労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます

厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口 美雄　慶應義塾大学商学部教授）は、本日、労働者が仕事中や通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護 ( 補償 ) 給付」について、平成 27 年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、塩崎 恭久　厚生労働大臣に答申しました。

今回の見直し方針の内容は、介護 ( 補償 ) 給付の最高限度額と最低保障額について、他制度の介護関係の給付額との均衡を考慮し、人事院による国家公務員の給与勧告率に応じたものです。このような見直しは、毎年行っています。

昨年８月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、介護 ( 補償 ) 給付の最高限度額と最低保障額を、平成 27 年４月から 100 円～ 280 円引き上げることにします。また、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定に基づき支給されている介護料についても同様に引き上げることにします。

厚生労働省は、今回の答申を踏まえ平成27 年４月１日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めます。