【照会先】
医政局指導課課長補佐
梶野 健太郎 (内線2556)
救急医療専門官
辻 友篤 (内線2559)
(直通電話) 03(3595)2194
医薬食品局安全対策課安全使用推進室
室長
広瀬 誠 (内線2755)
室長補佐
高畑 正浩 (内線2751)
(直通電話) 03(3595)2435
自動体外式除細動器(AED)の適切な管理を都道府県に求めました
~「いざという時、使えない」を防止するために~
厚生労働省は、自動体外式除細動器(AED)について、本日付けで、都道府県などに改めて通知を行い、電極
パッドやバッテリーといった消耗品の交換など適切な管理の徹底を要請しました。
AEDの維持管理については、救命救急で管理の不備により性能を発揮できないなど「いざという時、使えない」
事態を防ぐため、適切な管理方法について平成21年4月に通知を出しています。
AEDは全国に約38万台(平成23年)設置されていますが、日常点検が適切に実施されていれば防げたかもしれ
ない不具合の事例が、毎年報告されています。
今回、AEDの製造販売業者に対するアンケート * を実施したところ、一部のAED設置施設において、日常的
な点検や消耗品の交換が徹底されていないケースの原因として、維持管理の必要性の認識不足や点検担当者の変更
などがあることが確認されました。また、AEDの維持管理が適切に行われるためには、管理者へ管理方法などの
周知を徹底し、製造販売業者などが提供する管理情報やサポートサービスを活用することが有効だと分かりました。
厚生労働省では、引き続き、AEDの設置者に対して適切な維持管理を求めていきます。
* アンケートは、今年3月に総務省から一部のAEDの維持管理が適切に行われていない実態への
指摘を受け(「AEDの設置拡大、適切な管理等について(あっせん)」平成25年3月26日付け総評相第64号)、
製造販売業者を対象に実施したものです。
[ AEDの製造販売業者に対するアンケートの主な結果]
・AEDの維持管理が適切に行われていない理由として、設置責任者の認識不足、 担当者の交代などが確認された。
・AED製造販売業者各社では、AEDによる自己診断の結果を設置責任者に情報提供 するなど、適切な管理を補助す
る各種サービスを提供しているが、十分には利用されていない。
各都道府県知事あて・関係省庁あて平成25年9月27日厚生労働省医政局長・医薬食品局長通知「自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施について(再周知)」(PDF:202KB)
各製造販売業者代表者あて平成25年9月27日厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知「自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施について(再周知)」(PDF:62KB)
「日頃からAEDを点検しましょう!」(PDF:196KB)
【参考1】自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施について(注意喚起及び関係団体への周知依頼)(平成21年4月16日医政発第0416001号・薬食発第0416001号)(PDF:278KB)
【参考2】AEDの設置拡大、適切な管理等について(あっせん)(平成25年3月26日総評相第64号)(PDF:301KB)