平成３１年度社会福祉推進事業に係る公募について

（１）本公募は、平成３１年度予算の成立後速やかに事業を実施することができるよう、便宜上、予算の成立に先立って行うものです。
　　したがって、今回の募集による採択団体の決定は、国会における予算の成立が前提となりますのでご留意ください。
（２）平成３０年度まで「重点テーマ」、「一般テーマ」と分けて公募をしておりましたが、３１年度より、「個別課題」に統一して公募をいたします。
　　３１年度事業の公募は今回のみとなりますのでご留意ください。
（３）次に掲げる事項に該当する場合は、原則採択をしません。
・単年度で終了しない事業
・事業の主たる目的である事務・事業を50％以上外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業
・事業の大部分が設備または備品購入費等である事業
・営利を目的とした事業
・補助対象額が50万円に満たない事業
・財務諸表等の会計書類から法人の経営状況等に深刻な影響があるとされる場合
・高齢者や障害者、児童など、対象者を特定した事業
（４）対象経費の基準額は、平成３１年度社会福祉推進事業実施要領別紙２にあるとおりとします。