子育て勤労者を支援するための貸付金利引下げ特例措置を実施します

・対象 ：18歳以下の子など^※を扶養する勤労者（勤労者の配偶者が扶養して いる場合も含む）
　　　　　 なお、現在実施中の「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置」との併用 はできません。

　　　　　　※（１）勤労者の三親等内の親族（勤労者の配偶者の三親等内の親族を含む）。

　　　　　  　 （２）勤労者と内縁の関係にある人の子。ただし、勤労者を被保険者とする健康保険など において、その子が被扶養者となっている場合に限る。

・実施期間：平成27年７月１日から平成28年３月31日まで（時限措置として実施）

          　　　（申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場合があります）

・貸付金利：当初５年間の金利を、通常から0.2％引き下げた金利で融資

・問い合わせ先：独立行政法人勤労者退職金共済機構

              　　　　 [ 電話] 03(6731)2935 [ ホームページ ] http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/

財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンで、利用する際は、会社に財形持家融資制度が導入されていることが要件となります。（財形持家転貸融資）^※

                                           住宅資金融資            住宅資金融資
           勤労者退職金共済機構 　　 →　　 　事　業　主　　　 →　　 　勤　労　者

※ 財形持家融資制度を導入していない企業の勤労者でも、事業主が住宅についての一定の援助（負担軽減措置） を行っている場合には、独立行政法人住宅金融支援機構（融資対象物件が沖縄県の場合は沖縄振興開発金融公庫）から 事業主を介さず、直接融資を受けることができます。（財形持家直接融資）

・融資限度額など：財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）、償還期間は最高35年以内

・貸付金利など　：５年固定金利制で、貸付金利が借入日から５年経過ごとに見直されます。

　　　　　　　　　　　なお、新規の貸付金利は、毎年１・４・７・10月に改定されます。

　　　　　　　　　　　（現在の貸付金利：転貸融資は0.86％、直接融資は0.98％）