「無期転換ルール」の周知・啓発を要請しました

１．日　　時　　平成29年９月13日（水）16:00～16:30

２． 出席者
【使用者団体】

一般社団法人日本経済団体連合会　椋田　哲史　専務理事

日本商工会議所　　　　　　　　　　　　　石田　徹　専務理事

全国中小企業団体中央会　　　　　　　高橋　晴樹　専務理事

公益社団法人経済同友会　　　　　　　横尾　敬介　副代表幹事・専務理事

  【厚生労働省】

牧原厚生労働副大臣

３．要請概要

（１）法律に基づく無期転換申込権が発生する平成30年４月まで残り半年となるが、企業における認知度や対応状況は十分とはいえず、無期転換ルールへの対応が喫緊の課題となっていること

（２）無期転換ルールの対応にあたっては、検討に一定の時間を要することから、企業において早急な対応が求められること

（３）無期転換申込権や人事制度について、事前に労働者に説明することが重要であること

（４）無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないこと

（５）会員企業、団体等に対して、無期転換ルールの周知啓発をお願いしたいこと

４．関係資料

　別添１　要請文（一般社団法人日本経済団体連合会）

　別添２　要請文（日本商工会議所）

　別添３　要請文（全国中小企業団体中央会）

　別添４　要請文（公益社団法人経済同友会）

　参考　はじまります、「無期転換ルール」（リーフレット）