危険ドラッグに係る麻薬取締部の平成27年上半期の検挙状況がまとまりました

　医薬品医療機器法違反（危険ドラッグ関連）による地方厚生局麻薬取締部の検挙状況は、平成27年上半期（１月～６月）で69事件、71名となりましたのでお知らせします。
【事案例】
　（事案１）平成27年１月、関東信越厚生局麻薬取締部は、神奈川県警、横浜税関と合同で、埼玉県川口市に所在する危険ドラッグ工場を摘発し、関係者３名を指定薬物輸入で逮捕しました。
　（事案２）平成27年２月、中国四国厚生局麻薬取締部は、広島市内の飲食店経営者を危険ドラッグの販売目的所持事実で逮捕しました。同人が経営する飲食店やレンタル倉庫などから大量の危険ドラッグを押収しました。

　厚生労働省では、引き続き、インターネット販売業者の摘発や水際（輸入）対策などに全力を挙げていきます。危険ドラッグ対策情報を分野別にまとめたページを、厚生労働省ＨＰに新しく掲載したので、併せてお知らせします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index.html

（参考：危険ドラッグ対策のこれまでの進展）
　○今年７月８日からの新宿歌舞伎町の危険ドラッグ販売店の摘発により、我が国の危険ドラッグ販売店は壊滅。平成26年3月時点で215店舗あったものが、本年７月にゼロに。
　○指定薬物への指定状況：平成27年８月19日現在2,316物質を指定。
　　※指定薬物とは、中枢神経に興奮・抑制・幻覚の作用があり人体に影響を及ぼすと見られることから医薬品医療機器法により製造・輸入・販売・所持・使用等が禁止された物質。
　○これまで地方厚生局が行った危険ドラッグへの検査命令等：
　　のべ107店舗 1,202製品に検査命令を実施。
　　※厚生労働大臣は、立入検査等で指定薬物である疑いがある物品等が発見された場合には、医薬品医療機器法により、販売店舗等に対して、当該物品の検査命令を実施することができます。
　○インターネット対策の状況：
　　235 サイトに削除要請を行い、189サイトが閉鎖又は販売停止。
　　（平成26年12月から平成27年７月までの間）