ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2014年2月> 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から答申が行われました
平成26年2月4日 【照会先】 労働基準局 安全衛生部 計画課 課 長 井内 雅明 調 査 官 毛利 正 (内線5130) 課長補佐 岡野 智晃 (内線5131) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3502)6753 |
報道関係者各位
「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から答申が行われました
厚生労働大臣が、平成26年1月23日に、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問した「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会安全衛生分科会(分科会長 土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われた結果、本日、別添のとおり、おおむね妥当と認めるとの答申が行われました。
(参考)これまでの経緯
労働政策審議会安全衛生分科会では、今後の労働安全衛生対策について、平成25年6月から同年12月まで、9回にわたり検討を行いました。同審議会は、これを受け、同月24日に建議「今後の労働安全衛生対策について」を取りまとめました。平成26年1月23日に諮問した法律案要綱は、この建議を踏まえたものです。
(備考)
同分科会の資料や議事録は、厚生労働省ホームページに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126972.html
ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 労働政策審議会 > 安全衛生分科会
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2014年2月> 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から答申が行われました