「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

　厚生労働省は、このたび「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談_※１」、都道府県労働局長による「助言・指導_※２」、紛争調整委員会による「あっせん_※３」の３つの方法があります。
　平成27年度は、前年度と比べ、総合労働相談の件数が微増、助言・指導申出、あっせん申請の件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は８年連続で100万件を超え、高止まりしています。 また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が66,566件と、４年連続で最多となりました。
 
【ポイント】

１　助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少 　　助言・指導申出件数、あっせん申請件数は減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が８年連続で100万件を超えるなど、高止まり　（第１・２図） 　　 　　・総合労働相談件数　　　　　　　　　　　1,034,936 件(前年度比0.2％ 増) 　　　→うち民事上の個別労働紛争相談件数　　　 245,125 件(　 同 　2.6％ 増) 　　・助言・指導申出件数　　　　　　　　　　  　　8,925 件(　 同　 5.8％ 減)　　 　   ・あっせん申請件数　　　　　　　　　　　  　　4,775 件(　 同 　4.7％ 減)　 ２　「民事上の個別労働紛争の相談件数」「助言・指導の申出件数」「あっせんの申請件数」の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ 　　・民事上の個別労働紛争の相談件数は、66,566件（前年62,191件）で４年連続トップ。(第２表） 　　・助言・指導の申出では、2,049件（前年1,955件）で３年連続トップ。（第５表）       ・あっせんの申請では、1,451件（前年1,473件）で２年連続トップ。（第８表） ３　助言・指導、あっせんともに迅速な処理 　　・助言・指導は１か月以内に99.1％、あっせんは２か月以内に90.1％を処理。（第10・13表）

※１ 「総合労働相談」
　都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など381か所（平成28年４月１日現在）に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応。
　 ※２ 「助言・指導」
　民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。
※３ 「あっせん」
　紛争当事者の間に、弁護士や大学教授など労働問題の専門家である紛争調整委員が入って話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。