「子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱（労働基準法施行規則の一部改正関係）」の諮問と答申

厚生労働省は、本日、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して、「子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案要綱（労働基準法施行規則の一部改正関係）」について諮問しました。これを受け、同審議会労働条件分科会（分科会長 岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において審議が行われ、同審議会から塩崎 恭久厚生労働大臣に対して、「おおむね妥当と考える」との答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに省令の改正を進めます。

【要綱のポイント】

「子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱（労働基準法施行規則の一部改正関係）」 子ども・子育て支援新制度の中で実施される居宅訪問型保育において、児童の居宅で保育を行う家庭的保育者（同一の居宅で、１人の児童に対して複数の家庭的保育者が保育をする場合を除きます。）について、労働基準法の休憩の自由利用の規定を適用除外とするものです。

【別添】労働政策審議会答申［31KB］
【参考１】「子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱（労働基準法施行規則の一部改正関係）」について（諮問）［45KB］
【参考２】労働条件分科会委員名簿［52KB］
【参考３】労働基準法施行規則の一部改正（休憩時間の自由利用の適用除外）について［44KB］
【参考４】居宅訪問型保育事業の概要［103KB］