福島県の一部市町村で延長してきた労働保険料などの申告・納付期限を3月31日までと指定します

　厚生労働省では、このほど、東日本大震災の派生に伴い福島県の12市町村で延長をしてきた労働保険料など※の申告・納付期限について、延長後の期限を平成26年３月31日（月）までとし、近日中に告示を行う予定です（これらの地域については、国税も３月31日を納期限として１月31日に告示）。

　これまで、震災の被害が大きい青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県について、平成23年３月11日以降に期限を迎える労働保険料などの申告・納付期限を延長してきました（平成23年３月24日付告示）。今回、12市町村の申告・納付期限を指定することで、５県の全ての地域で、延長後の期限が指定されたことになります。

　なお、今回期限が指定される予定の12市町村でも、３月31日までに労働保険料などを納付することが困難な事業主は、申請によって申告・納付期限がさらに延長される場合があります。

※「労働保険料など」とは
１、労働保険料・特別保険料　２、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金　３、障害者雇用納付金が該当します。なお、障害者雇用納付金については、対象地域に主たる事務所の所在地がある事業主が対象となります。