最高支払額は「12億4,206万円」（飲食店）、次いで「11億561万円」（銀行・信託業）、「５億3,913万円」（病院）の順

　都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）に関する相談が多数寄せられています。今回の取りまとめは、これらに対して重点的に監督指導を実施し、是正させた結果です。

　今回の監督指導の対象となった企業では、是正後、「参考１」で示したような賃金不払残業解消のための取り組みが行われています。

＜厚生労働省の取り組み＞
　平成13年４月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（参考２）を策定したほか、平成15年５月に「賃金不払残業総合対策要綱」（参考３）および「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」（参考４）を策定。使用者や労使による主体的な取り組みを強く促しています。
　また、毎年11月の「労働時間適正化キャンペーン」実施などにより、賃金不払残業の解消を図っていきます。
　なお、本年のこのキャンペーンの一環として、11月６日（土）には「労働時間相談ダイヤル」（電話番号：0120-794-713）を実施し、賃金不払残業などに関する無料電話相談をお受けいたします。
（本年11月のキャンペーンの詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uefi.html）