平成29年度「全国安全週間」を７月に実施

今年で90回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。

事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力によって、労働災害は長期的に減少し、平成28年の労働災害については、「死亡災害」は２年連続で1,000人を下回る見込みです。

しかしながら、休業４日以上の「死傷災害」は前年より増加する見込みで、「死亡災害」についても平成28年11月から平成29年２月まで４か月連続で前年同月を上回っている状況です。これらの要因としては、基本的な安全管理の取組が労働者に徹底されていないことや、小売業・社会福祉施設・飲食店などをはじめとする第三次産業では、多店舗展開企業などの傘下にある店舗などに安全担当者がおらず、安全活動が低調となっていることなどが考えられます。

このような状況を踏まえて今年度のスローガンでは、事業場と本社による全社的な安全管理を進め、労働者一人一人の安全意識の高揚を図り、安全な職場環境を継続的に形成するよう呼びかけています。
  厚生労働省では、７月１日（土）から７日（金）までを「全国安全週間」、６月１日（木）から30日（金）までを準備期間として、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。