労働政策審議会建議「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」を公表します

　　　厚生労働省の労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、本日、塩崎 恭久 厚生労働大臣に対し、経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について建議を行いましたので、公表します。

　これは、平成28年８月２日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」において、雇用の継続に特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長等を含めた両立支援策について議論するとされたことを踏まえ、今年９月から、同審議会の雇用均等分科会（分科会長 田島 優子 弁護士）で検討を行った結果に基づくものです。

　厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて要綱案を作成し、平成29年通常国会への法案提出を目指して、労働政策審議会に諮問する予定です。