（照会先）
労働基準局 安全衛生部
安全課長 野澤 英児副主任中央産業専門官 安井 省侍郎
(代表電話)03(5253)1111(内線5548)
(直通電話) 03(3595)3225
報道関係者各位
鉄鋼業における安全管理活動に係る自主点検の分析結果を公表します
厚生労働省では、このたび、鉄鋼業の事業場に実施を要請した安全管理活動に関する自主点検の分析結果をとりまとめましたので、公表します。
この自主点検は、今年１月から２月に鉄鋼業で死亡災害が６件連続して発生したことを踏まえ、３月に、全国の鉄鋼業の事業場※に対し、安全管理活動などの強化を促すために実施と報告を要請したものです。
※製鉄、製鋼、圧延業に属する労働者数50人以上の事業場（205事業場。有効回答数186事業場、回答率91％）
各事業場からの報告を分析した結果、災害発生率の高い事業場では、「安全担当者に作業停止権限など十分な権限を与えていない」、「災害原因の背景や要因を分析していない」や「作業マニュアルの見直しを行っていない」割合が高い傾向がみられました。
厚生労働省では、関係業界団体に対し、この分析結果を踏まえた労働災害防止対策の実施を要請しました。
この自主点検は、今年１月から２月に鉄鋼業で死亡災害が６件連続して発生したことを踏まえ、３月に、全国の鉄鋼業の事業場※に対し、安全管理活動などの強化を促すために実施と報告を要請したものです。
※製鉄、製鋼、圧延業に属する労働者数50人以上の事業場（205事業場。有効回答数186事業場、回答率91％）
各事業場からの報告を分析した結果、災害発生率の高い事業場では、「安全担当者に作業停止権限など十分な権限を与えていない」、「災害原因の背景や要因を分析していない」や「作業マニュアルの見直しを行っていない」割合が高い傾向がみられました。
厚生労働省では、関係業界団体に対し、この分析結果を踏まえた労働災害防止対策の実施を要請しました。
【分析結果のポイント】
災害発生率の高い事業場は、災害発生率が低い事業場と比較して、安全管理体制や安全管理活動について、次のような傾向がみられました。
１ 本社の方針を踏まえつつ、事業場の独自性を持った安全衛生基本方針を定め、安全担当者に作業停止権限など十分な権限を与えていない割合が高い。（図１、図２参照）
２ 安全衛生教育の教育内容の継続的な改善・充実、災害原因の背景要因分析、リスクアセスメントを実施していない割合が高い。（図４、図６、図７参照）
３ 作業マニュアルの遵守状況の確認、違反時の要因分析とマニュアルの見直しを行っていない割合が高い。（図９、図11参照）
４ 非定常作業（補修、保全作業等）の類型に応じた作業手順書の作成、手順書の内容や緊急事態への対応方法の周知項目が充実していない割合が高い。（図12、図14参照）
５ 危険物取扱設備等の更新計画の作成、計画時の安全面の確認、設備の状況に応じた更新周期の短縮を実施していない割合が高い。（図17、図18参照）
６ 協力会社との連絡調整の管理者の選任、定期的な協議会の開催、安全衛生教育への援助等を実施していない割合が高い。（図19、図22、図24参照）
１ 本社の方針を踏まえつつ、事業場の独自性を持った安全衛生基本方針を定め、安全担当者に作業停止権限など十分な権限を与えていない割合が高い。（図１、図２参照）
２ 安全衛生教育の教育内容の継続的な改善・充実、災害原因の背景要因分析、リスクアセスメントを実施していない割合が高い。（図４、図６、図７参照）
３ 作業マニュアルの遵守状況の確認、違反時の要因分析とマニュアルの見直しを行っていない割合が高い。（図９、図11参照）
４ 非定常作業（補修、保全作業等）の類型に応じた作業手順書の作成、手順書の内容や緊急事態への対応方法の周知項目が充実していない割合が高い。（図12、図14参照）
５ 危険物取扱設備等の更新計画の作成、計画時の安全面の確認、設備の状況に応じた更新周期の短縮を実施していない割合が高い。（図17、図18参照）
６ 協力会社との連絡調整の管理者の選任、定期的な協議会の開催、安全衛生教育への援助等を実施していない割合が高い。（図19、図22、図24参照）
