「平成27年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を本日閣議決定

 （１）産業全体におけるものづくり産業のインパクト

　　　・ものづくり産業は、我が国のＧＤＰの２割を占めるとともに、非製造業と比べて生産・雇用への波及効果が 大きく、引
        き続き重要な産業として位置づけられる。【Ｐ205、図211-1】【Ｐ206、図211-2】 【Ｐ207、図211-3】

 （２）労働生産性の向上に向けた人材の確保・育成の現状・課題と対応

　　　・人口減少下において、我が国の経済を持続的に成長させるためには、労働生産性の向上が不可欠であり 我が国の
        基幹産業であるものづくり産業の労働生産性向上に向けた人材の確保・育成が重要。【Ｐ208、図212-1】

　　　・労働生産性が高い企業ほど、「賃金水準の向上」「能力、業績を処遇に反映」「福利厚生の充実」など の処遇の改善
        や、ジョブローテーションを通じて多様な業務経験を積ませるなど、人材の確保・育成に 関する取組を行っている。
        【Ｐ210、図212-4】【Ｐ211、図212-5】

　　　・労働生産性の向上に効果がある取組としてＩＴ化が挙げられる一方、課題としてＩＴ人材の不足が指摘 されており、ＩＴ
        人材育成の加速化に向けた取組が求められる。【Ｐ213、図212-6】【Ｐ215、図212-8】

　　　・その他、人材確保・育成に関する支援として、職業訓練を実施する事業主への助成金の拡充、在職者訓練の充実な
         どが、企業から求められている。【Ｐ220、図212-13】

 （３）ものづくり産業における女性の活躍促進に向けた現状・課題と対応

　　　・ものづくり産業のさらなる活性化のため、女性の活躍促進に向けた取組が重要。

　　　・女性の活躍促進に積極的な企業における取組をみると、女性でも働きやすい作業環境の整備や勤務シフト・時間の
        設定における配慮、男女を区別しない仕事の割り当て、出産・育児などがハンデにならない人事制度、管理・監督担
         当者やリーダーへの女性の登用、女性の先輩を指導役へ配置などが挙げられる。【Ｐ225、図213-8】

　　　・その他、ものづくり分野での女性の活躍促進に向けた支援として、職場・作業環境改善に対する助成、税制優遇措
         置、教育訓練に対する助成などが、企業から求められている。【Ｐ236、図213-25】