東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策を強化します

　東京電力福島第一原子力発電所においては、昨年、労働災害が急増するとともに、本年１月と８月に死亡災害が発生しています。また、１日あたりの労働者数が１年前の約3,500人から約7,000人に倍増しており、月別の平均被ばく線量は減少傾向にあるものの、被ばく線量が５ミリシーベルトを超える労働者数は横ばいであり、全労働者の被ばく線量の総計は高止まりしています。
　こうした状況の中、本年６月12日に、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議により、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」が改訂され、(1)東京電力及び元方事業者が一体となった安全衛生管理体制の強化、(2)東京電力、元方事業者及び関係請負人によるリスクアセスメントの実施、(3)工事の発注段階からの被ばく低減措置の実施などが盛り込まれました。
　厚生労働省では、これらの措置を効果的かつ効率的に実施するため、「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」を策定しました。
　このガイドラインは、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた安全衛生対策を実施するにあたり、東京電力及び元方事業者が実施すべき事項を、以下の項目ごとに、わかりやすくまとめたものです。