照会先
労働基準局安全衛生部安全課長 野澤 英児
副主任中央産業安全専門官 安井 省侍郎
(代表電話)03(5253)1111(内線5548)
(直通電話)03(3595)3225
鉄鋼業における経年設備に係る自主点検の分析結果を公表します
厚生労働省では、このたび、鉄鋼業の事業場に実施を要請した経年設備に関する自主点検の分析結果をとりまとめましたので、公表します。
この自主点検は、平成28年1月から2月に鉄鋼業で死亡災害が6件連続して発生し、中には設備の老朽化を直接の原因とするものもあったことを踏まえ、2月に、全国の鉄鋼業の事業場※1に対し、安全管理活動※2と経年設備※3の点検などを要請し、今年6月に報告を受けたものです。
各事業場からの報告を分析した結果、設置後30年以上経過した設備のうち、40年以上経過した設備が76.9%を占め、設備分類別で若干の違いはあるものの、全体として設備の高経年化が進んでいることや、設備の経年数が長くなるにつれて著しく劣化している設備の割合が増加する傾向があることなどが分かりました。
厚生労働省では、この分析結果を踏まえ、関係業界団体に対し、計画的な設備の更新、優先順位を付けた設備の定期的な点検・補修等の実施を促していきます。
※1 製鉄、製鋼、圧延業に属する労働者数50人以上の事業場(205事業場。有効回答数157事業場、回答率76.6%
※2 安全管理活動に係る自主点検の分析については、平成28年7月15日に報道発表済み。
※3 設備等に付属する運転室、通路、昇降設備等のうち、設置から30年を経過し、地上から2m以上の位置に 設置されているもの。(回答があった設備数:53,189)
この自主点検は、平成28年1月から2月に鉄鋼業で死亡災害が6件連続して発生し、中には設備の老朽化を直接の原因とするものもあったことを踏まえ、2月に、全国の鉄鋼業の事業場※1に対し、安全管理活動※2と経年設備※3の点検などを要請し、今年6月に報告を受けたものです。
各事業場からの報告を分析した結果、設置後30年以上経過した設備のうち、40年以上経過した設備が76.9%を占め、設備分類別で若干の違いはあるものの、全体として設備の高経年化が進んでいることや、設備の経年数が長くなるにつれて著しく劣化している設備の割合が増加する傾向があることなどが分かりました。
厚生労働省では、この分析結果を踏まえ、関係業界団体に対し、計画的な設備の更新、優先順位を付けた設備の定期的な点検・補修等の実施を促していきます。
※1 製鉄、製鋼、圧延業に属する労働者数50人以上の事業場(205事業場。有効回答数157事業場、回答率76.6%
※2 安全管理活動に係る自主点検の分析については、平成28年7月15日に報道発表済み。
※3 設備等に付属する運転室、通路、昇降設備等のうち、設置から30年を経過し、地上から2m以上の位置に 設置されているもの。(回答があった設備数:53,189)
【分析結果のポイント】
鉄鋼業の経年設備について、経年、劣化、労働災害について、以下のことが分かりました。
1 設備の経年の状況については、設置後30年以上の設備のうち、40年以上の設備が76.9%を占め、全体として高経年化が進んでいる。(別添P.2・表2)
2 設備の劣化の状況については、劣化度A(著しい劣化)が12.4%となっているが、設備分類別で大きな違いがある。設備の経年数、設置環境等が影響しているとみられる。 (別添P.3・表3、表4-1)
3 設備の経年数と劣化度の関係については、おおむね、設備の経年数が長くなることに応じて、劣化度Aの割合が高くなる傾向が見られた(別添P.4・図1、図2)。40年以上の設備における劣化度Aの割合は、設備分類によって大きな違いがあり、屋外に設置されている設備で割合が高い傾向が見られた。(別添P.5・表4-2、表5)
4 設備分類別の労働災害(不休災害を含む)の発生状況については、災害発生数が、高経年設備や劣化度Aに係る設備数におおむね比例する傾向が見られた(別添P.6・図3、図4)。被災者の業種としては、建築工事業(保守整備)が約半数を占めたが、製鉄・製鋼・圧延業(元請)の災害も25.0%を占めた。(別添P.6・表7)
別添 鉄鋼業における経年設備に係る自主点検の分析結果[337KB]
1 設備の経年の状況については、設置後30年以上の設備のうち、40年以上の設備が76.9%を占め、全体として高経年化が進んでいる。(別添P.2・表2)
2 設備の劣化の状況については、劣化度A(著しい劣化)が12.4%となっているが、設備分類別で大きな違いがある。設備の経年数、設置環境等が影響しているとみられる。 (別添P.3・表3、表4-1)
3 設備の経年数と劣化度の関係については、おおむね、設備の経年数が長くなることに応じて、劣化度Aの割合が高くなる傾向が見られた(別添P.4・図1、図2)。40年以上の設備における劣化度Aの割合は、設備分類によって大きな違いがあり、屋外に設置されている設備で割合が高い傾向が見られた。(別添P.5・表4-2、表5)
4 設備分類別の労働災害(不休災害を含む)の発生状況については、災害発生数が、高経年設備や劣化度Aに係る設備数におおむね比例する傾向が見られた(別添P.6・図3、図4)。被災者の業種としては、建築工事業(保守整備)が約半数を占めたが、製鉄・製鋼・圧延業(元請)の災害も25.0%を占めた。(別添P.6・表7)
別添 鉄鋼業における経年設備に係る自主点検の分析結果[337KB]